全体の様子が見えて来ると、リーマンショックとか、S&L危機とか、名前が付けられる。今回はおそらくコロナ後の金融緩和の巻き戻しのようなことだろうが、まだ適切なネーミングが決まらないところからすると、全体としては半分行っていないのじゃないか。峠は越したと言いたいところだが、まだ安心できない。
エコノミストの吉崎達彦氏がそんな話をしていた（3/27）。同じ27日の朝、朝日新聞が社説を掲載し在京六紙が出揃った。米シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に端を発する米欧金融不安に関する六紙社説は、計10本に達した（朝1、毎1、東1、読2、産1、経4）。
今回の金融不安は沈静化するだろうか。日本へ波及するようなことはないだろうか。社説から先行きの見通しを拾ってみよう。日付はすべて3月。
10日にSVBが破綻。「市場の動揺を沈静化できなければ、金融システムや世界経済は甚大な被害を受けかねない。日本にとっても最大限の警戒が必要な局面である」（産3/21）
「日本の地銀は個人預金が多くSVBとは事情が異なる面はあるものの、経営体力に比べ多額の米国債などを保有する例が指摘される」（経3/14）。「日本の金融機関への影響は現時点では限定的だが、地方銀行では国内の超低金利による運用難の中、米国債などに投資しているケースが多い。地銀各行の含み損は膨らんでいるという」（読3/18）
12日には米シグネチャー銀行も破綻。「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が破綻した米銀二行の株式や債券を昨年三月末時点で計五百五十億円程度保有している。GPIFは含み損の実態把握を急ぎ資金運用の安全性を高める措置を講じるべきだ」（東3/21）
「政府・日銀も17日、SVB破綻などの日本の金融への影響を巡り協議した」（経3/19）
19日、スイスUBSがクレディ・スイスの買収を決めた。金融不安が欧州に伝わり、かねて経営不振のクレディはいよいよ怪しくなった。この「買収はスピード優先だったため、問題含みであることは否定できない」、「今後、損失が発覚する懸念もある」（経3/21）
米銀2行の破綻に関しては「預金の全額保護」、UBSによるクレディの「救済買収」、日米欧の6中央銀行が協調して「市場へのドル供給」、これら「一連の対応で市場はひとまず落ち着いたが、金融不安はくすぶる」（経3/24）
米欧の中央銀行はインフレ抑制のため利上げを続行、「金融不安の火消しとは逆行する面もあり、慎重なかじ取りが求められる」（朝3/27）。「急ピッチの利上げに伴い、債券価格は下落している」、「破綻の連鎖を招かないか、警戒が必要」（毎3/26）。「金融不安が続くと、銀行の貸し渋りが起きる可能性がある」、「資金調達が厳しくなるなどし、経済全体に大きな打撃を与えることになる」（読3/26）
4月になって、どうなることやら。まだ予断は許されない。
さて、3/27週の六紙社説は、そのほかに、IPCC温暖化報告書や、東芝買収案、露の核配備ベラルーシへ、文化庁京都移転、政府の追加物価対策、中国の邦人拘束、量子計算機、教科書検定、少子化対策、トランプ前大統領起訴、英TPP加盟などを題材に採り上げた。
＃ 六紙社説（サイト内）。マイ！Biz「金融不安 連鎖の先行き」吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）▽マイあさ！（NHKラジオ第1、3/27 6時台）、米国の中小銀行、預金流出一服 MMFは3週連続流入（4/1）、中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説（4/1）