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ここ一週間の六紙社説では、中国がらみのお題がいくつか目に留まった。

「金融機関は中国リスクの念入りな点検を」（日経、11/3）。米欧日の金融機関が中国での業容の拡大を急いでいる。政治も経済も先行き不透明なそんな国で大丈夫なのか。リスク点検を怠ってはならない。

「北京五輪まで3カ月 『選手第一』を尊ぶ大会に」（毎日、11/4）。北京五輪では、チベットや新疆ウイグルでの人権問題に対し、抗議の意を表明する選手が続出する可能性がある。

「ＣＯＰ２６首脳会合 中露はあまりに身勝手だ」（産経、11/4）。世界第一位のCO2排出国である中国が、COP26の首脳会合に出掛けて来ないのはどういうことだ。

「日中の世論 隣国への視座、冷静に」（朝日、11/5）。日中お互い相手に対する感情が悪化している。中国は、軍拡や海洋進出を強行し、国内でナショナリズムを煽る。ちょっと慎んだ方がいいんじゃないか。

「ＲＣＥＰ発効へ 対中リスクにも目向けよ」（産経、11/5）。RCEPが来年1月に発効する。その枠組みの中で、参加国、特に中国が不当に振舞うことがないよう、よく目を光らせておく必要がある。

「北京冬季五輪 人権に配慮した大会になるか」（読売、11/7）。ウイグル族弾圧への抗議の意思を示すために、北京五輪への政府代表団の派遣を見合わせる国が出るかもしれない。中国は、まず、人権問題の国際調査団を受け入れよ。

11/1週の六紙社説は、ほかに、衆院選で自民過半数や、立民の枝野代表辞任、京王線乗客刺傷事件、働く女性の自殺、米金融量的緩和縮小などを話題に採り上げた。

＃ ウイグル族弾圧、東京と北京、五輪の行方（いずれもサイト内）