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日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と同じ4閣僚は、拡大抑止に関して、初の閣僚会合を開き、同盟の抑止態勢を強化することを合意した。米国の「核の傘」によって、中朝露に対して、核戦力強化や日本への攻撃を思いとどまらせる、狙いはそれ。

在京六紙の社説がどう言っているか見てみよう。先週は原発、今回は安全保障。どちらも意見が割れる。

「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」（経7/30）

「核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する」（東7/30）

「現実の脅威を踏まえた実効性の高い協力体制を構築することが欠かせない。日米同盟の強固な結束を内外に示し、抑止力を高めたい」（読7/29）

中朝による「核戦力の強化には警戒が必要だ。だが、唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」「周辺国と対話を重ね、信頼醸成を図ることが欠かせない」（毎7/31）

「これまで高官級だった日米の拡大抑止協議に、閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある」（産7/30）

「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」（朝7/29）

今回の日米合意を歓迎する声、そうでもない声、3紙ずつ半々。読経産、朝毎東、各々の発行部数合計は同じくらいなので、六紙読者の気分も半々なのかもしれない。

そもそも我が国の安全保障を米国頼みのままで良いのかどうか、そこまで踏み込んで議論すべきではないのか。トランプ氏は駐日米軍を撤退する可能性を示唆している。よい機会かもしれない。が、この度「安保協力を定例にする覚書に署名」「米大統領選がどんな結果になろうと揺さぶられない制度化を進める」（経7/30）のだとか。米国頼みのままにしておきたい人たちがいる。

さて、7/29週の六紙社説は、そのほかに、新型コロナ第11波、佐渡金山が世界遺産に、南シナ海への中国進出、全国学力テスト、五輪メダルラッシュ、日銀が追加利上げ、ブラジル日系人に謝罪、広瀬氏秘書給与詐欺疑惑、米利下げ検討、ベネズエラ大統領選、ハマス最高幹部の殺害、SNS型詐欺、トヨタ是正命令などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）。読売7、朝日5、日経2、毎日2、東京と中日で2、産経1（単位百万部）

4月にシェルター整備のことを書いた。それ以降も、在京六紙の社説ではタイトルに沖縄の文字が何度か登場していた。5/27付けも含め計4本。その内、5月の復帰の日に掲載された社説を見てみよう。昨年に続いて今年も、朝日と東京、二紙だけが書いた。

「県民が望む基地のない平和の島はいつになったら実現するのでしょうか」「沖縄県民の思いを政府や国民のすべてが誠実に受け止め、過重な基地負担を軽減する。軍事力でなく外交の力で緊張を緩和する。その必要性を重ねて胸に刻む復帰の日です」（東5/15）

「安全保障体制が沖縄の重圧の上に成り立つ現状を放置すべきではない。復帰すれば基地は縮小すると多くの県民が思っていた。なぜ変えられないのか。負担の構図を是正する責任は国民全体にある」（朝5/15）

国の安全保障のことは、「国民のすべて」、「国民全体」の問題だ。皆が我が事として考えねばならないと社説は説く。

米国の次期大統領は、沖縄の兵力も含め在日米軍すべてを撤退させる、そんな説がまことしやかに語られる。それが、いっそ、本当になれば、なんてことを考えてしまう。

在日米軍が引き上げるとなると、国防をどうするんだと大騒ぎになるだろう。東京や大阪など都市部の防衛は大丈夫なのか、軍備を本州にもっと充実させるべきじゃないのか、基地が沖縄に偏在しているのではないか、と真剣な議論が国を挙げて巻き起こるに違いない。

さて、5/27週の六紙社説は、そのほかに、政治資金規正法改正案、静岡県知事選、日中韓首脳会談、自治法改正案衆院通過、北朝鮮衛星失敗、ニューカレドニア政情不安、日航トラブル続発、機能性表示食品、トランプ氏に有罪評決、定額減税などを話題にした。

＃ 六紙社説、シェルター整備、トランプ登場に備えよ、沖縄復帰51年、沖縄復帰50年と日米安保、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）

偶然手にした一冊が、自分の世界を広げてくれることもある。

まったくその通りだと思う。「本は知識や教養を高め、人として成長するのに不可欠な存在だ」ともある。これにも同意する。引用は、読売新聞の社説「書店の減少 大切な文化の拠点を守りたい」（4/20）から。

ただ、「本との出会いの場である書店」「文化の拠点」と、あたかも本があるのは書店だけのように書くのには違和感を覚える。そうではないだろう。この社説にも「インターネットによる本の販売や電子書籍の普及」と書いているし、図書館は学校にも街にもある。

かつて、本を入手するには写本するしか手がなかった時代があった。貸本屋が繁盛した時代もあった。時代の移り変わりとともに、本をどうやって入手するか、どうやって読むか、それは変化して行く。ネットを介して本を買い、インターネット上で本を読む、それが主流になる時代がすぐそこまで来ている。

新聞が、「書店の灯を消さないために」と、この社説を書いたのには切実な思いがあるに違いない。発行部数の減少が続き、紙の新聞も消え行く運命にある。書店を取り巻く深刻な状況は他人事ではないのだろう。

さて、4/15週、在京六紙の社説は、そのほかに、イランの大規模攻撃、衆院3補選、水原元通訳訴追、裏金再発防止策、LINEの情報流出、円安の深刻化、トランプ氏公判、イランとイスラエルの応酬などを話題にした。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）

