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地方紙沖縄タイムスのサンプルが郵便受けに投げ込まれていた。その日付けの社説は、参院選の争点として浮上している安全保障政策を話題にし、「力だけでは、平和は守れない。各党には、選挙戦を通じて外交を重視する総合的戦略を示」せ、と求めている。

在京六紙の社説は、この争点に関し、各党にどんな注文をしているだろうか。見てみよう。

ウクライナ危機に「乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、真に平和と安定につながるのか。外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割である」。「力のみに頼らない、説得力のある対案を示せるかが問われる」（朝6/24）

「求められるのは、東アジアでウクライナのような事態が起きることを防ぐ手立て」。特に中国とは「首脳レベルの対話に力を入れるべきだ。米中対立のはざまで、日本の安全をいかにして守るのか。そのためにどのような外交と防衛力が必要なのか。参院選では、冷静かつ現実的な論戦が求められる」（毎6/27）

「戦争は外交の失敗にほかならない」。「外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか。参院選でも問われなければなるまい」（東6/27）

「各党の訴えは、外交への言及が総じて物足りない。敵対的な他国の行動への抑止は、防衛力だけではなし遂げられず、対話の積み上げや国際協調が欠かせない」（経6/24）

「中国や北朝鮮などが開発している極超音速ミサイルは、今の日本のミサイル防衛システムでは迎撃できない可能性が高い。脅威の増大を踏まえ、安保政策を現実的に議論すべき」。防衛予算について「財源の議論も不可欠」（読6/22）

日本の防衛費GDP比1%では「平和が破れかねない情勢を正直に説明し、有権者の理解を一層広げなくてはならない。中朝露の新型ミサイルを迎撃しきれなくなったため、反撃能力保有が急務になった点も同様である。日本と世界の安定的な秩序を守るための分かりやすい論戦を求めたい」（産6/22）

日米同盟はアンタッチャブルなのか。その是非について議論せよとはどこも書かない。

さて、6/27週の六紙社説は、そのほかに、日興の不正調査報告や、米の中絶判決、能登の群発地震、生活保護判決、梅雨明け猛暑と節電、香港返還から25年、G7サミット、NATO体制強化、日韓首脳外交などを題材とした。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、次期総裁と米国の都合（サイト内）。［2022参院選 安全保障］外交重視の議論もっと（沖6/29）

これだけ安全保障という言葉が日米首脳会談で出たのはあまり記憶にない

前嶋和弘氏がラジオの番組でそんな風に言っていた。その日米首脳会談の翌日（5/24）六紙社説は一斉にこれを採り上げた。朝日と東京が2本ずつ書いたので計8本。その中から少し意見を拾ってみよう。

産経（5/24）。岸田首相や閣僚らは「台湾有事は日本有事」の「認識を共有し、発信していくべき」。「国民を守るため日本には核共有や独自核も含めタブーなき議論が求められる」「安全保障の基盤の核抑止は一日たりともおろそかにできない」、米軍の「核の傘の点検、強化をまず急ぎたい」

毎日（5/24）。「アジアの安定を維持するには、何よりも日本が国益を守るための独自外交を戦略的に展開する必要がある」。「経済協力や技術革新、資源外交を通じて日本の国益を確保し、世界に貢献する」「総合安全保障」を「復活させてはどうか」。「専守防衛や非核三原則などの基本方針との整合性をないがしろにしてはならない」「防衛力は、侵略を抑止し、敵を撃退する最後の手段だ。武力衝突を未然に防ぐことにこそ、心血を注がなければならない」

このように、ウクライナ危機に乗じた勇ましい主張もあれば、ちょっと冷静になろうよと好戦的雰囲気を諫める声もある。ただ、左派系の3紙（朝毎東）とて、「日米同盟が基軸で、防衛力の着実な整備が必要」（朝5/24a）などのように、日本における防衛力の整備や強化に反対はしていない。武器を手当てすることは基本OKということだ。防衛費が多いだの少ないだのと各紙色々意見があるだろうけれど。

防衛費に関連して、こういう指摘がある。「日本の防衛力増強を歓迎する大統領の姿勢からは、自国の重い軍事的負担を、日本をはじめとする同盟国や友好国に分担してほしいとの本音が透ける」（東5/24b）。

