twp

報道の自由度の順位が低いことは謙虚に受け止めつつ、報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい。

東京新聞の社説「報道の自由度 権力監視の決意新たに」（5/16）から。国際NGO「国境なき記者団」は、3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は昨年から順位を2つ下げ、180か国・地域中で70位となった。

日本のメディアにとって不愉快なランキングだろう。在京六紙の社説はすっかり無視を決め込むとばかり思っていた。が、2週間ほど経って一紙が反応したのだった

なぜ日本の順位がこうも低いのか。「順位の長期低迷は法的指標が改善されないためだ」と社説は断定する。安倍晋三首相の下、特定秘密保護法や共謀罪法が成立。「報道機関による公的情報へのアクセスを制限する恐れがある」法律だ。それに「安倍政権では報道機関への圧力も問題視された」。日本のメディアは政府による報道規制に縛られている。

政府の報道規制、そんなものに縛られて良しとしているようじゃ確かに報道の自由度が高いとは評価されないだろう。

それと、わが国のメディアには露骨な忖度体質がある。いつもお世話になっている取材先にとって不都合な事実は表沙汰にしない。そんなこと報道すると出入り禁止になってしまうからね。ジャニーズの性的虐待問題で広く知れ渡った、メディアによる忖度だ。

メディアは、報道の自由度について語るなら、政府の報道規制がどうのこうのと言うのもいいけれど、まず自身の忖度体質について自己点検してはどうか。

さて、5/13週の六紙社説は、そのほかに、核ごみ処分場、沖縄復帰52年、つばさの党による選挙妨害事件、コロナ5類1年、認知症の推計、習氏の欧州歴訪、企業の好決算、現代のカンニング、裁判員裁判15年、中露首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、誰のためか、自問自答を、国内マスコミの根本課題、ジャニーズ（いずれもサイト内）

都道府県などが実施する公立学校の教員採用試験の平均競争率は５年度は３・４倍だ。平成１２年度のピーク時１３・３倍と比べ低下が著しい。

そんなことになっているんだな。産経新聞の主張（社説）「教員の処遇改善 指導力の向上も忘れずに」（5/7）から。

47都道府県の各々に最低一つの国立大があって、そこには必ず設置されている学部が二つある、その一つが教育学部、と聞いたことがある。教育は、国家の維持、発展にとって最も重要な役割を果たす、ということだろう。三大義務の一つでもある。

在京六紙の社説を今年最初まで遡ってみた。タイトルで見る限り、関連する社説は数本に留まる。もっとうるさく書き立ててもいいのではないだろうか。

教員の成り手不足 ブラックイメージ改革を（産1/4）、教員の「心の病」 政策の質上げる調査へ（朝2/3）、教員の確保策 学校の疲弊解消せねば（東4/10）、教員給与の増額 現場の疲弊解消できぬ（東4/25）、教員の残業削減へ抜本改革を（経4/27）、教育の質確保 政策の優先度を上げよ（朝5/1）

さて、5/6週の六紙社説は、そのほかに、自民裏金事件その後などを話題にした。

＃ 六紙社説、官僚や教員の人材不足（いずれもサイト内）

憲法記念日、在京六紙が社説にどう書いたかざっと見てみよう。

「憲法に自衛権を明記し、敵基地攻撃能力の保有を含め、防衛力を強化していく狙いは理解できる」「９条改正から逃げるな」「平和を守るため議論深めたい」（読5/3）

「憲法改正の一丁目一番地は、憲法第９条のもたらす弊害を取り除くことだ。世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する軍を整えることが改正のゴールの一つといえる」（産5/3）

「備えは大切だが、憲法の掲げる自由や人権といった諸価値を守り抜くためにも、戦争を起こさせないことが第一である。政府は力一辺倒ではなく、外交を含む重層的な取り組みに全力を注ぐべき」（朝5/3）

「日本国憲法の平和主義の理念が今、国際社会の現実によって脅かされている」「軍事力は安定だけでなく破壊をもたらす。戦争で日々、人命が失われる状況下、手をこまぬいているわけにはいかない」「求められているのは国家、企業、そして何よりも市民の行動する力である」（毎5/3）

この10年「単なる閣議決定で憲法や法律が読み替えられています。これは暴政です」。例えば2014年に安倍内閣が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定。これにより「専守防衛のはずの自衛隊が他国の戦争に介入できることになった」「百八十度の大転換です。平和主義を定める憲法9条から逸脱しています」（東5/3）

