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中国共産党を2期10年率いてきた習近平氏が、更に3期目を務めることが昨日（10/23）本決まりになった。今朝の六紙社説は、一斉にこれを採り上げた（10/24付け）。6本の内2本に「対話」の文字があった。

「中国抜きに国際社会の安定は図れない」「協力と競争の両立を図る、重層的な対中戦略が日本など各国に求められている」「対話を通じて衝突を避け、建設的な関係を見いだしていかなければならない」（毎）

「日本を含む関係国は中国との対話を絶やさず、責任ある大国の常道から外れないよう説得する努力が必要だ」（朝）

3選は「中国がこれまで以上に内外の緊張を高め世界を不安定にさせる存在になりかねないと思わせるメッセージ」。特に「米中の対立深刻化は、世界の安定に最大の脅威となりかねない」（東）

「軍事強国化を掲げる習氏のもとで、中国が台湾威嚇や日本の領海への侵入を繰り返しているのは、危険な兆候だ。日本は不測の事態に備え、米国との安全保障協力を一段と強める必要がある」（読）

「最も懸念されるのは、習氏が台湾併吞を狙って戦乱を引き起こすことである。台湾有事はいや応なく日本有事に直結する。日本には、戦後の平和が破られかねない危機の時代に入ったという自覚が必要」（産）

台湾問題で習氏は武力行使を放棄しないと強調。「日本、アジア、そして世界の安全保障に直結する重大な問題だけに、今後の動きを警戒すべき」（経）

対話の必要性を説くのは2本。きのうの今日だ、ま、そんなもんだろう。それよりも、あっても良さそうな「祝」の文字が一つも見当たらないのは少し意外だった。隣国の新指導部発足だ。それなりの敬意を払っていい。

＃ 六紙社説（サイト内）

中国共産党の第20回党大会が開かれ、習近平総書記の3期目続投が確実となった。2期10年という任期の慣例を破って異例の長期体制に突入する。

日本はその中国とどう向き合うべきか、六紙社説の意見を拾ってみよう。この一週間に中国がらみは党大会開幕など計12本あった（朝2、毎1、東1、読2、産3、経3）。

習氏の「独裁色が強まるのは必至」。中国はロシアなどと連携し「米国との対抗軸を築こうとしている。これは民主主義陣営にとって大きな脅威」「日米欧は厳しく監視せねばならない」。台湾への干渉や尖閣での「中国海警局船の挑発など、日本は習氏の強国・強軍路線と直接向き合わざるを得ない立場である。岸田文雄政権は安易な対中融和ではなく、専制主義に対して厳しく対峙してもらいたい」（産10/17）

共産党規約に、習氏への忠誠を示す標語「2つの確立」が盛り込まれる。「中国の一政党の約束事は本来、世界と何の関係もない。だが共産党は14億人が暮らす世界第2位の経済大国を統治する独裁政党だ。米中対立、台湾問題など各面で世界に影響するだけに注視せざるをえない」（経10/17）

中国は「宇宙やサイバー空間での攻撃能力を高めている。（日本にとって）こうした新領域の対処能力の強化も、重要な検討課題だ。日本を取り巻く安全保障環境が今ほど悪化したことはない。防衛費の拡充は急務だ。だが、財政は逼迫している。与党には恒久的な財源を示す責任がある」（読10/19）

「国連人権理事会で、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論開催を求めた米国などの提案が小差で否決された」「中国が反対の先頭に立ち、他の理事国に働きかけた結果とされる」。「中国は経済力を盾に人権理での影響力を強めている」。「人権理で日本は欧米諸国と連携し、直ちに変革の先頭に立たねばならない」（産10/19）

中国の軍備に対し「迎撃だけでは守り切れない」と自民党が「敵基地攻撃能力」を提言。それは「本当に安全を確保する抑止力になるのか。かえって地域の緊張を高めないか」、「政府・与党は数々の疑問や懸念にいまだ答えていない」。首相は今国会でもその「検討の中身には一切触れない」。「国民の代表による徹底した議論が不可欠」（朝10/20）

