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支持率は、辛うじてハリス氏がリードしている。が、実質的にはまったく互角。

両陣営とも決め手に欠ける、そんな解説だった。渡辺靖教授（慶應義塾大）のお話。

ハリス氏は、支持率で、全米2ポイント、激戦州7州で0.1ポイント、わずかながらリードしている。が、大統領選は、選挙人を選ぶ間接選挙。州ごとの人口を考えると共和党にやや有利な「カラクリ」になっている。民主党が選挙人で過半数を獲得するには、全米の支持率で最低3ポイントはリードする必要がある。「トランプ氏が勝利してもまったく驚かない状況にある」。

上智大の前嶋教授も、2ポイントのリードは誤差範囲だと言っていた。ほぼトラとか確トラとか言われるトランプ氏は選挙には強くない、一方のハリス氏は、ぽっと出だ。やはり両者決め手を欠く。「弱い者どうしで競っている」。

さあどうなる。投票は、11月5日。

＃ リーダーの引き際、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）。「アメリカ大統領選挙 最新情勢と選挙の行方」渡辺靖（慶應義塾大）▽マイあさ！けさの“聞きたい”（NHKラジオ第1、9/19 7時台）、「米大統領選・勝敗のカギ」前嶋和弘（上智大総合グローバル学部教授）▽同（NHKラジオ第1、9/6 7時台）

「私が何をやったというのか」 辞任を促す上院議員の手紙に激怒したり、家族の反対を口実に続投を訴えたり。一方、辞任をほのめかしたり、周囲に自殺を心配されたりの不安定な精神状態。ニクソン氏の引き際は「悪あがき」とも言えるものですが、退陣圧力にも抗い、地位に執着することは権力者の本能かもしれません。

ウォーターゲート事件で任期中に辞任に追い込まれたニクソン大統領。50年前のアメリカでのお話。引用は、一か月ほど前に掲載された、東京新聞の社説「週のはじめに考える 権力者の引き際とは」（8/4）から。

社説は、リーダー2人の去就を伝えている。まず、再選を目指していた大統領選から撤退を表明したバイデン大統領。「トランプ前大統領の有利が伝えられ、党内で噴き出した撤退論に抗い切れなかった」（東8/4）。もっと「悪あがき」するかと思いきや、割とあっさり自ら身を引いた。

一方、岸田首相は、この8月初旬時点では、9月の「総裁選を目前にして、党内の支持獲得に腐心」（同）、まだ「悪あがき」をしている。それに、自民党の裏金問題では、「どこかひとごと」、「組織のトップである自分には何のおとがめもなし」（同）、と厳しく非難されている。結局、8月半ば、電撃的に退陣を表明。裏金問題について「組織の長として責任を取る」と会見で述べた。

今、もう一人「悪あがき」のリーダーがいる。世を騒がせている兵庫県のあの人。パワハラなどの疑惑が内部告発された斎藤元彦知事。いよいよ県議会議員全員が辞職を求める事態となっている。本人はすべての疑惑を否定しているが、「一連の対応が不適切だったのは明白だ」「斎藤氏は潔く身を引く決断を下すべき」と、産経新聞の社説（9/14）は見限る。

これからどんな「悪あがき」ぶりを見せてくれるのだろうか。

さて、9/9週、在京六紙の社説は、そのほかに、日韓の首脳外交、被爆体験者の救済、パラリンピック閉幕、トランプVSハリス討論会、自民・立民W党首選、新米の価格高騰、東大の授業料値上げ、自民総裁選の討論会などを話題にした。

＃ 六紙社説、閉幕、退陣、敗戦、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）。バイデン大統領「新しい世代にバトン渡す」 演説で撤退理由説明（7/25）、岸田首相退陣へ、総裁選に不出馬表明「けじめつける」（8/14）

日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と同じ4閣僚は、拡大抑止に関して、初の閣僚会合を開き、同盟の抑止態勢を強化することを合意した。米国の「核の傘」によって、中朝露に対して、核戦力強化や日本への攻撃を思いとどまらせる、狙いはそれ。

在京六紙の社説がどう言っているか見てみよう。先週は原発、今回は安全保障。どちらも意見が割れる。

「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」（経7/30）

「核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する」（東7/30）

「現実の脅威を踏まえた実効性の高い協力体制を構築することが欠かせない。日米同盟の強固な結束を内外に示し、抑止力を高めたい」（読7/29）

中朝による「核戦力の強化には警戒が必要だ。だが、唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」「周辺国と対話を重ね、信頼醸成を図ることが欠かせない」（毎7/31）