「各党は議論の停滞を打破し、危機下での政府や国会の役割に関する考え方を有権者に示してもらいたい」「9条や緊急事態条項、衆参両院の役割分担などを含め、新たな時代にふさわしい憲法の姿を積極発信してほしい」（経5/3）

改憲、護憲、様々な意見はあるだろう。まずは、日経の社説が言うように、改めるにせよ護るにせよ、国会は「議論の停滞を打破し」憲法論議を活発化させてはどうか。

さて、4/29週の六紙社説は、そのほかに、衆院3補選で自民全敗、補選全勝の立民、米国務長官の訪中、能登地震から4か月、EU拡大20年、進む円安、巨大IT規制、食料安保、富士山入山規制、適性評価制度、こどもの日などを話題にした。

＃ 六紙社説、憲法記念日とセブン50年（いずれもサイト内）

SNSなどを通じて広がる偽情報への対策が急がれている

毎日新聞の社説「ネットに広がる偽情報 社会全体で危機感共有を」（4/27）から。この記事の中では、偽情報として、「生成人工知能（AI）の普及で巧妙な偽動画」や、「コロナ禍や能登半島地震に乗じて差別や偏見をあおるデマ」、「著名人をかたる投資詐欺」などが例示されている。

災害時の偽情報に関しては、在京六紙の社説に何度か登場していた。1月以降で、タイトルからそれと判るのは、「ネットの虚偽情報 救助活動阻む投稿一掃を」（産1/6）、「災害と偽情報 悪質な投稿は許されぬ」（東2/2）など4本。

ほかには選挙の偽情報に関する社説が1本あった。「選挙の偽情報 ＡＩの悪用から民主主義守れ」（読3/9）。

SNSは、闇バイトのメンバー集めにも悪用される。比較的最近の社説では、「刑法犯の増加 社会不安高めるＳＮＳの悪用」（読2/25）がそれを採り上げている。

「ひったくりなどの街頭犯罪が大きく増え」「闇バイトによる強盗事件が多発したことなども影響したのだろう」「国民の体感治安も悪化している」（同）。

そんなことになってるんだな。SNSが悪用され「国民の体感治安」を悪化させる。一方、殺人や強盗などの凶悪犯罪は減る傾向が続いていて、却って、そのニュースが目立ち、社会不安を煽る。どっちの影響力が大きいだろうか。

SNSは諸悪の根源、それくらいに思っておいた方が良いのかもしれない。

さて、4/22週の六紙社説は、そのほかに、海自ヘリ2機墜落、米ウクライナ支援再開、ギャンブル依存症、公取委グーグル処分、裏金規制と連座制、国の基金事業見直し策、続く人口減少とその対策、中国人教授不明、教職現場の疲弊などを話題にした。

＃ 六紙社説、岡山の女児死亡（いずれもサイト内）

陸上自衛隊の第32普通科連隊が、SNSの投稿で「大東亜戦争」という表現を用いた。「侵略戦争の正当化」などと議論を呼び、部隊はこの言葉を削除して投稿し直した。

本件に関して在京六紙の社説がどう述べているか見てみよう。

「陸自部隊が公式アカウントで一時的とはいえ聖戦思想を疑われかねない投稿をしたことは深刻である」、「自衛隊の歴史観を憂う」（東4/10）。

「今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのはあまりに狭量で自虐的」、「何の問題もなく戦争自体の賛美でもない」。「自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ」（産4/10）

これは歴史的な用語だろう、政府は一般に公文書では使用しない。そうであれば「自衛隊員を含む公務員が公に発信することは適切でないと言わざるを得ない。そうした歴史的文脈に思いが至らないとしたら、それこそが、戦争の記憶の風化といえよう」（朝4/13）

色々な意見があっていいと思う。私自身は、「大東亜戦争」は基本的に使わない。「先の大戦」とか「二次大戦」と言うようにしている。

問題の投稿では「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」という表現だったようだ。もしこれが当初から「かつて大東亜戦争と呼ばれ、今は太平洋戦争と言われることが多い戦いで最大の激戦地だった硫黄島」と書かれていたら、どうだったろう。物議を醸したのだろうか。ふとそんなことを思った。

さて、4/8週の六紙社説は、そのほかに、ガザ戦闘半年、紅麹問題と機能性表示食品、再び国策旅客機構想、国立大学政策、少子化対策法案、日米首脳会談、日米比の安保協力、韓国与党大敗などを話題にした。

＃ 六紙社説、せんそうをよむ（いずれもサイト内）