twp

岸田文雄首相は、7日、自民党の憲法改正実現本部総会に出席。来年11月の自民結党70年に言及し、「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論」を進めよと語った。自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示。

在京六紙の内、産経と東京2紙は、8日、本件を社説で採り上げた。

「自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当」。「だが進め方が緩慢」で「及び腰」。公明党や、維新の会、国民民主党など「憲法改正に前向きな政党」「の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ」（産8/8）

改憲に賛成する立場。かつ岸田首相が言う論点にも賛同。「南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている」今、一定の支持を得るだろう。

「改憲の必要性がないにもかかわらず、強引に改憲を主張するのは、改憲の自己目的化にほかならない」。「憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべき」（東8/8）

改憲に反対する立場。社説のタイトルは「岸田首相と改憲 自らの延命に使うとは」。首相発言の裏の意図も暴く。首相交代論が公然と語られる中、「総裁再選を支持しない議員でも改憲には反対しづらいという事情を逆手にとって、改憲を持ち出すことで求心力回復を図ろうとするのは改憲の政治利用にほかならない」。

他の4紙も意見するだろうか。と昨日ここまで書いておいた。今朝、読売が「自衛隊の明記 国会中に表明すべきだった」（読8/11）を掲載した。基本的に改憲に賛成なのだが、今回の「首相の唐突な表明」には苦言を呈している。改憲論議に混乱を招きかねないと。

さて、8/5週の六紙社説は、そのほかに、原爆の日、基礎的財政収支、株価の乱高下、バングラデシュ政変、ベネズエラ選挙混乱、ふるさと納税1兆円超、変わる高校野球、米大統領候補、南海トラフ地震と臨時情報、自民党総裁選と立憲民主党代表選、東京女子医大の不正経理処理などを話題にした。

＃ 六紙社説、憲法施行77年、憲法記念日とセブン50年（いずれもサイト内）。「岸田おろし」いよいよ本格化へ…なぜ“超低空飛行”でも延命できた？外れた3つの制約、うごめき始めた有力者たち（7/16）

日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と同じ4閣僚は、拡大抑止に関して、初の閣僚会合を開き、同盟の抑止態勢を強化することを合意した。米国の「核の傘」によって、中朝露に対して、核戦力強化や日本への攻撃を思いとどまらせる、狙いはそれ。

在京六紙の社説がどう言っているか見てみよう。先週は原発、今回は安全保障。どちらも意見が割れる。

「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」（経7/30）

「核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する」（東7/30）

「現実の脅威を踏まえた実効性の高い協力体制を構築することが欠かせない。日米同盟の強固な結束を内外に示し、抑止力を高めたい」（読7/29）

中朝による「核戦力の強化には警戒が必要だ。だが、唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」「周辺国と対話を重ね、信頼醸成を図ることが欠かせない」（毎7/31）

「これまで高官級だった日米の拡大抑止協議に、閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある」（産7/30）

「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」（朝7/29）

今回の日米合意を歓迎する声、そうでもない声、3紙ずつ半々。読経産、朝毎東、各々の発行部数合計は同じくらいなので、六紙読者の気分も半々なのかもしれない。

そもそも我が国の安全保障を米国頼みのままで良いのかどうか、そこまで踏み込んで議論すべきではないのか。トランプ氏は駐日米軍を撤退する可能性を示唆している。よい機会かもしれない。が、この度「安保協力を定例にする覚書に署名」「米大統領選がどんな結果になろうと揺さぶられない制度化を進める」（経7/30）のだとか。米国頼みのままにしておきたい人たちがいる。

さて、7/29週の六紙社説は、そのほかに、新型コロナ第11波、佐渡金山が世界遺産に、南シナ海への中国進出、全国学力テスト、五輪メダルラッシュ、日銀が追加利上げ、ブラジル日系人に謝罪、広瀬氏秘書給与詐欺疑惑、米利下げ検討、ベネズエラ大統領選、ハマス最高幹部の殺害、SNS型詐欺、トヨタ是正命令などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）。読売7、朝日5、日経2、毎日2、東京と中日で2、産経1（単位百万部）

日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機の再稼働は許可されない見通しとなった。原子力規制委は、26日、原子炉真下に活断層が走る可能性を否定できないと結論付けた。

在京六紙の社説がどう書いているか見ておこう。きのう六紙社説は一斉に本件を採り上げた。

「原電は廃炉を決断せよ」（朝7/27）、「廃炉の道を選ぶべきだ」（毎7/27）、「廃炉にするしかない」（東7/27）、「不適合と判断された原発を長期間放置しておくのは安全上問題」（経7/27）。