米バイデン大統領が国家安全保障戦略を公表し「中国への対処を最優先に据える方針を明確にした」。日本は「外交・安保戦略の基軸となる日米同盟」の強化に努めるべき。しかし世界の警察官の看板をおろした「米国だけをもはや頼りにはできまい」。クアッドなど「多国間でも安保協力のネットワークを重層的に広げ、深めるのが得策」（経10/20）

在英中国総領事館前で、香港民主化を訴える男性が、敷地内に引きずり込まれて暴行を受けた。「日本などでも中国側が起こし得ることとして警戒を強めるべき」（産10/23）

どうも防衛力の話が多い。抑止を軍備だけで成し遂げるには無理がある。対話の積み上げや国際協調など着実な外交努力が不可欠。と言うか、外交を優先しそこに力点を置くべき。新聞にはその辺りの議論をぜひリードしてもらいたいものだ。党大会は昨日（22日）閉幕したばかりで、次期最高指導部メンバーの発表はこれから。それを待って社説は色々と意見するのだろうけれど。

さて、10/17週の六紙社説では、そのほかの話題に、旧統一教会への調査や、イラン抗議デモ、三菱電機不正、円安150円に、英トラス首相辞意、コロナとフル同時流行、ウクライナ4州に戒厳令、内密出産、衆院10増10減などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。中国経済浮揚へ市場重視に大胆な転換を（経10/19）、日米基軸に重層的な安保網を（経10/20）、敵基地攻撃力 疑問と懸念 徹底論議を（朝10/20）、与党安保協議 抑止効果高める戦略を築け（読10/19）、ウイグルと人権理 欧米と結束し組織改革を（産10/19）、在英公館での暴行 傍若無人な中国に呆れる（産10/23）

9日のバリ島、ブリンケン国務長官と王毅外相がG20外相会合の機会に会談。米中の対立が偶発的な衝突に発展するのを避けるために意思疎通を続けることを確認した。

世界情勢にとって極めて重要なこのニュース、これを社説で採り上げて意見しているのは六紙の中では日経だけだ（今のところ）。「対話を維持すべきだとの基本認識で一致したことは歓迎したい」（経7/12）。

他紙はどうしているんだ。両大国の思惑が日本や世界に及ぼす影響は計り知れない。今回の会談は「5時間超」えたと言うではないか。しっかり読み解いて、日本の採るべき道を社説は語るべきじゃないのか。ま、米中首脳協議が「数週間のうちに」行われると見通されているようなので、その時にたっぷり読ませてもらおう。

さて、安倍元首相が殺害された件、社説のタイトルには、警護の失態や国葬などの文字が見える。現行犯逮捕された男が述べたとされる宗教団体についても何かコメントされているだろうか。その内よく見てみよう。

7/11週の六紙社説は、ほかに、参院選で与党過半数、低迷する野党、投票率50%台、女性当選最多、英首相辞意表明、スリランカ危機、コロナ第7波、熱海土石流1年、東電13兆円判決、車椅子テニス国枝選手の偉業、日本共産党100年などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。G20外相会合の関連は4本：曖昧な対露認識では機能せぬ（読7/10）、米中の偶発的な衝突回避は極めて重要だ（経7/12）、食料危機の深刻化阻止へ国際対応急げ（経7/13）、中国外交 「多極化」戦略は矛盾が目立つ（読7/15）

地方紙沖縄タイムスのサンプルが郵便受けに投げ込まれていた。その日付けの社説は、参院選の争点として浮上している安全保障政策を話題にし、「力だけでは、平和は守れない。各党には、選挙戦を通じて外交を重視する総合的戦略を示」せ、と求めている。

在京六紙の社説は、この争点に関し、各党にどんな注文をしているだろうか。見てみよう。

ウクライナ危機に「乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、真に平和と安定につながるのか。外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割である」。「力のみに頼らない、説得力のある対案を示せるかが問われる」（朝6/24）

