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在京六紙の社説は、今日（10/27）投開票の衆院選が題材となり日々賑わった。

そんな中、中国に関する社説が同じ日に2本あった。視点はまったく異なるけれど、どちらも根底には景気の減速がある。21日付け。

一つは、日本経済新聞の社説「好調の訪日消費に死角あり」（10/21）。訪日消費シェアの首位に中国が返り咲き、「コロナ前の19年実績（36.8%）に近づいている」。「中国一国への依存傾向も要注意」、「特定の国への過度な依存は相手先の景気動向などに影響を受けやすいといったリスクを生む」。

沢山の旅人を送り込んでくれる、いいお客さんだ。ただし、あまりにも多くなると、その国の好不況に訪日消費が大きく左右されてしまう。中国頼みは大きなリスク。

もう一つは、東京新聞の社説「中国若者就職難 情報隠しても解決せぬ」（10/21）。「中国で若者の就職難が深刻化している」。「不動産バブル崩壊など経済減速に有効な手が打てておらず、雇用の受け皿が十分増えていない」、「都市部の16～24歳の若者の失業率は昨年6月に21.3％と、過去最悪を更新」。

失業率が高まると犯罪が増える。街頭での凶行も少なくないようだ。実際、深圳での児童刺殺事件は失業者による犯行だった。中国経済の深刻な悪化が背景にあることを窺わせる。

読売や朝日の社説は、別の日に、はっきり露骨に書いた。「中国経済の減速 先行き不透明感が一層増した」（読10/22）。「中国の経済 危機感てこに立て直せ」（朝10/23）。

中国経済の減速。それは、もはや誰の目にも明らかなのだろう。その影響で、世界経済がひどい状況に引きずり込まれなければ良いけれど。

さて、10/21週の六紙社説は、衆院選の争点が話題の中心だった。能登豪雨1か月や、闇バイト強盗、非公認側に2千万円、インサイダー取引き疑惑、北朝鮮の対露派兵、イスラエルがイラン報復、なども採り上げられた。

＃ 六紙社説、この一か月、中国は（いずれもサイト内）

衆院選が15日に公示され、27日の投開票まで12日間の選挙戦がスタート。今回の争点は何だろうか。在京六紙の社説、そのタイトルで分類してみた。今朝の紙面掲載分まで。

公示を受けて
「信頼できる政党を見極めたい」（読10/16）
「日本の針路掲げて論戦を」（産10/16）
「政権継続 岐路に立つ自公」（朝10/16）

政治とカネ
「不信と不安ぬぐう論戦を」（毎10/16）
「透明化の決意見極めて」（東10/16）
「政治資金の不祥事と決別する道筋を示せ」（経10/17）

物価高
「財源を語らぬ大盤振る舞いは無責任だ」（経10/16）
「物価高克服への道筋競え 成長を展望できる具体論を」（産10/17）
「物価高と暮らし 安心できる社会の展望を」（毎10/17）
「物価高への支援」（東10/18）

人口減
「少子化と人口減 希望を持てる政策競え」（東10/17）
「地方の人口減少 東京集中是正の具体策を」（毎10/18）
「交通空白対策 安心できる地域の足確保を」（読10/19）

外交・安全保障
「危機防ぐ外交・安保の覚悟はあるのか」（経10/18）
「北の脅威をもっと論じよ」（産10/18）
「米中対立下の外交 地域安定に資する戦略を」（毎10/19）
「抑止に偏らぬ戦略を」（朝10/20）

社会保障
「信頼に値する論議を」（朝10/18）
「負担論から逃げるな」（経10/20）

経済政策
「企業と市場の改革を忘れるな」（経10/19）
「原発で日本回復を目指せ 国民生活とAI立国のために」（産10/20）
「新たな成長の展望がほしい」（読10/20）

多様性
「多様な価値 少数者 いかに守るか」（朝10/19）
「多様性の尊重 人権守る社会への選択」（東10/19）

それと、これらの項目の外に、一つこういうのがあった。「マイナと医療 現行保険証の存廃問え」（東10/17）。本文の最後には、「現行保険証を廃止すべきか否か、衆院選で争点化して、国民に判断を仰ぐべき」とある。へぇ、これを争点にねぇ。

ここまでのところ、タイトルを見る限りでは、憲法の改正や、皇位継承は採り上げられていない。後半の一週間に登場するのだろうか。

さて、10/14週の六紙社説は、そのほかに、中国の軍事演習、新聞週間、イスラエルによる国連軍への攻撃、AI研究にノーベル賞、などを話題にした。

＃ 六紙社説、経済紙の視点、マイナカード、混乱の先に（いずれもサイト内）

核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に、ノーベル平和賞が贈られることが決まった。

今年、化学賞や物理学賞に最も近い日本人は誰なのか、という報道は目にしていた。あの人が文学賞をもらうかもしれない、というは年中行事。果たして日本被団協が受賞すると予想した日本のメディアはあったのだろうか。完全なノーマークだったのでは。

在京六紙の社説をざっと見てみよう。受賞の報に接してどう思ったか。

「被団協の受賞を喜びたい」（産経10/12）、「心から喜びたい」（日経10/12）、「栄誉を称えたい」（読売10/12）

この3紙は、喜びを素直に表している。他の3紙（左派系）はどうだろうか。

「核使用の脅威がかつてないほど高まる中、ヒバクシャの声こそが抑止力だという、期待と希望のメッセージと受け止めたい」（東京10/12）、「非人道的な兵器が二度と使われることがないよう、誓いを新たにする契機としたい」（毎日10/12）、「一刻も早く核廃絶へ歩みを進めるべきだとする切実なメッセージと受け止めたい」（朝日10/12）

