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平時には一切役に立たなくとも、いざという時、有事の際にチャンネルが使えるかどうかが外交と安保だ。

そう。有事にならないようにチャンネルづくりしておくことが何より大切だ。引用は、政界地獄耳「訪ロ鈴木宗男 クセの強いベテラン政治家を使いきれなかった維新の限界」（日刊スポーツ、10/10）から。日本維新の会の鈴木宗男参院議員が訪露し、アンドレイ・ルデンコ外務次官（アジア太平洋地域担当）らと会談したことを伝えている。

わが国は何かと物騒な国々に取り囲まれている。北朝鮮、中国、そしてロシア。韓国だってどうか判らない。時として反日を政権浮揚のネタに使う。その感情は国民に根深い。

今、関係が良くても悪くても、日頃から重層的な関係を構築し維持しなければならない。対話の機会を持ち続けることが肝要。コラムの鈴木議員や、沖縄の玉城知事のチャネルは一助になるはずだ。米国一辺倒で凝り固まった連中の代わりに一肌脱いでいる。

が、どうも評判が悪い。在京六紙では、2紙が鈴木議員の訪露に関し社説を書き、「独善的な議員外交は無謀だ」（読10/9）、「侵略国擁護は容認できぬ」（産10/8）と、随分お怒りのご様子。

広い視野、高い視座から物事を見ることはお得意ではないようだ。北海道や、九州・沖縄が他国に侵略を受けてから嘆いても後の祭りなことは判っているだろうに。

他の4紙は、鈴木議員や玉城知事の外交に対して社説で意見はしていない。が、少なくとも対ロシアに関しては、似たり寄ったりの考えなのだろう。昨年3月、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説した際、ロシアのプーチン大統領にも演説してもらうべきと、六紙いずれも求めなかったし、岸田首相が、今年3月、電撃的にウクライナを訪問した際にも、折角そこまで行くのだからロシアの大統領にも会うべきと、どれも主張することはなかったのだから。

さて、10/9週の六紙社説は、そのほかに、日韓宣言25年、ノーベル平和賞、ハマス・イスラエル衝突、札幌五輪招致白紙に、埼玉の留守番禁止条例、旧統一教会の解散請求、藤井聡太八冠誕生、全銀ネット障害などを話題にした。

＃ 六紙社説、ウクライナ大統領演説、首相ウクライナ電撃訪問（いずれもサイト内）

ジャニーズ事務所の記者会見（10/2）では、不都合な質問をしそうなジャーナリストを指名しないようにしていたとか。指名しない「NGリスト」が作成されていたのだ。NHKラジオのニュース（10/4）でそれを聞いた際には特に驚かなかった。

それぐらいのことはやりかねない会社だ。なにせ、創業者が数百人の若者に対して性的虐待を行い、それを数十年に渡り隠蔽して来た。そのことをメディアに対して、報道しないよう圧力をかけ続けた会社だ。体質は一朝一夕に変わらない。

在京六紙では産経がNGリストの件を社説で採り上げた。「質問ＮＧリスト 会見開催の目的を損なう」（産10/7）。同紙は、これまでに、ジャニーズ事務所での性的虐待を報道することに「及び腰であった」と認め反省のコメントを社説に書いた。7日の社説でも「産経新聞を含むメディアも、一連の性加害問題の隠蔽を放置してきた反省の上に立ち」と同紙の姿勢を繰り返し述べている。

これで、ジャニーズ問題に関する六紙社説は、4月以降、27本になった。内訳は、朝日7、毎日7、東京4、読売1、産経6、そして日経2。随分と偏っている。27割る6で平均は4.5本だから日経の2本と読売の1本はかなり少ないことが判る。経済紙はそんなものだろう。

が、読売は1本だけというのはどういうことだろう。8/31に掲載されたその1本も内容が内容だ。「事務所は企業風土を一新し、解体的出直しを図る必要がある」と、まるで他人事。産経はじめ他の5紙が、「マスメディアの沈黙」「もみ消し加担」と非難され、社説で自省の弁を語るのとは大違い。

今朝（10/8）、読売の社説「日本の音楽文化 良質な曲を世界的なヒットに」でわずかに言及があった。「ウミを出し切り、業界を立て直さなければならない」と、やはり一方的に事務所を責める。メディアの沈黙が虐待被害の拡大を招いた、その罪の意識はないのか。