「求められるのは、東アジアでウクライナのような事態が起きることを防ぐ手立て」。特に中国とは「首脳レベルの対話に力を入れるべきだ。米中対立のはざまで、日本の安全をいかにして守るのか。そのためにどのような外交と防衛力が必要なのか。参院選では、冷静かつ現実的な論戦が求められる」（毎6/27）

「戦争は外交の失敗にほかならない」。「外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか。参院選でも問われなければなるまい」（東6/27）

「各党の訴えは、外交への言及が総じて物足りない。敵対的な他国の行動への抑止は、防衛力だけではなし遂げられず、対話の積み上げや国際協調が欠かせない」（経6/24）

「中国や北朝鮮などが開発している極超音速ミサイルは、今の日本のミサイル防衛システムでは迎撃できない可能性が高い。脅威の増大を踏まえ、安保政策を現実的に議論すべき」。防衛予算について「財源の議論も不可欠」（読6/22）

日本の防衛費GDP比1%では「平和が破れかねない情勢を正直に説明し、有権者の理解を一層広げなくてはならない。中朝露の新型ミサイルを迎撃しきれなくなったため、反撃能力保有が急務になった点も同様である。日本と世界の安定的な秩序を守るための分かりやすい論戦を求めたい」（産6/22）

日米同盟はアンタッチャブルなのか。その是非について議論せよとはどこも書かない。

さて、6/27週の六紙社説は、そのほかに、日興の不正調査報告や、米の中絶判決、能登の群発地震、生活保護判決、梅雨明け猛暑と節電、香港返還から25年、G7サミット、NATO体制強化、日韓首脳外交などを題材とした。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、次期総裁と米国の都合（サイト内）。［2022参院選 安全保障］外交重視の議論もっと（沖6/29）

名護市長選で現職の渡具知氏が再選された。在京六紙のうち東京を除く5紙の社説がこの話題を採り上げた（いずれも1/25付け）。選挙での主な争点は基地問題。これに関して二つほど思うことがある。

知事選で反対派の玉城デニーさんが勝利し、県民投票では辺野古埋め立て反対が7割超を占めた。県民は「明確なノー」を示して来た。歴代政権は、その「民意を踏まえて立ち止まるそぶりもみせない」（朝）。同紙は「民主主義の土台は危うくなる」と表現する。そんな生温い認識でいいのか。ずっと民意が蔑ろにされているんだ。もはや「土台」は崩れているのではないか。民主主義から外れて行く第一歩を見ているような気がする。それが一つ。

今回の名護市民の判断、それは結果として、「台湾海峡情勢が緊張を増すなかで、日米同盟を強固にすることにつながる」（経）。そう。基地の問題は、近い将来に起こるかもしれない、我が国の安全保障上の危機とセットで議論されなければならない。もう一つはこれ。

「中国や北朝鮮が軍事的な挑発を強める中、在日米軍の存在はこれまで以上に重要になっている」（読）。「在日米軍基地をどこに設けるかは、沖縄を含む日本の平和と安全に直結する」（産）。と、この2紙も有事への懸念を示す。その一方で、他2紙（朝毎）の社説は、中台や北の情勢に言及しない。

「政府は沖縄県とこれまで以上に丁寧な対話に努めるべき」（経）、「安保情勢の厳しさを県民に丁寧に説くべき」（産）。それで足りるのか。中国のミサイルは日本列島をすっぽり射程に収め、北朝鮮も試射に余念がない。沖縄だけの話ではない。この国の安全保障について全国民的な議論にすべきではないか。もちろん民主主義についても。

1/24週の六紙社説、そのほかの題材には、ウクライナや、カザフスタン、佐渡金山、共通テスト問題流出、北のミサイル、春闘スタート、日米高速炉協力、NHK字幕問題、広島県議らに起訴相当議決、ネット履歴の外部提供、米FRB利上げ、ガソリン補助金などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。移設容認と短絡するな（朝）、移設強行の理由にならぬ（毎）、普天間移設の進展を着実に（読）、着実な移設推進が必要だ（産）、苦渋の民意を受け止めたい（経）