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自民党は、政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策や派閥の問題点などを検討する。

在京六紙は、12日、一斉に本件を社説で採り上げた。ざっと見てみよう。

「自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ」（日経）。1988年に発覚したリクルート事件などをきっかけに、政治とカネに関する法改正を繰り返して来た。「にもかかわらず不正が後を絶たないのは由々しき事態といえる」。

「改革大綱を踏まえて議論せよ」（読売）。自民党が1989年に策定したその大綱で「閣僚は在任中、派閥を離脱すると掲げ」たが、それ「さえ守られていない。首相も、批判を受けながら、総裁就任後２年以上、岸田派の会長にとどまっていた。まずは自分たちで策定したルールを守ることから始めるべきだろう」。「本気度を疑いたくなる」。

「小手先で済ますつもりか」（毎日）。政治刷新本部は、麻生副総裁、茂木幹事長ら「主要派閥の会長が要職を占め」る。「派閥領袖を重用した人選からは改革への意欲が伝わってこない」。

「本気度を疑う」（朝日）。「そもそも、本部の役員３８人のうち、裏金事件で強制捜査の対象となった安倍派が、最多の１０人を占めていることが驚きだ」。

「抜本改革なしに未来ない」（産経）。「自民や政権が厳しく批判されているにもかかわらず、党内の改革機運が乏しいのは疑問だ。若手・中堅議員の多くは、年末年始に地元で有権者の厳しい声を聞いたはず」。

「脱派閥の熱意を感じぬ」（東京）。本部長の岸田首相は「派閥と政治資金パーティーの存続を前提としており、抜本改革の熱意に欠けると断じるほかない」。通常国会が26日に召集される前に「改革の具体案を示していないのは自民党だけ」。

という具合に、「本気度を疑う」、「本気度を疑いたくなる」、「熱意に欠ける」、「意欲が伝わってこない」、「改革機運が乏しい」、「腐敗体質」、と六紙社説は書く。

さて、1/8週の六紙社説は、そのほかに、裏金で池田元副大臣逮捕、成人の日、能登半島地震関連、人的ミスによる事故防ぐには、国が辺野古工事を強行、中東危機拡大、陸自幹部ら靖国参拝、台湾与党頼氏当選などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。総裁直属の「政治刷新本部」も派閥のバランスを見ながらの再選戦略（政界地獄耳、1/6）

今朝の産経新聞は「松野氏更迭へ 後手の対応が混乱深めた」のタイトルで社説（主張）を掲載した。出張で留守の間にそんなことになってたんだな。岸田首相は「松野博一官房長官を交代させる検討に入った。事実上の更迭だ」（産12/10）。

この関係の話題は、先月下旬から、在京六紙の社説に登場していた。自民5派の会計 裏金づくりが疑われる（東11/24）、自民派閥資金 「訂正」で不信は拭えぬ（朝11/25）、派閥の過少記載 自民は政治資金で襟正せ（産11/27）、派閥パーティー券疑惑 事務ミスでは済まされぬ（毎11/28）。

そして、この一週間、関連する六紙社説は計10本を超えた。その中から、朝日新聞の社説タイトルを並べてみよう。自民裏金疑惑 隠さず全容を明らかに（朝12/5）、パーティー自粛 実態解明と説明が先だ（朝12/7）、松野官房長官 説明できぬなら辞任を（朝12/9）。

さてどうなることやら。

＃ 六紙社説（サイト内）

コロナ禍のような危機時に、個別分野の法律に国の権限が規定されていなくても、国が役割を果たすため地方自治に関与できるようにする。首相の諮問機関が、国の「指示権」を創設する答申案をまとめた。政府は来年の通常国会で、地方自治法の改正を目指す。

確かに、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染では、基本的な対応は横浜市が行い、県域をまたぐ患者搬送は、権限はないものの、国が調整した。ワクチン接種や、病床確保、施設の使用制限なども、都度、国と地方自治との間で個別に取り決めを行った。次の非常時に手際よく進めるために、あらかじめ法改正しておこうという発想は当然あるだろう。

社説はどう書いているだろうか。在京六紙の内3紙（朝読経）の意見を見てみよう。

「緊急時にこそ行政の迅速な対応が必要になる。国と地方のルールとして、あらかじめ国の指示権を定めておく意味は小さくない」（読12/2）。

地方分権で国と自治体の関係は、対等・協力、これが基本だが、「国と自治体の連携が求められる危機時は、平時の地方分権とは別のルールがあってよい」。ただし「危機と平時をどう線引きするか。難しい課題であり慎重に考えるべき」（経12/1）。

「国による関与は必要最小限で、自治体の自主性・自立性への配慮が原則だと地方自治法に明記され」ている。今回の答申はこの精神に「明らかに逆行する」。「自治への安易な介入を招きかねない」（朝11/27）。

