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5日午前（日本時間6日未明）、台湾の蔡英文総統が訪米し、米共和党のマッカーシー下院議長と会談した。7日朝、在京六紙の社説は、一斉に、これを採り上げた。

「民主主義の連帯を確認した意義は大きい。中国の威圧に屈することなく、両氏が会談を実現させたことを評価したい」（産4/7）。「中国が台湾への威嚇を強める情勢下で、米台の枢要な立場にある人物が連携を確認する意義は大きい」（経4/7）。「民主的に選ばれた政治家同士の交流が非難されるいわれはない」（朝4/7）

中国からの経済支援や投資を期待し、台湾との外交関係を断つ国が増えている。「台湾が経済力で中国の外交攻勢に対抗するのは困難だ。自由や民主主義などの価値観を共有する国々と連帯し、存在感をアピールするしかないだろう」（読4/7）。「与党・民進党は、蔡氏の訪米を通じて米国との強固な関係をアピールする必要に迫られていた」（毎4/7）

6つもあるのに、全部が全部、今回の訪問を手放しで評価するのは、あまりにも偏っていると思いきや、一紙はこう書いて、辛うじて、完全な偏重を免れたか。米国でのマ下院議長との会談が「中国の神経を逆なですることは目に見えており、強行すべきだったかは疑念が残る」（東4/7）と。その東京のタイトルには「米中対話で緊張回避を」とある。

さて、4/3週の六紙社説は、そのほかに、日中外相会談、英TPP加盟、対話型AI、立民小西氏サル発言、後半国会、坂本龍一逝く、北欧加盟でNATO拡大、こども家庭庁発足、富士山噴火避難計画、同志国へ軍備供与（OSA）、NTT通信障害、陸自ヘリ事故、日銀新体制などを話題にした。

＃ 六紙社説、米下院議長、台湾訪問、台湾と香港、22年4月（いずれもサイト内）。中国、台湾対岸で実弾演習 蔡総統訪米への対抗措置か（時事、4/8）、軍事演習は台湾「包囲」のリハーサル 中国国営テレビ（AFP、4/8）、【詳しく】中国 台湾周辺で軍事演習と発表 蔡総統「平和追求」（NHK、4/8）

岸田文雄首相がキーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した。「少数の政府関係者だけで極秘裏に計画が練られ」（朝3/22）、「事前公表はせず」（産3/22）、「チャーター機や鉄道を乗り継ぎポーランド経由で」（東3/23）、「電撃訪問となった」（読3/22）。「第二次大戦後、日本の首相が戦闘継続中の地域を訪れるのは初めてだ」（毎3/23）。日本の訪問が「G7で最後になった」（経3/23）。

訪ねるのが遅過ぎるのでは、もしくは、そうまでして訪ねる必要があるのか、と難じる社説が在京六紙の中に一つくらいはあるだろうと思ったけれどその予想は外れた。「ウクライナ国民との連帯の意志と、法の支配に基づいて国際秩序を守り抜く決意を国際社会に示したのではないか」（東3/23）、「意義は大きい」（読3/22、毎3/23）、「今回の訪問を評価する」（経3/23）、「率直に評価したい」（朝3/22）、「高く評価したい」（産3/22）。

ウクライナへ行くんだったらロシアを訪ねてプーチン大統領にも会うべきだ、という主張も見当たらない。昨年、ゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説した際、プーチン氏にも演説してもらうべきとは一紙たりとも言わなかったので、訪ロを求める声は出ないだろうとは思っていた。が、

首相による今回の訪ウを評価し、ロシアとの直接対話は求めない。大手紙すべてが基本的に同じ方向を見ている。偏っている。論説はもっと多様であっていいはず。安全保障に関して各紙の論調が揃っている、遠い国の話とは言え、これは、よろしくない傾向だ。

なお、本件の社説に「首相キーウ訪問 悲劇を直視した意味は重い」（読3/23）というタイトルがある。「ロシアの侵略がもたらした悲劇を肌で感じた意味は大きいはず」と、現地を訪ねた首相に阿ったのだろうが、却って、想像力の欠如を強調することになった。現場に行かずとも、真のリーダーならば、人の痛みを自らのものとし得る。わが国の首相はそういう人物ではない、と。

さて、3/20週の六紙社説は、そのほかに、南西諸島防衛、イラク戦争20年、袴田さんの再審確定、露大統領に逮捕状、日印首脳会談、欧米金融不安、統一地方選告示、追加物価対策に予備費乱用、動く公示地価、藤井六冠誕生、WBCで日本優勝、中ロ首脳会談、IPCC温暖化報告書、元技能実習生無罪などを話題にした。

日独政府間協議（3/18）については無視なのか、と思いきや、一週間経ってようやく1本登場した（産3/25）。

＃ 六紙社説、ウクライナ大統領演説、戦争と新聞（いずれもサイト内）。「これは命に関わる話だ」岸田首相 キーウ電撃訪問は（3/21）、ロベルト・バルボンさん死去 プロ野球元阪急内野手、盗塁王―８９歳（3/17）