米国は、負担を軽くし日本に分担させる。つまり日本に武器を買わせる、売り付ける。自国の軍需産業が潤う。これこそ、真の「本音」ではないのか。「支持率低迷に苦しむバイデン政権」（経5/24）としては、秋の米議会中間選挙を前に、できるだけ点数を稼いでおきたい。この時期に慌ただしくアジアにやって来た気持ちが判らなくもない。

始動が表明されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）にも触れておこう。これは、環太平洋経済連携協定（TPP）とは違って、「関税の撤廃や引き下げについては盛り込んでいない。米国内で、雇用への悪影響を懸念する声が強いためだ」（読5/24）。TPPには参加せずに、関税を考慮しないIPEFを提案。やはり米国は自国の利益を最優先に考えている。

米国にとって好都合なことばかり。そうなるように仕組まれているように見える。桶屋は儲けることを考えて、あらかじめ風を吹かせたのではないか、黒海の辺りで。

さて、5/23週の六紙社説では、そのほかに、日米豪印クアッド首脳会談、豪州新政権、国民審査巡る違憲判決、北ICBM発射、首都直下地震の想定、阿武町46百万円誤入金、訪日客の受け入れ再開、ロシアによるウクライナの港湾封鎖、補正予算案、北制裁に中露拒否権、米国の小学校乱射事件などが題材になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。政界地獄耳「バイデン大統領、なぜ羽田でなく横田基地に来るのか」（日刊スポーツ、5/24）、「日米首脳会談・重要ポイントは？」前嶋和弘▽マイあさ！（NHKラジオ第1、5/24 7時台）

沖縄県は国土面積のわずか0.6%を占めるに過ぎない。その島々に在日米軍基地の約7割が集中している。復帰の日の新聞は、この件について何と言っているだろうか。六紙社説の意見を見てみよう。7割集中をどう認識し、どうせよと述べているか。また辺野古での新基地建設についてどう主張しているか。

毎日（5/15）。「7割が集中し続ける状態は、異常だ」。「沖縄だけが過重な基地負担を引き受ける不条理をこれ以上、放置してはならない。日米安保体制の安定性、持続性を考えても、適切な政策判断とは言えない」「グアムなど海外へのローテーション配備をさらに進めたり、本土への移転を検討したりすべき」。国は「民意を無視し」「辺野古沖で工事を強行している」。

朝日（5/15）。「７割が集まる異様な姿」。米軍が「大規模な基地に依存」から「分散配置」へ戦略の転換を進めている今、県の有識者会議は「米軍を県外に移転させることは可能とする報告書をまとめた」、それを果たす「責任は本土の側にある」。国は「脱法的な手法も駆使して異議申し立てを抑え込む。辺野古の海の埋め立てを」進めている。

東京の社説は、二日にわたって復帰50年を採り上げた。県民が望む「基地のない平和の島はかなわず」、今も「約７０％が残ります」。「多くの米軍基地が残り」「沖縄は本当に復帰したと言えるのか」（5/15）。「辺野古での米軍新基地建設」は「当事者である沖縄抜きで決められてきました」（5/16）。

日経（5/15）。「7割が沖縄に偏在」。「安全保障上、米軍基地の存在はある程度理解してほしい。これが私たちの思いだ」「沖縄では自衛隊も増強されている。本土はもっと基地負担を引き受けたい」。「辺野古移設は進めざるを得ない」。

読売（5/15）。「約７割がなお沖縄にある」。「アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、基地の重要性が改めて認識されている」、「この地域に米軍が存在していることは、日本の安全保障体制の土台である。日米同盟の抑止力を強化し、有事への備えを万全にしておく」。「辺野古への移設を巡り、国と県が不毛な対立」「早期に打開すべき」。

産経は、7割云々への言及はない（5/15）。「自衛隊と米軍は平和を守る抑止力だ。基地負担軽減は、沖縄を含む日本の安全保障確保の努力と両立させなければならない」（沖縄の基地はそのままに本土に米軍の基地を増やし、沖縄の負担を相対的に下げよ、という意味だろうか）。県は、辺野古への「移設を容認すべき」。

