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読売の社説「香港の変容 国際金融都市の土台が崩れる」（8/23）がこう書いている。昨年6月施行の国家安全維持法によって「香港の民主主義は息絶えようとしている」。中国は、さらに、反外国制裁法の香港への導入を検討しており、香港の外資系金融機関を意のままにしようと画策する。香港は「もはや国際金融センターとは呼べなくなる。経済面でも独自性が失われることを象徴するものとなろう」。

蘋果（りんご）日報が休刊に追い込まれた際には、香港での言論弾圧について、六紙は挙って社説に書いた（6/19-25）。それ以降、香港に関する六紙社説は、東京（7/13）と今回の読売（8/23）、わずか2本。

アフガンのように、すわ大事ともなれば書くんだろうけれど（20本、8/17-29）、もう少しバランス良く、世界の出来事に目配りしても良いのでは。特に、隣国の企みを伝え、それに対してもっと意見すべきではないのか。

8/23週の六紙社説は、東京パラ開幕、横浜で小此木氏敗北、工藤会判決、マレーシア新政権、カブールのテロ、コロナと子供、自民党総裁選日程、みずほ銀障害、韓国のメディア法改正案などを題材に採り上げた。

＃ 「香港・台湾の危機 中国の不当な圧力だ」（東京、7/13）

日経が社説（8/18）に採り上げたのを見て少し遡り拾ってみた。六紙社説でタイトルからそれと判るのは、今年に入って以降、そこそこある。ただし、書いたのは、日経と読売の2紙に限られる。

• EV化が迫る車の部品再編（日経、2/12）
• 車載用電池 開発と原材料の確保に全力を（読売、3/14）
• 中国製EVが促す構造変化に備えよ（日経、4/23）
• 脱エンジンに挑むホンダ（日経、4/28）
• 急速なEV傾斜に日本車は対応できるか（日経、7/20）
• ＥＶ充電設備 ガソリン車並みに使いやすく（読売、7/25）
• 車の電動化目標 主要国の規制に戦略的対応を（読売、8/11）
• 車の電動化に柔軟に備えよ（日経、8/18）

日本の製造業を牽引する基幹産業が、今、岐路に立たされている。転落のとば口にあるようにも見える。産業の今後について新聞はもっと意見すべきではないのか。他紙はどうしている。

8/16週の六紙社説は、民主化崩壊やタリバン会見などアフガンの話題でにぎわった。ほかに題材になったのは、緊急事態拡大や、病床確保、東京パラ無観客に、GDP微増、膨張するふるさと納税など。シリーズでは、毎日の「問う’21夏」3本（継続）、日経の「デジタル庁に望む」3本があった。

＃ トヨタ、9月に世界で計画比4割減産 コロナ拡大で部品不足（8/19）、デジタルで日本の基幹産業が危ない、自動車は没落した家電の轍を踏む（2/4）、国家ビジョンなきガソリン車禁止目標（政界地獄耳、2020/12/22）

今年4月、六紙は揃って、米軍アフガン撤収を社説で採り上げた（4/16-20）。その後、撤収が進むにつれて、反政府勢力タリバンが復活し、支配地域を急速に広げていることが伝えられて来た。この容易ならざる事態について、最近、社説はどう書いているだろうか見てみよう。本数は多くない。ここ一か月でわずか4本。

• 米アフガン撤退 後始末が残されている（東京、7/20）
• アフガン混迷 米中ロの協調が必要だ（朝日、7/25）
• アフガン情勢 タリバンの復権を許すのか（読売、8/3）
• アフガン情勢 タリバンの復権は悪夢だ（産経、8/12）

なぜ撤収するのか。介入の目的はテロ組織の掃討だった、「タリバンは米国との合意でテロ組織との関係を断つことを確約した」（産経）。「同時テロ２０年の節目に米史上最長の戦争を終わらせる」（読売）。米国は、「アフガン問題よりも最重要課題である中国との競争に注力したい」（産経）

何が起きる。「タリバン復権とイスラム過激派の伸長は、中露にとっても、自国や周辺国へのテロの脅威を増す要因になる可能性が大きい」（読売）。いやいや、「タリバン復活でアフガンがテロの温床になるとの見方は早計」「懸念すべきは米軍の撤退に伴う混乱だ。米軍協力者はもとより、反タリバン系住民の難民化と国外流出が案じられる」（東京）