残る2紙は、再稼働を認めないとする規制委の判断にすんなり納得したくないようだ。「規制委と原電は対話を続け、双方とも納得できる科学的な結論を得ることが求められる」（読7/27）、「議論の組み立て方が非科学的で強引に過ぎる」「規制委は審査の継続に道開け」（産7/27）。

規制委による9年にも及ぶ審査に対して、新聞は、「科学的」とか「非科学的」とか議論できるほどに権威を持っているものなのだろうか。

さて、7/22週の六紙社説は、そのほかに、中国の3中全会、都知事選のポスター掲示問題、バイデン米大統領撤退、ウィンドウズ大規模障害、コロナ再び拡大、東海道新幹線不通、島サミット閉幕、高まる熱中症リスク、小林製薬の紅麹報告書、パリ五輪開幕へ、最低賃金引き上げ、フランスTGVに放火、佐渡金山世界遺産に、ガザ情勢などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

今月16日投開票の沖縄県議選や23日の沖縄全戦没者追悼式に影響が出ることを避けたのでは、と勘繰られても仕方があるまい。

勘繰らなくてもそう思うのが自然、県政与党が負けた県議選は違う結果になっていた可能性が高いと。東京新聞の社説「沖縄米兵性加害 人権の蹂躙を許さない」（6/27）から。

ひどい話だ。ひどい話が重なっている。在沖米兵による性的暴行事件が県に伝えられていなかった。地元民放が事件を報じて明らかになったのだとか。

在京六紙の社説は憤慨していることがタイトルだけ見ても判る。抜粋してみよう。

「人権の蹂躙を許さない」（東6/27）、「犯罪なくす努力 本気で」（朝6/28）、「外務省の未伝達許されぬ（産6/29）、「人権侵害の放置許されぬ」（毎7/3）、「沖縄の不信高めた政府の失態」（経7/5）、と。

ただし、残るもう一紙は、「信頼を損ねた情報伝達の遅れ」（読7/3）と、政府を擁護するニオいが漂う。内容を見ても、「沖縄側は、県への情報提供が遅すぎたと政府を批判している」と客観的に書くだけで、県や県民に寄り添う姿勢は感じられない。

「政界地獄耳」（日刊スポーツ、7/6）によると、外務省が本件を沖縄県に伝えなかったことに関して、外務報道官の小林麻紀氏は、「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と言い張った、とか。同コラムはこれを「極めて不適切かつ、国民に寄り添わない心のない発言」と咎める。心ない発言をしたこの人物は、7/1付けで、外務省から内閣広報官に異動した。

さて、7/1週の六紙社説は、そのほかに、能登地震半年、自衛隊発足70年、紅麹サプリ、新紙幣の発行、旧優生保護法強制不妊判決、年金財政検証、海自接待疑惑、英政権交代、トヨタ下請法違反、政権による検察への介入などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

公権力によって強制的に情報提供者を調べるような事態がまかり通れば、もはや健全な民主主義国家とはいえない。

日本経済新聞の社説「報道の自由脅かす強制捜査」（経6/26）から。

不祥事が相次ぐ鹿児島県警は、とんでもないことに、捜査の過程で報道機関を強制捜査していたのだとか。日経以外の在京六紙は、どう書いているだろうか、

「言論、表現の自由にかかわる問題だ」「どのような検討を経て捜索に至ったのか、公の場で説明を尽くさねばならない」（朝6/20）

「報道にとって取材源の秘匿は死活的に重要」、鹿児島県警の捜査は、「報道の自由脅かす手法だ」（毎6/23）

捜査当局の都合で、「報道関係者への捜索が行われて情報源が探索されることになれば、取材の自由が妨げられ、国民の知る権利が脅かされる結果につながりかねない」「憲法で保障された表現や報道の自由を脅かす深刻な問題」（東6/25）

「今回をあしき前例にしないためにも、誰が、どのような経緯で強制捜査を決めたのか説明すべき」（経6/26）、そういう段階にあるためか、各紙社説の怒りは、まだまだ序の口のように見える。

もうちょっと色々明らかになって来れば、まだ書いていない2紙（読産）も含めて、各紙とも激しく怒りをぶちまけることになるだろうか。

さて、6/24週の六紙社説は、そのほかに、三菱UFJの不正、党首討論、大学授業料、JAXAから情報流出、電気ガス代補助、沖縄米兵性加害、松本サリン30年、米大統領選討論会などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）