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11/29週の六紙社説、各紙が挙って書いたのは、オミクロン株上陸や、日大理事長逮捕、立憲新代表に泉氏。その他に、イラン核交渉や、中国女子テニス選手の消息、首相の賃上げ要請、防衛費補正予算などが社説の題材になった。

六紙の内2紙だけが採り上げた話題をざっと見ておこう。意見が同じ場合もあれば、割れる場合もある。伊方原発に関する朝日の記事に限っては前週分から。

武蔵野市が外国人の投票権を認める住民投票条例案を提出。街に住む外国人の意見も尊重されるべき（東12/2）。住民投票権を付与することは、国民固有の権利である参政権を認めることになりかねない（読12/2）。

四国電力が伊方原発3号機の再稼働を発表。不祥事やトラブルが相次いだのに運転再開して大丈夫なのか（朝11/23）。原油価格が不安定なこの時期の再稼働は意義があるし地域経済の活性化にも繋がる（産12/4）。

ドイツでは、SPD、緑の党、FDP、三党による連立政権発足へ。メルケル政権による中国偏重から「自由で開かれたインド太平洋」重視へ転換せよ（産12/3）。メルケル路線を継承し国際秩序を維持する役割を果たせ。核禁条約のオブザーバー参加は行うな（読12/1）。

OPECやロシアなど産油国は増産を維持。2紙（読経12/4）は、産油国と消費国との対話が大切と述べている。需要の見通しや価格安定の方策について話し合えと。

米軍三沢基地所属F16燃料タンク投棄。2紙とも同意見（朝12/3、毎12/4）。「住民軽視」が甚だしい。再発防止のためには地位協定を見直す必要がある。政府は米側へ提起せよ。

帰国便の新規予約停止要請を撤回。「不信深めた朝令暮改」（朝12/4）。「邦人保護の視点欠いた」（東12/4）。朝東そして毎も、この手の話題で張り切る。