さて、10/2週の六紙社説は、ジャニーズ問題のほかに、細田議長辞意、ノーベル賞、大谷が本塁打王、米政府つなぎ予算成立、岸田内閣発足2年、ナゴルノ・カラバフ紛争、再び進む円安、米議会混迷、辺野古代執行提訴などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、違法接待と新聞の及び腰（いずれもサイト内）。ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」（10/5）

能力に応じた負担を国民に広く求め、弱者を支える力を社会全体で高める必要がある。所得を得た人が金額に応じた社会保険料や税を納めることはその基本だ。

お金を集めて再分配する。それは政府の果たすべき重要な役割の一つだ。現政権はそのことをしっかりと弁えているだろうか。引用は、日本経済新聞の社説、社会保障ゆがめる「年収の壁」助成金（9/29）から。

パート社員が社会保険料を払いたくないために働く時間を抑える「年収の壁」、その対策として、全世代型社会保障構築本部（岸田首相が本部長）は助成金を出すことを決めた。

その助成金も含め今回まとめられた諸対策に対する評判は、あまりよろしくない。在京六紙の社説から拾ってみよう。

「対策は、年収の壁の問題を根本から解消するものにはなっていない」（読9/28）

第3号被保険者。「この優遇がそもそもおかしいのに、今回の助成金制度では、専業主婦らの収入がその一定額を超えても、国が実質的に保険料を肩代わりして手取りが減らないようにするという。これでは優遇に優遇を重ねることになる」（経9/29）

「政府の対応は支え合いという社会保障制度の理念をねじ曲げかねない。そもそも保険料負担が生じて手取り額が減っても働き損ではない」（東9/27）

「介護や育児で、働きたくても働けないケースもある。そうした人たちが取り残されない手立てを考える必要がある」（毎9/26）

時限的な「年金制度改革までの応急措置とされるが、社会保険の原則を損ないかねない内容もある。丁寧に説明と議論を重ね、不公平感を招かないようにすべき」（朝9/29）

政府は10月から、順次、対策を実施。「実施までの周知期間がほとんどない」、「最低賃金の改定が毎年１０月頃に行われることは分かっていたことであり、今回の政府対応はいかにも遅い」（産9/26）

今回の対策は暫定措置であり、2025年に年金制度が改革されるという。それがどのような内容になるか注視しておく必要がある。個人的には直接関係なさそうなのだが。

さて、9/25週の六紙社説は、そのほかに、経済対策指示、水俣病特措法訴訟、大阪カジノ開業延期、東芝上場廃止、対馬市長核ごみ拒否、いじめ防止法10年、インボイス制度などを話題にした。

＃ 六紙社説、税制改正と格差是正、日本人というリスク（いずれもサイト内）。くすぶる年内解散 首相方針で臆測（10/1）、細田議長が辞意 自民関係者は衝撃（10/1）

日本のジャーナリストは、ジャニー喜多川元社長の問題を報道しないという選択をした時、誰の利益のためにそうしたのかということを自問自答しなければならないと思います。本当に誰のためだったのか？その時の動機は何だったのか？

英BBCは、今年3月、ジャニー喜多川元社長の性的虐待に関するドキュメンタリー番組を放送した。その中で、日本のメディアがこの問題を報じて来なかったことも指摘した。この度ジャニーズ事務所が性的虐待の事実を認め謝罪会見を行ったことを受けて、BBCの記者がインタビューに答えている。引用はそれを伝えるweb記事（9/8）から。

「どんな文明社会でも」「報道機関は肯定的なものも否定的なものも自由に発信できなければならない」。しかし、日本の場合は、どうもそうはなっておらず、「メディアは役に立ちません」。「日本のメディアの構造は非常に独特なもの」、「その文化に変化が起きることを心から願っています」。

我が国の恥部が暴かれている。日本の報道では、事実がその通りに伝えられず、国民は正しい情報を得られない、そんなことが起こっている。由々しき問題だ。

メディアの記者たちは、官公庁や、政党、大企業など、縦割りでごく狭い領域を担当し、いつもお世話になっている組織の意向を忖度する。良くない事柄は発信を自粛する。元社長による性的虐待を採り上げなかったのも同じ構図の中にある。その事務所を担当するメディアの人たちは犯罪行為を見て見ぬふりをしたのだ。