再チャレンジ、Arch Linux、その5

当家サブ機（Lenovo G550）の無線デバイスは、Broadcom製、型番BCM4312。これ用のb43ドライバーは、いくつかのLinuxディストリビューションではデフォルトで付いて来ない。Arch Linuxもその一つで、初期インストールするlinux-firmwareには残念ながら含まれていない。どのドライバーを、別途、インストールすれば良いか、ArchWikiのノートにこう書かれている、BCM4312の場合、b43-firmware-classicを選ぶようにと。

無線接続の作業としては、そのb43ドライバーと無線デーモンiwdを入れた後に、ここまで使って来た（疑似）有線接続を切断し、iwdを有効にする。iwctlコマンドでiwdの対話型プロンプトが出るので、そこで接続の設定をする、ArchWikiの手順通りに。

$ yay -S b43-firmware-classic iwd
$ ip l
$ systemctl disable dhcpcd@enp7s0
$ systemctl --now enable iwd
$ iwctl
[iwd]#

iwd単体でのネットワーク接続なので、本来、/etc/iwd/main.confや、/etc/resolv.confをケアする必要があるらしい。が、見てみると（疑似）有線接続した段階で既にそれらは整っていたようで、何もしなくて良かった。なお、無線での接続状況は以下で確認、

$ iwctl station wlan0 show

＃ 再チャレンジ、Arch Linux、Debian、WiFiに繋ぐ（いずれもサイト内）。Broadcom ワイヤレス｜ArchWiki、iwd#iwctl｜同、Arch Linux - 無線 LAN 接続#iwd

岸田政権については、自慢の外交で内政の脆弱さを補う、そんな文言を何かで読んだ覚えがあるけれど、果たして上手くいったのだろうか。この一年、日本と近隣諸国との関係がどうなったかざっと見ておこう。在京六紙の社説から引用した。

中国、首脳会談で台湾や尖閣に関し「懸念にゼロ回答」（産11/19）。北朝鮮、ミサイルを撃ち込まれるだけで、安保も拉致も「事態打開の糸口をつかめていない」（毎9/16）。ロシア、3月に北方領土交渉の中断を表明、日露漁業協定さえ一方的に履行停止、「理解に苦しむ」（読6/12）。韓国、首脳会談までに「３年を要するのは尋常ではない」（朝11/15）。どの国に対しても意思の疎通が図られていないことはバレバレだ。

この度は、専守堅持の姿勢を一変させた安保3文書を閣議決定。「周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高め」かねない（東12/17）。韓国ですら、北への敵基地攻撃は勝手にするなよと釘を刺す。「各国との対話を通じて相互理解を深め、紛争を未然に防ぐ外交の重要性は変わらない。軍事力は最終手段」（経12/17）のはずが、どうやら、首相「自慢の外交」は順番が逆らしい。

国が地域の安定を蔑ろにし続ければ衝突回避は難しくなる。憂慮すべき状況下、玉城デニー沖縄県知事は、20日、自治体外交を展開する考えを示した。「中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続」「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく」（琉球新報、12/21）。何とも心強い限りだ。爪の垢を煎じて誰かに飲ませてあげてはいかがか。

さて、12/19週、六紙社説が採り上げた話題は、サッカーW杯閉幕、全世代社会保障、刑務所での人権、日銀大規模緩和修正、薗浦衆院議員辞職、COP15生物多様性新目標、子供の発達障害、原発政策転換、米ウクライナ会談、安倍氏国葬の評価、来年度予算案、防衛予算急増などだった。

日曜の関心事、今年分はこれで終了。次は1/1。社説には新年の展望が並ぶことだろう。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月、日朝平壌宣言20年、ウクライナ大統領演説、日韓は対話継続を（いずれもサイト内）。日本の反撃能力 野党批判踏まえ「事前協議や同意必要」＝韓国大統領室（12/19）、デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ 中国、台湾、韓国訪問を検討 アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」（12/21）

Re: 日中首脳会談、22年11月

きのう東京新聞の社説は日中首脳会談を採り上げた。これで六紙が出揃った。

日中首脳会談 関係再構築の出発点に（朝11/19）
3年ぶり日中首脳会談 関係安定化への出発点に（毎11/19）
日中首脳会談 対話の機運絶やさずに（東11/21）
日中首脳会談 重層的な対話で衝突を防げ（読11/19）
日中首脳会談 懸念にゼロ回答は問題だ（産11/19）
日中ハイレベルの相互訪問へ条件整えよ（経11/19）

その東京の社説、タイトルに「対話」の文字がある。本文には2回登場するので計3回。他紙はどうだろうか。6本各々での登場回数を並べた、朝3、毎4、東3、読1、産0、経1。

左派系3紙は「対話」の登場回数が多いだけではない。各々本文の最後で、日中間の対話や交流の必要性を説き、社説の論点がそこにあると主張する。東京新聞のその部分を引用しておこう。

一九七二年に日中が国交を正常化した際の共同声明をはじめとする「四つの政治文書」を貫くのは「不戦の誓い」だ。首脳や閣僚はもちろん外交・防衛当局間でも対話の努力を不断に続け、この原点を常に確認する必要がある。

＃ 六紙社説（サイト内）