こうやってピックアップしてみて気付いた。各紙、米軍基地が日本にあることに、つまり日米安保体制に、疑問を呈しているわけではない。朝日と東京の2紙は、今回は明言していないけれど、日米安保を否定していないことを別の日の社説で確認した。偏重は「7割」どころか100%だ。

在日米軍には、平時駐留を終え、お引き取りいただく。日本は独立国として国の防衛については自分たちで考える。その上で自衛隊（国防軍）を持ち続けるとなれば、沖縄含め各地への配備はどの程度が適切かを検討する。1紙ぐらい、そう唱えてもバチは当たらないと思うけれど、六紙の社説には見当たらない。なぜだろう。所謂、忖度だろうか。それとも、もっと露骨に、政府や同盟国から圧力がかかっているのだろうか。

と考えると、朝日の社説（5/15）にある謎の言葉「いったい、日本とは何なのか」は、沖縄ばかりか日本の国全体が未だ米国の統治下にあって真の独立を果たせていない、それが実態ではないか、と問うているように読める。事情があってストレートには書けない、察してくれよ、と社説は言っているのかもしれない。

さて、5/16週の六紙社説では、そのほかに、北欧2国NATO加盟申請や、企業収益好調、コロナ検証会議、北朝鮮コロナ感染急拡大、熱海土石流の報告書、GDPマイナス、福島原発の処理水放出了承、米韓首脳会談などが題材になった。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、尖閣戦争（いずれもサイト内）。沖縄復帰５０年 いったい日本とは何なのか（朝5/15）

岸田文雄首相が、物価高騰を受けて緊急経済対策を発表した。予備費と補正予算案を組み合わせて約6.2兆円もの国費を投入する。対策の柱は、補助金によるガソリン価格抑制策の延長と拡充だ。

新聞での評判は甚だよろしくない。六紙社説のタイトルを見てみよう。「燃料価格の抑制は限界に近い」（読4/27）、「価格介入はもはや限界だ」（産4/27）、「整合性に欠ける物価高対策」（経4/27）、「暮らし守る熱意足りぬ」（東4/27）、消費者と企業、政府の間で「負担分かち合う戦略を」（朝4/28）、「選挙目当てが過ぎないか」（毎4/27）

選挙目当てと非難するのは毎日だけではない。他紙も皆触れている。例えば、「夏の参院選を控え、少しでもガソリン価格を安くしたいとの思惑が強く働いた」（産）、「物価高対策という名の参院選対策」（経）、「一時的な選挙目当ての施策」（読）

TBSラジオの番組で、消費に占めるガソリン代の割合を紹介していた。地方では3%程、都市部は0.96%。日経の別の記事に出ているらしい。その値からしても、政府・与党が、選挙を前に、票田の地方を意識していることが判る。

さて、4/25週の六紙社説では、そのほかに、知床観光船事故や、マクロン氏再選、中国とソロモン諸島の安全保障協定、ツイッター買収、相続課税、カジノ計画、サンフランシスコ講和条約発効70年、日独首脳会談などが題材になった。ウクライナ情勢はあるにはあるけれど本数は減少傾向。

久しぶりに登場したのは、学術会議、桜を見る会、そして、アサリ産地偽装。電気自動車もあった。いずれも1本ずつ。

＃ 六紙社説（サイト内）。新聞読み比べ▽森本毅郎・スタンバイ！（TBS、4/27）、ガソリン偏重、効果に課題 価格維持へ累計2兆円 地方ほど恩恵（nikkei.com、4/27）

多くの企業にとって働き手のリスキリング（学び直し）が急務となっている。従来の技能に加えて、社員のデジタル対応能力を磨かないと新時代に成長できない

日本経済新聞の社説「リスキリングを成長戦略に」（4/20）から。

スキルには三つあると習った。1) 技術的なスキル、2) 対人的なスキル、そして、3) 概念的なスキル。引用にある「デジタル対応能力」は、1)の技術的スキルに含まれる。それはそれで大切なことなんだろうけれど、2)や3)を学び直した方がいい場合が少なくないのでは。

特に、3)の概念的なスキルだ。企業の成長を牽引する新事業開発に欠かせない、知的好奇心や、チャレンジ精神、先見性、柔軟性、広い視野、そして水平思考などは、いずれもこの範疇にある。磨けるものならぜひ磨いておきたい。

＃ リスキリングとは｜経済産業省