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緊張は矛で緩和されるのか

岸田政権については、自慢の外交で内政の脆弱さを補う、そんな文言を何かで読んだ覚えがあるけれど、果たして上手くいったのだろうか。この一年、日本と近隣諸国との関係がどうなったかざっと見ておこう。在京六紙の社説から引用した。

中国、首脳会談で台湾や尖閣に関し「懸念にゼロ回答」(産11/19)。北朝鮮、ミサイルを撃ち込まれるだけで、安保も拉致も「事態打開の糸口をつかめていない」(毎9/16)。ロシア、3月に北方領土交渉の中断を表明、日露漁業協定さえ一方的に履行停止、「理解に苦しむ」(読6/12)。韓国、首脳会談までに「3年を要するのは尋常ではない」(朝11/15)。どの国に対しても意思の疎通が図られていないことはバレバレだ。

この度は、専守堅持の姿勢を一変させた安保3文書を閣議決定。「周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高め」かねない(東12/17)。韓国ですら、北への敵基地攻撃は勝手にするなよと釘を刺す。「各国との対話を通じて相互理解を深め、紛争を未然に防ぐ外交の重要性は変わらない。軍事力は最終手段」(経12/17)のはずが、どうやら、首相「自慢の外交」は順番が逆らしい。

国が地域の安定を蔑ろにし続ければ衝突回避は難しくなる。憂慮すべき状況下、玉城デニー沖縄県知事は、20日、自治体外交を展開する考えを示した。「中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続」「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく」(琉球新報、12/21)。何とも心強い限りだ。爪の垢を煎じて誰かに飲ませてあげてはいかがか。

さて、12/19週、六紙社説が採り上げた話題は、サッカーW杯閉幕、全世代社会保障、刑務所での人権、日銀大規模緩和修正、薗浦衆院議員辞職、COP15生物多様性新目標、子供の発達障害、原発政策転換、米ウクライナ会談、安倍氏国葬の評価、来年度予算案、防衛予算急増などだった。

日曜の関心事、今年分はこれで終了。次は1/1。社説には新年の展望が並ぶことだろう。

六紙社説、日中首脳会談、22年11月日朝平壌宣言20年ウクライナ大統領演説日韓は対話継続を(いずれもサイト内)。日本の反撃能力 野党批判踏まえ「事前協議や同意必要」=韓国大統領室(12/19)、デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ 中国、台湾、韓国訪問を検討 アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」(12/21)

専守防衛を放棄するのか

安全保障に関連した社説を見返してみた。この一か月弱の間(11/23-12/18)に在京六紙で合計42本。以下は行ごとに、トピックス(社説掲載日)[各紙の本数]。

  • 有識者会議が防衛力強化を提言(11/23-27)[朝2 毎1 東1 読1 産1 経1]
  • 防衛費GDP比2%を首相指示(11/30-12/2)[朝1 毎1 東1 読0 産1 経1]
  • 敵基地攻撃能力を自民公明合意(12/2-6)[朝1 毎1 東1 読0 産1 経1]
  • 増税による防衛費財源の確保(12/7-18)[朝3 毎2 東4 読0 産2 経1]
  • 安全保障関連3文書を閣議決定(12/17)[朝1 毎1 東1 読1 産1 経1]
  • その他、武器輸出3原則等(11/28-12/18)[朝1 毎1 東1 読3 産1 経0]

国の防衛に関するデリケートな事案が矢継ぎ早に繰り出された。それがサッカーW杯で日本代表チームが戦っている時期(11/23-12/7)と重なっていたのは偶然だろうか。

国民やメディアがサッカーに気を取られている間に、敵基地攻撃能力の保有を自民公明両党が合意。日本チームの戦いが終わってみると、話題は既に防衛費の財源へ移っている。敵基地攻撃云々の議論は済んだ事にして、人々の関心を増税するしないへ誘導。これは偶然ではなく誰かが書いた筋書きではないのか。よく練られたシナリオだ。

臨時国会は10日に閉幕。その終盤は、旧統一教会がらみの被害者救済法案一色だった。これもそのシナリオの一部か。何せ、憲法を改正せずに、専守防衛の理念を放棄し安保政策を大きく転換するのだ、国民の目を逸らすためには何だって動員する。サッカーも、旧統一教会問題も。もしかして安倍氏殺害もそうなのか。

メディアの世論調査は筋書きに彩を添える。どの社がいつ調査するかを把握している。この期間では12日発表のNHK。その結果、防衛費の増額に賛成51%と出た。数字が操作されたかのように、際どく過半すれすれ。よし、世論誘導は上々、強気に進められる、首相による説明は予定通り16日だ、とシナリオの残り数日を締め括った。

スタートは2021年3月。米インド太平洋軍デービッドソン司令官(当時)が、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と、米上院軍事委員会の公聴会で証言した。それを受けシナリオが始動。自前で作成したのか、それとも米国から指導を受けたのか。いずれにせよ、様々な不確定要因を掻き分けて、今回の安保政策転換へ漕ぎ着けた、その手腕は際立っている。お見事。

一連の流れの中で、公明党の変節ぶりには驚かされた。まさか敵基地攻撃能力の保有に合意するとは。平和の党という看板や、親中の方針を、あっさり捨てた。弱みに付け込まれたんだな。旧統一教会の問題が、党の支持母体である宗教団体へ飛び火することを、心底、恐れている。ほとぼりが冷めるまで、息を潜めるように大人しくして、政府や自民党に背かず何にでもはいはいと言っておこう。魂を売っても、中国とのチャンネルを失っても、今はとにかく保身。術中にはまったな。お気の毒。