「これまで高官級だった日米の拡大抑止協議に、閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある」（産7/30）

「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」（朝7/29）

今回の日米合意を歓迎する声、そうでもない声、3紙ずつ半々。読経産、朝毎東、各々の発行部数合計は同じくらいなので、六紙読者の気分も半々なのかもしれない。

そもそも我が国の安全保障を米国頼みのままで良いのかどうか、そこまで踏み込んで議論すべきではないのか。トランプ氏は駐日米軍を撤退する可能性を示唆している。よい機会かもしれない。が、この度「安保協力を定例にする覚書に署名」「米大統領選がどんな結果になろうと揺さぶられない制度化を進める」（経7/30）のだとか。米国頼みのままにしておきたい人たちがいる。

さて、7/29週の六紙社説は、そのほかに、新型コロナ第11波、佐渡金山が世界遺産に、南シナ海への中国進出、全国学力テスト、五輪メダルラッシュ、日銀が追加利上げ、ブラジル日系人に謝罪、広瀬氏秘書給与詐欺疑惑、米利下げ検討、ベネズエラ大統領選、ハマス最高幹部の殺害、SNS型詐欺、トヨタ是正命令などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）。読売7、朝日5、日経2、毎日2、東京と中日で2、産経1（単位百万部）

4月にシェルター整備のことを書いた。それ以降も、在京六紙の社説ではタイトルに沖縄の文字が何度か登場していた。5/27付けも含め計4本。その内、5月の復帰の日に掲載された社説を見てみよう。昨年に続いて今年も、朝日と東京、二紙だけが書いた。

「県民が望む基地のない平和の島はいつになったら実現するのでしょうか」「沖縄県民の思いを政府や国民のすべてが誠実に受け止め、過重な基地負担を軽減する。軍事力でなく外交の力で緊張を緩和する。その必要性を重ねて胸に刻む復帰の日です」（東5/15）

「安全保障体制が沖縄の重圧の上に成り立つ現状を放置すべきではない。復帰すれば基地は縮小すると多くの県民が思っていた。なぜ変えられないのか。負担の構図を是正する責任は国民全体にある」（朝5/15）

国の安全保障のことは、「国民のすべて」、「国民全体」の問題だ。皆が我が事として考えねばならないと社説は説く。

米国の次期大統領は、沖縄の兵力も含め在日米軍すべてを撤退させる、そんな説がまことしやかに語られる。それが、いっそ、本当になれば、なんてことを考えてしまう。

在日米軍が引き上げるとなると、国防をどうするんだと大騒ぎになるだろう。東京や大阪など都市部の防衛は大丈夫なのか、軍備を本州にもっと充実させるべきじゃないのか、基地が沖縄に偏在しているのではないか、と真剣な議論が国を挙げて巻き起こるに違いない。

さて、5/27週の六紙社説は、そのほかに、政治資金規正法改正案、静岡県知事選、日中韓首脳会談、自治法改正案衆院通過、北朝鮮衛星失敗、ニューカレドニア政情不安、日航トラブル続発、機能性表示食品、トランプ氏に有罪評決、定額減税などを話題にした。

＃ 六紙社説、シェルター整備、トランプ登場に備えよ、沖縄復帰51年、沖縄復帰50年と日米安保、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）

偶然手にした一冊が、自分の世界を広げてくれることもある。

まったくその通りだと思う。「本は知識や教養を高め、人として成長するのに不可欠な存在だ」ともある。これにも同意する。引用は、読売新聞の社説「書店の減少 大切な文化の拠点を守りたい」（4/20）から。

ただ、「本との出会いの場である書店」「文化の拠点」と、あたかも本があるのは書店だけのように書くのには違和感を覚える。そうではないだろう。この社説にも「インターネットによる本の販売や電子書籍の普及」と書いているし、図書館は学校にも街にもある。

かつて、本を入手するには写本するしか手がなかった時代があった。貸本屋が繁盛した時代もあった。時代の移り変わりとともに、本をどうやって入手するか、どうやって読むか、それは変化して行く。ネットを介して本を買い、インターネット上で本を読む、それが主流になる時代がすぐそこまで来ている。

新聞が、「書店の灯を消さないために」と、この社説を書いたのには切実な思いがあるに違いない。発行部数の減少が続き、紙の新聞も消え行く運命にある。書店を取り巻く深刻な状況は他人事ではないのだろう。

さて、4/15週、在京六紙の社説は、そのほかに、イランの大規模攻撃、衆院3補選、水原元通訳訴追、裏金再発防止策、LINEの情報流出、円安の深刻化、トランプ氏公判、イランとイスラエルの応酬などを話題にした。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）