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偶然手にした一冊が、自分の世界を広げてくれることもある。

まったくその通りだと思う。「本は知識や教養を高め、人として成長するのに不可欠な存在だ」ともある。これにも同意する。引用は、読売新聞の社説「書店の減少 大切な文化の拠点を守りたい」（4/20）から。

ただ、「本との出会いの場である書店」「文化の拠点」と、あたかも本があるのは書店だけのように書くのには違和感を覚える。そうではないだろう。この社説にも「インターネットによる本の販売や電子書籍の普及」と書いているし、図書館は学校にも街にもある。

かつて、本を入手するには写本するしか手がなかった時代があった。貸本屋が繁盛した時代もあった。時代の移り変わりとともに、本をどうやって入手するか、どうやって読むか、それは変化して行く。ネットを介して本を買い、インターネット上で本を読む、それが主流になる時代がすぐそこまで来ている。

新聞が、「書店の灯を消さないために」と、この社説を書いたのには切実な思いがあるに違いない。発行部数の減少が続き、紙の新聞も消え行く運命にある。書店を取り巻く深刻な状況は他人事ではないのだろう。

さて、4/15週、在京六紙の社説は、そのほかに、イランの大規模攻撃、衆院3補選、水原元通訳訴追、裏金再発防止策、LINEの情報流出、円安の深刻化、トランプ氏公判、イランとイスラエルの応酬などを話題にした。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）

スウェーデンの調査機関V－Dem（多様な民主主義）研究所は2023年時点の「自由民主主義指数」が1985年の水準に後退したとする報告書を発表した。米国と旧ソ連による東西冷戦時代の状況に戻ったことを意味する。

世界で民主主義陣営の退潮が止まらない。東京新聞の社説、『「民主」指数低下 冷戦時代への逆行防げ』（3/21）から。

在京六紙の社説タイトルを「民主」の文字で検索。年始以来では15本がヒットした。

対立乗り越え民主主義の強さ示せ（経1/5）
新総統に頼氏 台湾の自由と民主を守れ（産1/14）
生成AI規制 民主主義を守るために（東1/15）
米大統領選 民主主義の力示す論戦を（産1/17）
クーデター3年 民主ミャンマーに戻せ（東1/31）
ミャンマー軍政 これ以上「民主」損なうな（産2/3）
インドネシア 民主化 後退させぬ道を（朝2/16）
インドネシア 民主政治後退させるな（東2/16）
週のはじめに考える インドは民主主義国か（東2/18）
トランプ氏圧勝 米国の民主主義は廃れたのか（読3/7）
カンボジア情勢 日本の期待裏切る民主化後退（読3/8）
バイデン氏の議会演説 米国の民主主義守れるか（毎3/9）
選挙の偽情報 ＡＩの悪用から民主主義守れ（読3/9）
「民主」指数低下 冷戦時代への逆行防げ（東3/21）
民主主義再興へ地道な努力を（経3/22）

これらタイトルをざっと見るだけでも、権威主義の強権体制がじわりじわり広がって来ていることが感じられる。

今年は多くの国で選挙が行われる「選挙イヤー」。中でも、11月の米大統領選で「トランプ前大統領が復活するか否かが民主主義の命運を握る」（東3/21）と言われている。

さて、3/18週の六紙社説は、そのほかに、プーチン露大統領5選、自民党大会、異次元緩和終結、解明進まぬ政倫審、北陸新幹線延伸、水俣病の司法判断、香港国家安全条例可決などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）

「もしトラ」から「ほぼトラ」と言われるように「もしもトランプが再選したら」は「ほぼトランプ再選の様相」に変わりつつある。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（3/5）がそう指摘する。さらに翌日、来年「米トランプ大統領が就任することを前提に、どんな世界になるのかの新世界秩序構築が各国のテーマになる」（3/6）と畳み掛ける。

スーパーチューズデーでトランプ氏が圧勝。米大統領選の共和党候補には同氏が指名されることが確実視される。11月の本選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ氏が戦う公算が大きくなった。現職と前職による異例の再戦となる。

もしトランプ氏が大統領職へ返り咲いたとしたら、世界はどんな影響を受け、日本はどう対処すれば良いだろうか。在京六紙の社説がどう書いているかざっと見てみた。

「ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し」「同盟国ネットワークを資産ではなく負担」と主張。「世界を混乱させたトランプ氏の米国第一主義の再来を見据え」「日本も準備を怠ってはならない」（毎3/7）

「国際協調や同盟関係に否定的な」トランプ氏の影響か、議会は「ウクライナへの追加軍事支援予算の承認を拒み」、米国が援助を打ち切る可能性がある。「民主主義や国際的貢献を唱え、世界をリードしてきた米国の姿は消えつつある」、「日本は何ができるか、今から検討を始める必要がある」（読3/7）

「ウクライナ支援を滞らせては危険だ。ロシアが有利になれば、中国など力による現状変更を狙う専制国家が勢いづく」。「台湾有事が懸念される中で、日本の防衛努力にも厳しい視線を向けるに違いない」。「日本は自国と地域の平和と安全を守るため」「日米同盟を堅持していく必要がある」。「政府・自民党は最優先でトランプ氏との関係を再構築してもらいたい」（産3/7）

