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その後のG7の首脳会議では、イスラエルの自衛する権利を擁護する共同声明の署名国に日本も名を連ねた。日本外交における一貫性の欠如に関しては遺憾としか表現しようがない。

6月、イスラエル（と米国）によるイランの核関連施設への攻撃が始まった直後、わが国の石破首相は、「到底許容できるものではない、極めて遺憾だ」と述べた。にもかかわらず手のひらを返してイスラエルをサポートする側に立った。

引用は、NHK「視点・論点」での高橋和夫氏のお話（8/4）から。

日本外交における一貫性の無さ、二重基準、は、別に珍しいことではない。特に米国の損得に絡む事柄ではよくあることだ。

米国にとって都合がよろしくないことを、日本がやったり言ったりすると連絡が入る。米国のジャパン・ハンドラーから外務官僚宛てなのか、国務長官から外務大臣なのか、ルートは判らないけれど、とにかく、訂正しろ、と迫って来る。有無を言わせない。

首相であっても、米国の意向には逆らえない。二重基準になってしまうわけだ。

＃ 米国が好むキシダの次、専守防衛を放棄するのか、次期総裁と米国の都合、本土の人間は知らない（いずれもサイト内）。視点・論点「“核関連施設攻撃の禁止”タブーの破壊」【出演】放送大学名誉教授…高橋和夫（NHK-Eテレ、8/4 12:50）

トランプ氏は、もし中国が軍事的に台湾侵攻することがあったら、ものすごい関税を上げると言っている。が、これ、受け止めようによっては、中国にしたら、関税を上げられるくらいで悲願の台湾侵攻できちゃうんだというメッセージにも受け取られかねない。

NHKラジオの番組で、同志社大の三牧准教授がそんな話をしていた。トランプ氏は、台湾有事に対して、関税での制裁云々は言うけれど、米国が軍事的な対応をするかどうか、そこは明確に述べていない。

米国は、もはや世界の警察ではない。米国第一主義が濃厚なトランプ政権となれば、国際的なリーダーの立場からも降りる可能性がある。その後釜に座ろうと虎視眈々と狙っているのが中国だ。例えば、AIは何歩も先を行く。景気も追っ付け復調する。今後、様々な領域で権威主義国と民主主義陣営がせめぎ合う、そんな様子がより鮮明になるのだろう。

＃ トランプ（サイト内）。2025新春特集「“戦争と分断”の世界を生きる」前後編（NHKラジオ第一、1/1 17:05-）止められない戦争、進む分断…米国・中東・中国を見つめる研究者たちが2025年の世界を展望し語り合う。【出演】同志社大学大学院准教授…三牧聖子，東京大学大学院教授…阿古智子，放送大学名誉教授…高橋和夫，【司会】NHK放送文化研究所主任研究員…鎌倉千秋

イーロン・マスク氏が、イランの国連代表部トップと会談した、とニューヨークタイムズ紙が伝えた。マスク氏の右腕、オミード・アフチャールという人物は、イラン系のエンジニアであることを思うと、この会談は決して偶然ではないだろう。

高橋和夫氏（放送大学名誉教授）が、NHKのラジオ番組でそんな話をしていた。

マスク氏は、米次期大統領トランプ氏に一番近いと考えられている人。その彼がイラン大使と会うということは、トランプ政権がイランとの交渉を望んでいるということだ。

今後の中東情勢はどうなって行くのか。米国はどう関与して行こうとしているのか。

＃ 高橋和夫（サイト内）。「イスラエル・レバノン停戦合意の背景」高橋和夫（放送大学名誉教授）▽けさの“聞きたい”（マイあさ！、NHKラジオ第一、12/5 7時台）、イスラエルとヒズボラ 停戦発効1週間 合意守られるか依然焦点（12/4）

イスラエルが大胆に動いている背景には、11月の米大統領選の前というタイミングがある。米大統領選のある秋には、イスラエルが大きな動きを示しがち。米国内のイスラエル支持者に気兼ねして、米政府はイスラエルに対して強い態度を取り難いと言われている。

高橋和夫氏の解説を久しぶりに聴いた、NHKのラジオ番組で。米ユダヤ系有権者の票が大統領選で大きな意味を持つ。

イスラエルは、パレスチナだけでなく、レバノンや、イエメン、シリアへの攻勢も強めている。空爆だけでなく9月には陸上部隊をレバノンへ投入した。ネタニヤフ首相は、戦線を拡大し、行く行くはアメリカの力を借りて、宿敵イランの核施設を潰すことを狙う。

＃ タリバンの今後、アメリカとイスラエル（いずれもサイト内）。「緊迫する中東情勢の深層」高橋和夫（放送大学名誉教授）▽けさの“聞きたい”（NHKラジオ第1、10/10 7時台）

日本のマスコミの特徴は、情報ソースの元に密接な関係を持って、警察関係なら警察庁、外交関係なら外務省、その説明を重視し、そのブリーフを主として報道する。独自で調査、勉強する部分は、外国のメディアに比べて非常に小さい。そうすると、どうしても、外務省や警察庁の説明で新聞の紙面が作られる。そういう傾向がある。

高橋和夫、孫崎享両氏の問答。北方領土の返還は客観的に見てかなり厳しい。が、そう伝える国内メディアはない。「国民に対してあまり正直ではないのでは」と高橋氏が問う。引用はそれに対する孫崎氏の答え。

PRESIDENT Onlineの記事（1/2）を読み、似たような話をいつか聞いたなぁと思い、昔の音声ファイルを探した。放送大学の講義の中にあった。高橋氏による領土問題の講義に孫崎氏がゲスト出演していた。

PRESIDENTのその記事は、日本の記者クラブについてその課題を論じている。日本の個別の記者クラブは、官公庁や、政党、大企業ごとに細かく分けられ、所謂「縦割り」になっている。そのため、クラブに所属する記者たちは、傾向として、問題意識が官僚らと同じになる、日々お世話になっている組織へ忖度する、そして、専門バカになり分野が少しでもずれるとニュース性すら判断できない、と。

日本のメディアにおいて、ジャーナリズムは正常に機能しているのだろうか。だいぶ怪しそうだ。報道に接する側の我々は、常に、眉に唾しておかねばならない。

＃ なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題（PRESIDENT Online、1/2）、第12回「北方領土問題」▽国際理解のために（放送大学ラジオ、2013開講、2019改訂）高橋和夫（2019/12/18）、報道におけるタブー｜Wikipedia