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自動車工場での経験はとても重要だった。組み立てラインがどのように機能するかを知ったからだ。それが私の音楽レーベルのベースとなった。

映像の世紀バタフライエフェクト「ラストベルト アメリカ 忘れられた人々」から。この回の語りも、伊東敏恵アナだった。 

「モータウン」の創業者、ベリー・ゴーディ・ジュニアは、フォードの自動車工場で働いていたことがある。彼は、歌手を車のフレームに見立て、作曲家や演奏家などの部品を取り付けていく完全な分業システムでヒット曲を連発した。

領域はまったく違っても、好業績を上げる仕組みや思想はよく似ていたりする。

レコードレーベル「モータウン」は、ミシガン州デトロイトで生まれた。その名前の由来は自動車の街、モータータウンだった。

＃ 語りは伊東敏恵アナ、「ザ・ゴール」との出会い、フレームワーク十選（いずれもサイト内）。トランプ氏、ラストベルト3州全勝 奪還で8年前を再現（11/7）、映像の世紀バタフライエフェクト「ラストベルト アメリカ 忘れられた人々」（NHK総合、12/9 22時）

読売新聞と産経新聞、両紙の社説は、12/3、揃って、マイナ保険証を採り上げた。

在京六紙では、日本経済新聞の一紙のみマイナ保険証に賛成で、あとの5紙は反対の立場のように思われた。しかし、本格的に動き出してしまった今、宗旨替えしつつあるのかもしれない。2紙の社説にその風が見られる。

読売新聞の「マイナ保険証 政府は混乱防止に力を尽くせ」（12/3）にこうある、「行政がデジタル化を進めることは大切だ」。もう一つ、産経新聞の「マイナ保険証移行 混乱回避へ丁寧な説明を」（12/3）にも、「質の高い医療を安全に提供するために、デジタル化は欠かせない」と。反対派がそんなことを書いたことがあったろうか。

「国民の間には、政府が普及を急ぐあまり対策がおろそかになったという不信感が根強くある」（産12/3）。「生活に重大な影響を与える改革は、関係者の理解を得ながら着実に進めるのが筋だ。政府はそうした努力を蔑ろにしたと言わざるを得ない」（読12/3）。基本的には、以前から、賛同していたけれど、進め方がまずいから、ちょっと苦言を呈していただけと言わんばかりだ。

今後、マイナ保険証を上手く使っていこうよ、と新聞は書くことになるだろうか。いやいや全てがそうとは限らない。東京新聞の社説（11/24）は、「マイナ保険証と憲法」と重々しいタイトルを掲げて、「従来の保険証の復活も視野に入れて、国会で議論を尽くしてはどうか」と提唱する。

web上の記事（12/5）に、的確な喩えが載っていた。昭和初期、電線の敷設が反対されたのと同じことが起こっていると。ランプがあるから電気なんか不要とか、長い電柱が邪魔とか言って反対していた人も、後々、電気の普及によって、より良い生活を享受した。マイナ保険証も、その利便性や必要性は将来にならないと判らない。次世代が「将来的に高いレベルの医療を受けるためには、今ある医療情報をどんどん使って医療を発展させていかなければなりません。他国の医療DXが進み医療レベルがどんどん向上していき、日本が医療後進国となってから後悔しても手遅れです」。

さて、12/2週の六紙社説は、そのほかに、維新の新代表に吉村氏、トランプ関税、セブン買収提案、サイバー防衛、年収の壁撤廃論議、プラごみ条約、国会の代表質問、韓国大統領が戒厳令、SNSと子ども、補正予算審議、自民党と企業献金、フランス内閣総辞職、などを話題にした。

＃ 六紙社説、マイナカード、混乱の先に（いずれもサイト内）。誰も説明できない「マイナ保険証はなぜ必要か？」、それでも必要だと断言するワケ（12/5）

イーロン・マスク氏が、イランの国連代表部トップと会談した、とニューヨークタイムズ紙が伝えた。マスク氏の右腕、オミード・アフチャールという人物は、イラン系のエンジニアであることを思うと、この会談は決して偶然ではないだろう。