「米政治の混乱に乗じて不穏な動きを強める国が出る恐れもある」。「防衛力の向上や欧州など同志国との連携強化」など、日本は「備えを万全にすべき」。「トランプ氏再登板をにらんだ人脈の再構築も怠らないでほしい」（経3/7）。日本は「米国が背を向ける自由貿易を守る覚悟も試される」（経3/9）

トランプ氏は「同盟関係の意義や自由貿易の規範を顧みない」（朝3/8）

えらくあっさりした朝日新聞だけでなく各紙とも、まだまだ、危機意識は低い。「大統領選はまだ始まったばかり」（朝3/8）と悠長に構えている。しかし、トランプ氏は在韓・在日米軍撤退を言い出すとも伝えられており、そうなったら東アジアの秩序は破綻する。日本はいったいどう対処するんだ。各紙は、早め早めに主張を繰り広げ世論の醸成をリードしていくべきではないのか。

この機会に米国頼みをやめて真の独立を果たす、そんな議論があってもいい。

さて、3/4週の六紙社説は、そのほかに、日産下請法違反、裏金真相の解明これから、中国全人代開幕、徴用工問題、LINE行政指導、夫婦別姓、国際女性デー、花粉症シーズン、農業基本法改正などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプ氏のNATO軽視、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）。首相の鈍感力がまん延しているのか 野党もその鈍感力にのみ込まれてはいまいか（政界地獄耳、3/5）、“ほぼトラ”前提に新世界秩序構築が各国のテーマ 作れるか日朝新時代（同、3/6）

世界の守りをもはや米国だけに頼るわけにいかない。加盟国は2%目標の早期達成が望ましい。

日本経済新聞の社説「トランプ前米大統領のNATO発言を憂う」（2/14）から。

北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は国防費を十分に負担せよ、さもなくば、ロシアによる攻撃を容認する、トランプ氏がそう仄めかしたとか。氏は大統領在職中もNATOを軽視する発言が目立った。社説は、「NATOの信頼性を傷つけ、ロシアを利する言辞だ。決して看過できない」と書いた上で、上で引用したように、NATO加盟国にもっと払えと言う。

一昨日掲載された「政界地獄耳」（日刊スポーツ）のタイトルは、「トランプが返り咲けば在日米軍撤退？ 米マスコミが警鐘」（2/16）。この中で、日本に米軍が駐留することにトランプ氏が強く反対していた、と米国元閣僚の発言を伝えている。

日経の社説は在日米軍の件には言及していない。が、社説の最後は、「日本も防衛力強化を含めた自助努力が重要なのは言うまでもない」と締めくくる。NATO加盟国に対してと同じように、日本も国防を「米国だけに頼るわけにいかない」と言いたいのだろう。

さて、2/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、能登半島地震その後、自民全議員の裏金調査、小澤征爾氏追悼、診療報酬改定、インドネシア次期政権、GDP4位に後退、特殊詐欺撲滅へ、安倍派幹部と政倫審、4歳児死亡両親逮捕、核ゴミ処分場などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金の目安を示した。全国の加重平均は時給1002円で、引き上げ幅は41円、引き上げ率は4.3%。

例年に比べて大幅な引き上げで平均千円の大台を超えた。が、多くの新聞は社説で不満を表明する。そりゃそうだろう。時給千円でフルタイム働いても、年収は2百万円程度に過ぎないのだ（1千円/時×40時間/週×52週/年）。

「暮らしの安定には不十分」（毎7/30）、「生活守る底上げさらに」（朝7/30）、「引き上げ定着させねば」（東8/1）、「引き上げ継続の環境整えたい」（読7/29）、「着実な引き上げを続けよ」（産8/1）。

ところが、在京六紙の内、日経は、「働き手の生活を支援するうえで引き上げ幅は妥当といえる」（経7/29）と、他紙とは温度差がある。それに同紙は、唯一、地域間格差について何も触れない。国名を冠した経済紙に、「働き手の生活」はちゃんと見えているのだろうか。

他の5紙は、地域間格差の是正が必要と訴える。今回の最高は東京都の1113円。最低892円とは2百円以上もの差がある。記事の中では、なぜか、沖縄県が比較にされがち。「最も低い沖縄県など」（朝7/30、東8/1）、「最低の沖縄など」（毎7/30）、「最も低い青森県や沖縄県など」（読7/29）と。最低の892円は、沖縄だけじゃない。青森もそうだし、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の各県もそう。なのに、主に引き合いに出されるのは沖縄県。新聞社には何か含むところがあるのだろうか。

さて、7/31週の六紙社説は、そのほかに、高浜原発再稼働、明治神宮外苑再開発、全国学力調査、大阪・関西万博、ロシアとアフリカ、日銀の政策修正、ニジェール政変、トランプ前大統領起訴、ASEANとミャンマー、保険証廃止で首相会見、秋本真利議員収賄容疑などを話題にした。

今日（8/6）は、ヒロシマ原爆の日。六紙は一斉に社説で採り上げた。4紙（朝毎東経）が核廃絶を求め、2紙（読産）は核抑止力の必要性を説く。

＃ 六紙社説、安い労働力を求めた結果、沖縄（いずれもサイト内）