どうせよと。「今日の事態は軍事介入が失敗だったことを示している」「米国には介入の後始末を済ませる責務が課せられている」（東京）。米国は、中露に対し、「アフガニスタンを「共通の関心のもとで協力できる分野の一つ」と呼びかけている。その実行の時だ」（朝日）。中国は、タリバンと会談し、和平や復興について話し合った、「反政府勢力を一国の代表であるかのように遇して肩入れするのはおかしい。今は、戦闘をやめさせることが急務であるはず」（産経）。「中露はタリバンに対する影響力を米国との覇権争いの道具にするのではなく、地域の安定のために使わなければならない」（読売）。タリバンと関係の深いパキスタンや、イラン、トルコは、「いずれも米国との関係はぎくしゃくしているが、中ロは外交や経済面でパイプがある。国連などを通じて協調の枠組みをつくることも検討に値する」（朝日）

日本の役割については一切語られない。遠い国の出来事でしかないのだろうか。

8/9週の六紙社説は、東京五輪閉幕、IPCC報告書、入管収容者死亡、コロナ自宅療養増加、ニクソンショック50年、終戦の日などが題材になった。

＃ 「90日以内にアフガン首都陥落も」米政権分析か（8/12）、タリバン、首都カブールを包囲 北部要衝も攻撃（8/14）

産経新聞の社説「主張」は、開会式以来、三日に上げず、五輪を題材にして来た。その本数は六紙社説の中で突出している。他5紙の平均は3.2本、対して産経は9本。この多さには驚いた。（朝2 毎5 東4 読3 産9 経2、7/24-8/8）

• 東京五輪開会式 世界を変える大会に育て 選手に静かな声援を送ろう（7/24）
• 五輪競技本格化 偉大な敗者に拍手を送る（7/25）
• 日本勢の躍進 五輪開催がくれた感動だ（7/26）
• 卓球の金メダル お家芸の復活を喜びたい（7/28）
• コロナと五輪 選手の活躍を家で観よう（7/30）
• 五輪の難しさ 選手の奮闘に敬意を払う（7/31）
• 金メダル最多 量産の背景冷静な分析を（8/1）
• 五輪のおもてなし 最後まで熱戦を支えたい（8/4）
• 五輪選手が亡命 ベラルーシ強権に圧力を（8/7）

それに、これらタイトルはどうしたことか。拍手や、お家芸、家で観よう、おもてなし、熱戦など、新聞の社説タイトルではほとんど見かけない文言が散りばめられている。本数と言い、タイトルの文言と言い、政府広報紙と見まごうばかりだ。

逆側の極端も見ておこう。同じく「主張」を掲げる、しんぶん赤旗。こちらは、開会式の朝に「東京五輪の強行 人間の尊厳守る理念も失った」（7/23）を載せた。それ以降は一本もない。一貫して開催に反対して来た日本共産党の潔さが表れている。

8/2週の六紙社説では、ミャンマー政変から半年、原爆の日、コロナ入院制限、園児熱中症死、政府の財政試算、教育改革などの話題があった。

＃ 漂流する祭典（サイト内）。読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ（政界地獄耳、8/7）

• 対ロ交渉は真意見極め毅然と（日経、7/27）
• 露首相の択捉島訪問 揺さぶりでは交渉動かぬ（毎日、7/28）
• 択捉島特区構想 露支配の既成事実化は許せぬ（読売、7/28）
• 日ロ経済活動 甘い交渉が招いた帰結（朝日、7/29）
• 北方領土上陸 対露制裁の発動が必要だ（産経、7/30）

膠着している。なぜか。安部前政権の時代、2016年に首脳間で合意された日露共同経済活動が行き詰まっているから。「『自国の法律適用』を訴えるロシアと折り合いがつかず、今も開始できていない」。また、領土問題は、4島から2島の返還要求へ舵を切ったにもかかわらず、「ロシア側の譲歩を引き出せなかった」（毎日）。

露ミシュスチン首相による今回の択捉島訪問、これが今後の交渉にどう影響するだろうか。各紙、どうせよと言っているか、ざっと意見を拾っておこう。

「菅首相が直接発信することも必要ではないか」「首脳会談や外相会談を早期に行い、 膠着状態を打開しなければならない」（読売）。「前政権の失敗を認めて、対ロ外交を立て直すことが、菅政権に課せられた責務である」（朝日）。

「日本政府としては、領土返還に本当に結びつくのか、単なる支援目当てなのか、その真意を慎重に見極める必要がある」（日経）。

「プーチン政権に北方領土返還の意思はなく、日本から経済協力だけを引き出そうとしている」、日本は「毅然として厳しい態度を貫くことが肝要」（産経）。

7/26週の六紙社説、複数紙が採り上げた題材には、ワクチン証明書、「黒い雨」訴訟上告見送り、安倍氏の不起訴不当、緊急事態拡大、東電再建計画、五輪折り返し、などがあった。

＃ 【地球コラム】ロシア首相、なぜ択捉島に（8/1）