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キーワード「沖縄」の検索結果は以下のとおりです。

台風11号、22年

先島諸島の南方海上で向きを北に変え後半戦がスタートしている。ただ今現在(9/3)の那覇は、雨模様、南東の風8m/sほど。予報では月曜の午前まで雨マークが並ぶ。風のピークは明日のお昼ごろのようだ。暴風域に入ることはなくせいぜい15m/sあたりだろう。

東からこちらへ向かって来る前半戦では、もし直撃されていれば酷いことになっていた。中心気圧920hPaという数字はそうあることではない。が、結局、南に逸れて、雨、風ともに大したことなかった。経路が妙なので長引きはしている。その間には、きのうの午前のように晴れ間が半日続くようなこともあった。

沖縄本島がそうであっても、県のどこかに影響が出るとなるとメディアや防災放送が警戒を呼び掛ける。県域はやたらと広い。確か東西で1千キロに及ぶ。南大東島や与那国島が同じ県内とは言っても、そこでの荒天は、文字通りどこ吹く風となってしまう。

終戦の日、22年

先の大戦で、日本は無謀な戦いに挑み破局に至った。無条件降伏して77年経つ今年、在京六紙の社説(8/15-17)はどう書いているだろうか、ざっと見てみた。

最も目を引いたタイトルは「岸田首相式辞 加害と反省なぜ語らぬ」(東8/16)。「日本が広島・長崎への原爆投下や各地の空襲、沖縄戦を忘れないように、日本に侵略された国も被害を忘れない。歴史をなかったことにはできない」。敗戦後の日本は「戦火を交えることなく、経済発展を遂げ、民主主義も定着させた」、それを「誇れるのも戦前への反省があってこそ」「政治には節目に当たり歴史と謙虚に向き合い、語っていく責任がある」。

「生命と自由を踏みにじる侵略戦争は最大の人権侵害だ」「権力の暴走に歯止めをかけるのは、政治の役割である」(毎8/15)。以上、左派系2紙は、政治が、と言う。

「時の政権と世論が一方向に偏り、暴走してしまう恐れは免れない。肝要なのは、戦争が招く結果を見失わぬよう自由で多様な論議を保障する民主主義の健全さ」だ(朝8/15)。「民意の支持を得た軍部は政治テロを起こして政党政治を萎縮させ、軍部主導で戦争への道を突き進んだ」、それを「防げなかった政治と民主主義の未熟さが大きな教訓」(経8/15)。この2紙も、政治が、と言っている。さらに民主主義を強調し、それを正しく守り通せなかったメディアの反省をニオわせている。

読売(8/15)は、現在の話としてこう述べる。同紙世論調査で「防衛費増額に賛成する人が約5割に達した。国民が危機感を強めていることの表れといえる」と。これは一種の煽りだろう。百年経っても、懲りずにまたそんなことをやるのか。

残る一紙、産経。同紙には驚かされることが多い。「当時の日本を侵略国と決めつけ、断罪していいものか」「人種平等や欧米植民地支配打破をめぐって、日本を評価する見方があることも知っておきたい」(産8/15)。なんと、あの侵略戦争を正当化する意見が新聞の社説欄に載る、そんなことが現代の日本で起こるんだな。ほんとにびっくりした。

この2紙の社説(読産8/15)に政治の文字は登場しない。

さて、8/15週の六紙社説は、そのほかに、韓国大統領演説や、GDPの回復、外国人技能実習制度、タリバン復権1年、杉田政務官問題などを採り上げた。もちろん旧統一教会の件も引き続き出ている。

中国がらみの話題が並ぶ。ウイグル報告書(東8/17)、中国の科学力(産8/17)、スリランカの港(読8/18)、台湾白書(産8/19)、自律致死兵器(朝8/20)、そして、近海の海底資源(読8/20)。

六紙社説、北支事変(サイト内)

木の束にヤールー

家の中に入り込んだヤモリを追い掛け回して汗だくになった。

「草・木」のゴミ収集日に出そうと、木の枝を束にしてベランダに置いておいた。それがヤモリのお宿になったようだ。ゴミの日に、その束を、一旦、家に入れて、玄関から運び出す途中、潜んでいたヤモリが飛び出た。リビングで追い掛け回すこと数分、ようやくとっ捕まえて窓の外にご退出願った。外出する間際の捕り物で大汗をかいた。

ヤモリは沖縄ではヤールーと呼ばれる。家の周りそこら中にいる。繁みの方でケケケと鳴いているし、外廊下の壁にへばり付いているのをよく見かける。誘蛾灯のようになっている玄関灯の辺りが彼らの狩場だ。夜、帰宅して玄関ドアを開けようとすると、さっと身を隠す。小さな眼がこちらを窺っていたりする。朝、ぽつぽつ落し物がある。排泄物だ。沢山落ちている日は、狩りの盛況ぶりを思わせてくれる。