報道の自由度、世界ランキングで、日本は68位に低迷する。G7では最低だし、お隣の韓国よりも低い。果たして日本のメディアは「変化」を遂げることができるだろうか。

事務所の会見（9/7）に接し、在京六紙のうち4紙（朝毎東産）が社説を書いた。発行部数最大の読売や、国名を冠する日経は、沈黙している。

さて、9/4週の六紙社説は、そのほかに、京アニ事件裁判、辺野古裁判で沖縄県敗訴、概算要求最大、秋本議員逮捕、G20サミット、損保ジャパンの罪、H2Aロケット、国民民主代表選などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、国内マスコミの根本課題（いずれもサイト内）。ジャニー喜多川元社長ドキュメンタリー制作の英BBC記者にインタビュー「世界中の報道機関にとっての教訓に」（9/8）、【2023年最新】報道の自由度ランキング 日本は68位に上昇、世界のワーストは？

林眞琴氏ら外部専門家による再発防止特別チームは、ジャニー喜多川前社長による性的虐待を、あらためて、事実認定した。同チームによる調査報告書（8/29付）は、ジャニーズ事務所のサイトに掲載されている。

その報告書は「マスメディアの沈黙」の項目（p52）で、メディアの責任を記す。

「ジャニー氏の性加害を取り上げて報道すると、ジャニーズ事務所のアイドルタレントを自社のテレビ番組等に出演させたり、雑誌に掲載したりできなくなるのではないかといった危惧から、ジャニー氏の性加害を取り上げて報道するのを控えていた状況があった」、

テレビや紙誌などマスメディアは、自社の利潤追求のために性的虐待の犯罪に目を瞑り、なおかつジャニーズ事務所の営利に関与し続けたのだ。

事務所は「マスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、さらに多くの被害者を出すこととなった」（同、p53）。

在京六紙の社説が、これに対し、どう反応しているか見てみよう。

まず産経。「この厳しい指摘には、抗すべき言葉もない。産経新聞をはじめとする新聞、テレビがこの問題の報道に及び腰であったことは事実である。その反省の上に立ち、ジャニーズ事務所が今後、性被害の救済問題にどう対処し、芸能界や社会がどう変化してゆくか、目をこらして報道を続け、言論機関としての責務を全うしなくてはならない」（産8/31）。

次に朝日。「朝日新聞を含むメディアは、報道や取引関係を通じて働きかけることができたのに、それをせず、社会の無関心を招いた。性暴力が深刻な人権侵害との認識を持てなかった過ちを、深く省みなければならない」（朝8/31）。

この2紙は、我が事として捉えているようだ。東京新聞も5月に「手厚い報道があれば、その後の被害を防げたかもしれない」、「私たちも重く受け止め、性被害防止に努めたい」（東5/19）と自分たちを主語にしてコメントを寄せていた。

一方、ちょっと他人事っぽく書くのは次の2本。「重く受け止めなければならない。芸能スキャンダルと軽視して人権問題と捉える視点を欠いた面は否めない」（毎8/31）。「われわれメディアも改めて自省し、今後の再発防止の一翼を担わなければならない」（経8/31）。

そして、残る1紙、読売新聞、これがひどい。「報告書は、テレビ局などが出演者を確保できなくなると恐れ、問題を報じなかったことも性加害が続く一因となったと指摘した」（読8/31）と事実を書くのみで、新聞はどうあるべきか、自分たちはどう思うのか、など、一言もない。報道機関としてのマスメディアの責任を指摘されても、自分たちは関係ないと嘯くつもりだろうか。

さて、8/28週の六紙社説は、そのほかに、福島処理水放出が国際問題化、感染症危機管理庁、カンボジア新政権、ガソリン補助金、関東大震災100年、西武百貨店ストなどを話題にした。

＃ 六紙社説、メディアの反省、本気度は、もみ消し加担と非難され、山下達郎の音楽十選、ジャニーズ性的虐待問題（いずれもサイト内）。外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について（8/29）、ジャニーズの性加害報告書で異例の「メディアの責任」が盛り込まれた根深い背景（9/1）