と、どんな意義があるのかと書く。喜びや祝福の言葉はない。

ノーマークでした、見落としてました、とはどこも書かない。大手メディアは、日本被団協の活動を平和賞級とは見ていなかった。その反省をにおわせる風は一切ない。

さて、10/7週の六紙社説は、そのほかに、ガザ戦闘1年、裏金議員一部非公認、石破首相の国会答弁、袴田さん無罪確定、衆院解散、AI研究にノーベル賞、石破首相の初外遊、衆院選討論会などを話題にした。

＃ 六紙社説、Re2: 文庫100冊（いずれもサイト内）、「被団協」発表に報道陣驚きの顔 多くが中東やウクライナ関係予想（10/11）、被団協へのサプライズ授賞、39歳委員長が抱く少年時代の「記憶」（10/12）

原則的に個別の取材を受けない大谷選手のコメントは横並び。データやビジュアル、関係者らのコメントで差別化を図ることに苦心したことが読み取れる

webの記事（9/22）にそんな記載があった。スポーツ紙の、日刊スポーツや、サンケイスポーツ、スポーツニッポン、スポーツ報知、デイリースポーツ、東京中日スポーツなどを読み比べてみても、他紙を圧倒するような記事は見当たらず、「大谷報道の現状と課題が垣間見えた」とある。

在京六紙の社説はどうだろうか。50-50達成を六紙が書けば読み比べてみようと思った。のだが、なかなか出揃わない。毎東読産経の5紙は、9/21・22に出た。もう一紙の朝日は書かないんだなと諦めかけていたところ、昨日（10/5）ようやく掲載された。

ざっと見てみた。気負ってる。なにせ社説だ。社としての主張だ。大谷スゴいでは済ませられない。教訓はこれだ、と示す。上から目線。パターンは二つ。

若い人の可能性を引き出そう。「大谷選手の活躍は、日本の次世代の育成を考えるうえでのヒントにもなろう」（経9/22）、「人は誰でも大小の可能性を有している。組織や指導者はその芽を摘み取る側に回っていないか。スポーツの世界にとどまらず、全ての人がわが身を省みる機会としたい」（産9/21）、「何より限界をきめつけないことが大事だろう。指導者が改めて考え、学ぶことは多い」（朝10/5）

驕らない謙虚な姿勢を見倣おう。大谷選手にとって「最も重要なのはチームの勝利」「そのために厳しいトレーニングを積み、入念に準備をする。本塁打や盗塁も、それ自体が目標ではなく、試合に勝つために、全力を尽くした結果」（読9/21）、「最高峰の舞台に君臨しつつ、なお野球少年であり続けていることがファンを引きつける」（東9/21）

残る一紙は教訓めいたことは書かない。「野球の可能性また広げた」「熱いプレーでまだまだファンを楽しませてほしい」（毎9/22）。こんな社説もある。

さて、9/30週の六紙社説は、そのほかに、レバノン空爆、中東の戦火拡大、EV電池への投資、新幹線60年、石破氏が早期解散表明、石破新内閣発足、石破首相所信表明演説、東大学費値上げ、コロナ定期接種、米大統領選最終盤などを話題にした。

＃ 六紙社説、クルーグマンの国際経済学（いずれもサイト内）。大谷翔平「50―50」、史上初の快挙に新聞各紙は苦心…大谷の取材対応は横並び、「裏話」にも驚く様なエピソードなし（9/22）

自民党新総裁に石破茂氏が選出された。以前ここで、党内で非主流派の元幹事長に「お鉢が回るのでは」と書いた。そして、そうなれば良いのだが、と思ったりもした。

在京六紙は、28日、総裁選の締め括りとして、一斉に、総花的な社説を掲載した。

石破氏は「他候補との間の相対的な評価」で選ばれた（朝日）とか、「国民の信頼を失った岸田文雄首相に代わる党の顔を選んだに過ぎ」ない（東京）とか、冷やかな意見は散見される。が、以下には、好意的（っぽい）コメントを各紙社説から拾って並べてみた。

「自由闊達、公正、謙虚。いずれも安倍１強と言われた体制下で失われた」「その弊害を改めるのは、党内野党的立場にあった石破氏が果たすべき役割といえる」（朝日）

「総裁選後の記者会見で、自民党はルールを守り、公平公正で常に謙虚な政党でなければならない、と述べたのも、従来の党運営を暗に批判したものとみられる」（読売）

「石破氏は裏金議員を選挙で公認しない可能性に言及した」「十分に説明しない裏金議員は非公認とすることも含め、候補者を厳正に選定するよう求める」（東京）

高市氏は、「裏金事件の震源地で最大派閥だった安倍派」に支持された。「非主流派だった石破氏の勝利は、菅義偉、岸田文雄両政権に継承された安倍路線からの転換を印象付けるものだ」（毎日）

「石破氏は金融所得課税の強化にも言及」「税の公平性をどう保つべきかは重要な問題提起といえる」（日経）

「保守の精神踏まえ前進を」。「外交安保政策の継承が重要」「国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ」（産経）

石破総裁（首相）はどんな政治手腕を見せてくれるだろうか。

さて、9/23週の六紙社説は、そのほかに、能登の大雨被害、党首選の論点、知床沖事故で社長逮捕、大の里が新大関に、立憲民主新代表に野田氏、日米豪印クアッド会談、ロシア軍機の領空侵犯、日本人男児刺殺、兵庫知事失職し出直し選に、袴田さん再審無罪、御嶽山噴火10年、USスチール買収などを話題にした。

＃ 六紙社説、米国が好むキシダの次（いずれもサイト内）。【詳しく】自民新総裁に石破茂氏 高市氏を抑え選出（9/28）