さて、今回ゴミに出した束は、元は、木の枝のオブジェだった。長さは2m弱、直径は太いところで1cmほど。30、40本ほどあったろうか。15年ほど前、在京時代にイケアで買い求めて、大ぶりの壺に投げ入れて部屋の隅に置いた。引っ越しの際にも捨てずに持って来たのだが、ここ沖縄では微細な生物たちに余程好まれたようで、カビが生える、虫が湧く、が毎年のように繰り返された。猖獗をきわめるとはこういうのを言うのだろう。散々な目に遭いながらも、その度、対処して来たけれど、この夏、またしても盛大に虫が発生したのを機にサヨナラすることにした。すべて半分に折って束ねた。

那覇市では、「草・木」は燃やすゴミとは別の日が指定されている。月に3度もあるのは土地柄だろう。亜熱帯の島では植物が繁茂する。シーズン問わず、刈り集めた雑草や、掃われた枝などが、そのゴミの日に並ぶ。オブジェ用の枝などはだいぶ珍しい部類だったろう。

エアコン二台購入、18年3月(サイト内)。エアコンの室外機にヤールー・ガード

参院選の争点、安全保障

地方紙沖縄タイムスのサンプルが郵便受けに投げ込まれていた。その日付けの社説は、参院選の争点として浮上している安全保障政策を話題にし、「力だけでは、平和は守れない。各党には、選挙戦を通じて外交を重視する総合的戦略を示」せ、と求めている。

在京六紙の社説は、この争点に関し、各党にどんな注文をしているだろうか。見てみよう。

ウクライナ危機に「乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、真に平和と安定につながるのか。外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割である」。「力のみに頼らない、説得力のある対案を示せるかが問われる」(朝6/24)

「求められるのは、東アジアでウクライナのような事態が起きることを防ぐ手立て」。特に中国とは「首脳レベルの対話に力を入れるべきだ。米中対立のはざまで、日本の安全をいかにして守るのか。そのためにどのような外交と防衛力が必要なのか。参院選では、冷静かつ現実的な論戦が求められる」(毎6/27)

「戦争は外交の失敗にほかならない」。「外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか。参院選でも問われなければなるまい」(東6/27)

「各党の訴えは、外交への言及が総じて物足りない。敵対的な他国の行動への抑止は、防衛力だけではなし遂げられず、対話の積み上げや国際協調が欠かせない」(経6/24)

「中国や北朝鮮などが開発している極超音速ミサイルは、今の日本のミサイル防衛システムでは迎撃できない可能性が高い。脅威の増大を踏まえ、安保政策を現実的に議論すべき」。防衛予算について「財源の議論も不可欠」(読6/22)

日本の防衛費GDP比1%では「平和が破れかねない情勢を正直に説明し、有権者の理解を一層広げなくてはならない。中朝露の新型ミサイルを迎撃しきれなくなったため、反撃能力保有が急務になった点も同様である。日本と世界の安定的な秩序を守るための分かりやすい論戦を求めたい」(産6/22)

日米同盟はアンタッチャブルなのか。その是非について議論せよとはどこも書かない。

さて、6/27週の六紙社説は、そのほかに、日興の不正調査報告や、米の中絶判決、能登の群発地震、生活保護判決、梅雨明け猛暑と節電、香港返還から25年、G7サミット、NATO体制強化、日韓首脳外交などを題材とした。

六紙社説、なぜ日本に米軍基地が次期総裁と米国の都合(サイト内)。[2022参院選 安全保障]外交重視の議論もっと(沖6/29)

優越的地位の乱用か

注目の判決が二つ出た。各々を採り上げた社説には「優越的地位の乱用」の文言があった。

一つは、飲食店の検索・予約サイト「食べログ」をめぐる判決。産経の社説(6/23)が採り上げた。食べログに「評価点を不当に下げられ、来店者が減少したとして焼き肉チェーン店側が損害賠償などを求めた」結果、「東京地裁は3840万円の賠償を命じた」。

訴訟では、評価点を決めるアルゴリズムの妥当性が争われ、「原告にとって計算できない不利益を与えるなどと判示し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)にあたると認めた」。

もう一つは、朝日(6/25)が書いた。コンビニ大手「セブン-イレブン」の係争。本部が加盟店との契約を解除したことの是非を問う裁判で、大阪地裁は、「店主の接客態度に問題があったとする会社側の主張を認めた。元店主は控訴する方針」。

そもそも「両者の対立は、3年あまり前、人手不足などを理由に店主が深夜営業をやめたのが引き金だった」。この裁判の行方とは別に、公正取引委員会は「時短を望む店主との協議を拒んで不利益を与えれば優越的地位の乱用にあたると指摘している」。

優越的地位にある側、つまり会社など強い側は、「利用者らの疑念や不満を放置」せず「丁寧に説明」することが必要だし、「影響力の大きさ」(産)を認識しなければならない。また、強者には「立場と権限」を乱用せぬよう不断の「自主点検と改善」が求められる。「弱者の泣き寝入りが起きることのないよう、新しい法制度の必要性も含め、議論を深めていきたい」(朝)。

さて、6/20週の社説では、そのほかに、参院選公示や、核禁条約会議、令和臨調発足、住宅の太陽光発電義務、中国の新空母「福建」、東京五輪の最終報告、世界食料危機などが題材になった。沖縄慰霊の日(6/23)については5紙(朝毎東読産)が書いた。

六紙社説(サイト内)。「食べログ」判決 透明性が信頼につながる(産6/23)、コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ(朝6/25)

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