憲法がなぜ地方自治を謳うのか。それは「地方の自主性が高まれば国を挙げた戦争などに向かいにくいとされたためだ」（経12/1）。今回の地方自治法改正云々は、憲法のその理念を今一度考える良い機会かもしれない。中央集権は独裁への入口。桑原桑原。

さて、11/27週の六紙社説は、そのほかに、日中韓外相会談、政府の基金見直し、自民派閥パーティー券疑惑、旧統一教会被害者救済法案、補正予算成立、台湾総統選、COP28、日大アメフト廃部、キッシンジャー氏死去、米オスプレイ墜落、前原新党などを話題にした。

＃ 六紙社説、サイバー対策（いずれもサイト内）

岸田文雄首相と習近平国家主席は1年ぶりにサンフランシスコで会談した。前回のタイの時と同じく「国際会議の場を借りた二国間会談」（朝）だった。

在京六紙は、18日、一斉に社説で採り上げた。その内容から成果に乏しい会談だった事が判る。例えば、東京電力福島第1原子力発電所からの処理水放出に反発する中国による日本産水産物の全面禁輸措置を即時撤廃するよう岸田首相が求めた件、

両首脳は「対話を通じた解決を目指すことで一致した」（毎）。首相は会談後、記者団にそう述べたが「習主席は応じる姿勢を見せなかったとみられる」（東）。「習主席が強硬な姿勢を崩さない」（産）。

中国側は「処理水を核汚染水と呼び」（読）、「双方の認識ギャップは大きく、解決に向けた道筋が見えたわけでもない」（経）。「科学に立脚した専門家同士の議論を実現し、事態の打開につなげてほしい」（朝）。

この件も含め、今回の日中首脳会談について六紙は揃って厳しい評価を下した。「多岐にわたる懸案の解決に何らかの道筋がついたわけではない」（経）。「山積する懸案」「いずれも解決に向けた具体的な進展はなかった」（東）。「様々な懸案について進展があったわけではない」（読）。「懸案は少しも解けなかった」（産）。「懸案の溝はなお埋まっていない」（朝）。「今回の会談を、意思疎通の強化に向けた一歩にすべき」（毎）。

国内では、どの施策も奏功せず、辞任ドミノも止まらない。支持率は下がり続ける。海外では強気の中国に鼻であしらわれる。現政権、そろそろ末期症状か。

さて、11/13週の六紙社説は、そのほかに、神田副財務相更迭、水膨れの補正予算、宝塚歌劇団員の急死、安保理ガザ戦闘休止決議、GDPマイナス、米中首脳会談、大谷MVP、映画助成金判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月（いずれもサイト内）

7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が記者会見を行った。在京六紙は揃って社説で採り上げたが、好意的なコメントはどこにも見当たらない。

「組織の責任なぜ認めぬ」（東11/8）、「被害の責任認めて対応を」（毎11/8）、「まず組織の責任認めよ」（朝11/9）、「責任逃れの方便ではないのか」（読11/9）、「被害者への補償を確実に」（産11/8）、「被害救済に向き合え」（経11/11）。

教団は、国に最大100億円を預ける「特別供託金」を提案した。「唐突な提案にも疑問符がつく」（朝11/9）。「最終的な補償額も見通せない」（産11/8）のに、「算出した供託額に、どれほどの意味があるのか。補償の意思があるなら供託の提案などせずに、自主的に返金を進めるのが筋」（読11/9）。「教団の資産全体を保全されるよりも安価に済むとの思惑を感じざるを得ない」（東11/8）。「法的根拠を欠く不可解な提案」（経11/11）。「世間の批判を和らげるためのパフォーマンス」（毎11/8）。

会長は、お詫びはするが、謝罪ではないと繰り返したとか。「おわびと謝罪の何が違うというのか。これまでの対応を見ても、反省しているとは言い難い」（読11/9）。「法的責任を免れようとする意図にも映る。うわべだけの言葉なら、不信は拭えない」（朝11/9）。

そういえば、似たような答弁が故安倍晋三氏にあった。いわく、募っているけれど募集ではない。祖父の代から教団との繋がりが深く、教団信者の息子に殺害された元首相。そして教団の現会長。教団の関係者は同じ語法を使うらしい。

さて、10/6週の六紙社説は、そのほかに、李克強氏死去、ガザ戦闘開始1か月、阪神38年ぶり日本一、内閣支持率最低、ライドシェア、G7外相会合、公取委グーグル調査、神田財務副大臣の税滞納、ロシアCTBT撤回などを話題にした。

＃ 六紙社説、旧統一教会の解散請求（いずれもサイト内）。安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない（2020/1/28）