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核施設攻撃はタブーのはず

その後のG7の首脳会議では、イスラエルの自衛する権利を擁護する共同声明の署名国に日本も名を連ねた。日本外交における一貫性の欠如に関しては遺憾としか表現しようがない。

6月、イスラエル(と米国)によるイランの核関連施設への攻撃が始まった直後、わが国の石破首相は、「到底許容できるものではない、極めて遺憾だ」と述べた。にもかかわらず手のひらを返してイスラエルをサポートする側に立った。

引用は、NHK「視点・論点」での高橋和夫氏のお話(8/4)から。

日本外交における一貫性の無さ、二重基準、は、別に珍しいことではない。特に米国の損得に絡む事柄ではよくあることだ。

米国にとって都合がよろしくないことを、日本がやったり言ったりすると連絡が入る。米国のジャパン・ハンドラーから外務官僚宛てなのか、国務長官から外務大臣なのか、ルートは判らないけれど、とにかく、訂正しろ、と迫って来る。有無を言わせない。

首相であっても、米国の意向には逆らえない。二重基準になってしまうわけだ。

米国が好むキシダの次専守防衛を放棄するのか次期総裁と米国の都合本土の人間は知らない(いずれもサイト内)。視点・論点「“核関連施設攻撃の禁止”タブーの破壊」【出演】放送大学名誉教授…高橋和夫(NHK-Eテレ、8/4 12:50)

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