高橋和夫氏（放送大学名誉教授）が、NHKのラジオ番組でそんな話をしていた。

マスク氏は、米次期大統領トランプ氏に一番近いと考えられている人。その彼がイラン大使と会うということは、トランプ政権がイランとの交渉を望んでいるということだ。

今後の中東情勢はどうなって行くのか。米国はどう関与して行こうとしているのか。

＃ 高橋和夫（サイト内）。「イスラエル・レバノン停戦合意の背景」高橋和夫（放送大学名誉教授）▽けさの“聞きたい”（マイあさ！、NHKラジオ第一、12/5 7時台）、イスラエルとヒズボラ 停戦発効1週間 合意守られるか依然焦点（12/4）

先日（11/17）の兵庫県知事選では、県議会から不信任を突き付けられ失職した斎藤元彦前知事が再選された。

日々訪ねるブログでもこの選挙のことについて少し触れられている。兵庫県在住のお二人は斎藤氏に投票したとのこと。

「初志貫徹して欲しい」と考え、「今回も」斎藤氏に投票した。

前知事に「一票を投じた」。問題が起こって以降、彼の態度に「意志の強さは感じ取れるところがあったからだ」。

そのほかには、たぶん県外の方、「わからんもんですね」とか、「再選されるとは思ってもみなかった」とか、などの声があった。

私も、斎藤前知事が再選されるとは思ってもみなかった。元尼崎市長の稲村さんが選ばれるのでは、と特に根拠なく予想していた。が外れた。

＃ レニとモトヒコ、リーダーの引き際、トランプさんの評判、石破首相の評判（いずれもサイト内）。【斎藤元彦氏再選】「SNSはフェイク」批判の前に猛省すべきはマスメディア、 無難な選挙報道がマスコミ不信を増幅（11/19）

右派、極右、ポピュリズム、保守主義など、そんな政治的な思想や立場の人たちが世の中を騒がせている。ここ数日の在京六紙の社説から拾ってみよう。

まずは、米国から。毎日新聞の社説「トランプ氏再選 米中関係と世界 危機管理する責任自覚を」（毎11/13）。「中国と向き合う姿勢から透けて見えるのは、自国の経済や産業を守るためなら国際ルールや他国との協調を犠牲にすることもいとわない外交戦略」。米国第一のトランプ2.0が動き出す。

次はドイツ。日本経済新聞の社説「ドイツ連立崩壊の混乱避けよ」（経11/13）。「経済成長率は2年連続でマイナス」、「有効な対策を打ち出せない3党連立」政権は崩壊。来たる総選挙では、「極右『ドイツのための選択肢（AfD）』の躍進が予想される」。欧州各国では、内向きの極右政党が勢力を強め、政治の不安定化が拡がる。

そしてイスラエル。朝日新聞の「イスラエル 強硬姿勢の加速を憂う」（朝11/15）。「テロで有罪となった者の親族を国外に追放できるようにする法案を可決」。イスラエルの標的はもちろんパレスチナ系市民。「パレスチナ人の存在を否定するかのような極右の主張が堂々とまかり通る」。

最後は日本。朝日新聞の社説「百田氏の暴言 公党の党首たりえない」（朝11/16）。日本保守党の党首「百田尚樹氏は、これまでも物議をかもす発言を重ねてきた」。この度は引用することすら憚れるような暴言を吐いた。同党は、衆院選で3議席を獲得。同じく右派の参政党も3議席。過激な発言を繰り返し、極右とも呼ばれる政治勢力が、日本でも台頭して来ているのか。

民主国家において、公約を掲げ、選挙で選ばれた人たちだ。支持する有権者がいる。政治家の顔には、有権者の意図が反映している。

さて、11/11週の六紙社説は、そのほかに、第2次石破内閣発足、COP29開幕、F1デブリ初回収、不登校30万人超、特別国会閉幕、日産経営悪化、フリーランス法施行、日中首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説、またトラでどうなる、ドイツの新右翼、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）