スウェーデンの調査機関V－Dem（多様な民主主義）研究所は2023年時点の「自由民主主義指数」が1985年の水準に後退したとする報告書を発表した。米国と旧ソ連による東西冷戦時代の状況に戻ったことを意味する。

世界で民主主義陣営の退潮が止まらない。東京新聞の社説、『「民主」指数低下 冷戦時代への逆行防げ』（3/21）から。

在京六紙の社説タイトルを「民主」の文字で検索。年始以来では15本がヒットした。

対立乗り越え民主主義の強さ示せ（経1/5）
新総統に頼氏 台湾の自由と民主を守れ（産1/14）
生成AI規制 民主主義を守るために（東1/15）
米大統領選 民主主義の力示す論戦を（産1/17）
クーデター3年 民主ミャンマーに戻せ（東1/31）
ミャンマー軍政 これ以上「民主」損なうな（産2/3）
インドネシア 民主化 後退させぬ道を（朝2/16）
インドネシア 民主政治後退させるな（東2/16）
週のはじめに考える インドは民主主義国か（東2/18）
トランプ氏圧勝 米国の民主主義は廃れたのか（読3/7）
カンボジア情勢 日本の期待裏切る民主化後退（読3/8）
バイデン氏の議会演説 米国の民主主義守れるか（毎3/9）
選挙の偽情報 ＡＩの悪用から民主主義守れ（読3/9）
「民主」指数低下 冷戦時代への逆行防げ（東3/21）
民主主義再興へ地道な努力を（経3/22）

これらタイトルをざっと見るだけでも、権威主義の強権体制がじわりじわり広がって来ていることが感じられる。

今年は多くの国で選挙が行われる「選挙イヤー」。中でも、11月の米大統領選で「トランプ前大統領が復活するか否かが民主主義の命運を握る」（東3/21）と言われている。

さて、3/18週の六紙社説は、そのほかに、プーチン露大統領5選、自民党大会、異次元緩和終結、解明進まぬ政倫審、北陸新幹線延伸、水俣病の司法判断、香港国家安全条例可決などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）

「もしトラ」から「ほぼトラ」と言われるように「もしもトランプが再選したら」は「ほぼトランプ再選の様相」に変わりつつある。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（3/5）がそう指摘する。さらに翌日、来年「米トランプ大統領が就任することを前提に、どんな世界になるのかの新世界秩序構築が各国のテーマになる」（3/6）と畳み掛ける。

スーパーチューズデーでトランプ氏が圧勝。米大統領選の共和党候補には同氏が指名されることが確実視される。11月の本選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ氏が戦う公算が大きくなった。現職と前職による異例の再戦となる。

もしトランプ氏が大統領職へ返り咲いたとしたら、世界はどんな影響を受け、日本はどう対処すれば良いだろうか。在京六紙の社説がどう書いているかざっと見てみた。

「ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し」「同盟国ネットワークを資産ではなく負担」と主張。「世界を混乱させたトランプ氏の米国第一主義の再来を見据え」「日本も準備を怠ってはならない」（毎3/7）

「国際協調や同盟関係に否定的な」トランプ氏の影響か、議会は「ウクライナへの追加軍事支援予算の承認を拒み」、米国が援助を打ち切る可能性がある。「民主主義や国際的貢献を唱え、世界をリードしてきた米国の姿は消えつつある」、「日本は何ができるか、今から検討を始める必要がある」（読3/7）

「ウクライナ支援を滞らせては危険だ。ロシアが有利になれば、中国など力による現状変更を狙う専制国家が勢いづく」。「台湾有事が懸念される中で、日本の防衛努力にも厳しい視線を向けるに違いない」。「日本は自国と地域の平和と安全を守るため」「日米同盟を堅持していく必要がある」。「政府・自民党は最優先でトランプ氏との関係を再構築してもらいたい」（産3/7）

「米政治の混乱に乗じて不穏な動きを強める国が出る恐れもある」。「防衛力の向上や欧州など同志国との連携強化」など、日本は「備えを万全にすべき」。「トランプ氏再登板をにらんだ人脈の再構築も怠らないでほしい」（経3/7）。日本は「米国が背を向ける自由貿易を守る覚悟も試される」（経3/9）

トランプ氏は「同盟関係の意義や自由貿易の規範を顧みない」（朝3/8）

えらくあっさりした朝日新聞だけでなく各紙とも、まだまだ、危機意識は低い。「大統領選はまだ始まったばかり」（朝3/8）と悠長に構えている。しかし、トランプ氏は在韓・在日米軍撤退を言い出すとも伝えられており、そうなったら東アジアの秩序は破綻する。日本はいったいどう対処するんだ。各紙は、早め早めに主張を繰り広げ世論の醸成をリードしていくべきではないのか。

この機会に米国頼みをやめて真の独立を果たす、そんな議論があってもいい。

さて、3/4週の六紙社説は、そのほかに、日産下請法違反、裏金真相の解明これから、中国全人代開幕、徴用工問題、LINE行政指導、夫婦別姓、国際女性デー、花粉症シーズン、農業基本法改正などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプ氏のNATO軽視、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）。首相の鈍感力がまん延しているのか 野党もその鈍感力にのみ込まれてはいまいか（政界地獄耳、3/5）、“ほぼトラ”前提に新世界秩序構築が各国のテーマ 作れるか日朝新時代（同、3/6）