上の社説のリストを見ていて、あることに気が付いた。主要な3つの項目で読売だけが落ちている。同紙は、有識者云々は書いたが、その後、GDP比2%や、自公合意、防衛費財源については無し。政治面で政府や与党の動きを客観的事実として伝え、社説では敢えて意見しない。そのことによって、強烈なメッセージを放つ、政府・与党を支持しますと。晴れて安保関連3文書決定。「国力を結集し防衛体制強めよ」(読12/17)とぶち上げた。政府広報紙と見紛うばかりだな。ご立派。

集団的自衛権行使を容認した際もそうだった。その筋の官僚が、米政府のジャパン・ハンドラーと結託して物事を動かす。シナリオを構想する。平和憲法を骨抜きにする。日本政府の首脳は手先として働くに過ぎない。メディアは、リベラルにせよ保守にせよ、わあわあ騒ぐだけ。国民にはホントのことは何も知らされない。桑原桑原。

さて、12/12週の六紙社説は、安保関連のほかに、学術会議改革、広島賢人会議、月着陸船打ち上げ、知床事故報告書、地方議員の不足、かかりつけ医制度、米利上げ減速、刑務官の暴行、税制改正大綱などを話題にした。

六紙社説、米製兵器を買わされる日本いったいどこに反撃する平和は槍で得るものなのか米下院議長、台湾訪問銃乱射事件と世界平和(いずれもサイト内)。「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」 米軍司令官証言の現実味(2021/3/27)、岸田内閣「支持」3ポイント上がり36% 「不支持」44%(12/12)、「戦争をしないことが住民を守る一番の政治的手段」玉城沖縄知事、反撃能力巡り強調(12/15)

米製兵器を買わされる日本

  • 2022/12/17 06:21
  • カテゴリー:読み物

当時、日本の防衛費はGNP(国内総生産=当時の経済指標)一%と定められていたが、一九八七年に楽々と突破してしまったのは、アメリカの国内産業政策と無縁ではない。

80年代、米レーガン政権は、ベトナム特需後の疲弊した米経済を、産軍複合体の活性化によって再び甦らせようとしていた。当時、ソ連を悪者にして冷戦激化を根拠に、前線基地である日本に軍備増強を迫ったのだ。

松本利秋著、日本人だけが知らない「終戦」の真実(SB新書、2015年)から(p15)。引用部分の小見出しは、「冷戦下、アメリカ製兵器の巨大マーケットと化した日本」。

きのう(12/16)、安全保障関連3文書が閣議決定された。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有が明記され、防衛費GDP比2%への増額が盛り込まれた。上で引用した80年代の1%超えと同様、今回の2%も、かの国の「産業政策」に関係しているのだろう。

何しろ構造は似ている。悪者(今回は主に中国)を設定して、台湾海峡波高しと煽り、日本の世論を防衛強化へと誘導。こっそりトマホークの商談も進めている。米国の景気は後退局面に入ったとも言われる。現在と40年前と、構図は、そっくりだ。

いったいどこに反撃する米下院議長、台湾訪問沖縄復帰50年と日米安保(いずれもサイト内)。反撃力保有へ歴史的転換 安保3文書、長射程ミサイル配備(12/16)

小指の痛みは全身の痛み

小指の痛みを全身の痛みと感じて欲しい

沖縄復帰運動のスローガン。きのう(11/25)の朝の番組で沖縄の経済が話題になった。それを聴いて、この言葉を引用しておこうと思った。

沖縄の痛みを本土にも受け止めて欲しいというスローガンがあったことを知ったのは、本土復帰50年うちなー名作選のNHKスペシャルでだった。タイトルは「密使 若泉敬」だったと思う。もしかすると「沖縄空白の1年」の方だったかも。

# マイ!Biz「復帰50年の沖縄から見えて来ること」斎藤幸平(マイあさ!、NHKラジオ第一、11/25 6時台)。本土復帰50年うちなー名作選 NHKスペシャル「密使 若泉敬-沖縄返還の代償」(NHK総合、5/12 19:30、初回放送2010年)声:小日向文世、語り:石澤典夫、同 NHKスペシャル「沖縄空白の1年 1945-1946 基地の島はこうして生まれた」(NHK総合、4/22 19:30、初回放送2016年)語り:中條誠子

那覇市立図書館の障害

現在、システム管理業者などがデータ復元に取り組んでいる。復元が不可能な場合、データを破棄して図書や利用者の情報を全て再登録する必要が生じ、数カ月の休館を強いられる可能性もある

バックアップデータもやられてしまったのだろうか。引用は、琉球新報の記事(10/14)から。しばらくは県立図書館へ借りに行くことになるだろうか。

13日にアクセスするとサーバがダウンしていた。一時的なものだろうと思ったけれど翌朝も復旧していない。早朝の散歩で中央図書館の横を通りかかった時、事務室に明かりが煌々と灯っているのが見えた。

webの記事を読むとたいへんなことになっている。「身代金を要求するウイルス(ランサムウェア)の攻撃」「復旧の見通しは立っていない」。利用者の個人情報は「暗号化していたため、流出の可能性は少ない」とか。

サイバー対策(サイト内)。図書館システムの障害について(那覇市生涯学習部中央図書館、10/14)、那覇市立の8図書館、ウイルス攻撃でシステム障害 貸し出し停止、復旧の見通し立たず(琉球新報、10/14)、図書館にウイルス攻撃 那覇市立全館 貸し出し不能 個人情報の流出懸念も(沖縄タイムス、10/15)、那覇市の図書館にサイバー攻撃 貸し出しや資料検索できず(NHK沖縄、10/14)

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