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アジア歴訪中のペロシ米下院議長が、電撃的に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。在京六紙が一斉に社説で採り上げた。いずれも8月4日付け。

偶発的な衝突から戦争に発展したらどうするんだ、人騒がせなおば（あ）さんだ。さぞ社説も激しく非難しているだろうと思いきや、そんなもの一つもない。松野官房長官がこの訪台に対し「日本政府としてコメントする立場にない」と述べた（産）、その安保音痴ぶりに六紙も倣っているのか、それともどっかから圧力があったのか。

各紙社説の主旨は、報復で軍事演習をすべきでないと中国側に注文する（毎経読）か、せいぜい米中双方に自制を促す（朝東）程度だ。もう一紙は、あろうことか、今回の下院議長訪台を称賛している。これには驚いた。

もし今回訪問していなければ「米国は圧力に弱い国として中国に付け入られる隙を与えかねず、自由主義の盟主としての国際社会の信頼も失うことになった」。「中国に対する毅然とした姿勢が揺らぐようなことがあってはならない」。「日本を含む民主主義国は米国と歩調を合わせるべきである」（産）

弱いとか強いとか、あっちの主義こっちの主義と、そう対立を煽るなよ。随分と好戦的な雰囲気をリードしたいんだな。とばっちり受けたらどするんだ。言わんこっちゃない、5発ものミサイルを日本のEEZにぶち込まれたじゃないか。

ところで、下院議長、何しにやって来たんだ。台湾や日本を危険にさらしてまで来なければならない余程の理由があったんだろうけれど、納得のいく説明は見当たらない。まさか、冥途の土産にアジア遊山じゃないだろうな。

さて、8/1週の六紙社説は、そのほかに、概算要求基準、NPTで首相演説、KDDI大規模障害の教訓、最低賃金アップ、臨時国会、関電起訴相当、外国人技能実習制度、原爆忌、日野自動車不正、中国の軍事演習などを話題にした。

旧統一教会に関する社説が何本かあり、産経もあった。7/9以降、左派系3紙以外では初。

＃ 六紙社説（サイト内）。シンガポール、マレーシア、台湾、韓国、日本。社説「米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな」（琉球新報、8/4）、政界地獄耳「訪台は米外交の真骨頂 中国のけん制を米国は無視」（日刊スポーツ、8/4）、The New York Times「82歳のペロシ下院議長が台湾訪問｢強行｣した訳」（東洋経済、8/3）

旧統一教会がタイトルに掲げられた社説は、安倍元首相が殺害された事件からこれまでに六紙では計4本登場している。初出は22日、事件から2週間経っていた。

「教団と政治の関係に触れずに、この事件の全容解明もあり得ない」（東7/28）とはあるものの、六紙社説がうるさく書き立てているわけでもない。なにせわずか4本だ。それも書いているのは左派系3紙のみ（朝毎東）。

突然現れた問題なのか。いやいやそんなことはない。「保守系政治家とのつながりが以前から取り沙汰されてきた」（毎7/22）古い話だ。が、「問題の放置が被害を深刻化させてきた」（朝7/22）。「放置」したのはいったい誰だ。毎日新聞（7/27）がこう吐露する。

「旧統一教会の活動について、行政も政権党の政治家もこの30年何も手を打ってこなかった」。弁護士連絡会の指摘を、私たち報道機関も重く受け止めたい。

メディアも「何も手を打ってこなかった」反省の弁か。追及できない事情や意見しない理由が各紙にある、それは想像がつく。政治家への気遣い遠慮だけじゃない。教団が、広告出稿のお得意様かもしれないし、広告代理店や、印刷所、新聞販売店などいわゆる身内と何らかの関係があるのかもしれない。しかし事が事だけに、社説が大人しくしているわけにはいくまい。大手紙（六紙）特に今回まだ書いていない3紙（経読産）が、社説でどう反応するか注視しておこう。

さて、7/25週の六紙社説は、そのほかに、オデーサ港攻撃と穀物輸出、防衛白書、東京五輪汚職、サル痘国内でも、ミャンマーで政治犯処刑、桜島噴火、ローカル鉄道見直し、コロナ第7波、全国学力調査、米中首脳電話協議、鬼怒川氾濫で国敗訴、日米2＋2経済版などを採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）。旧統一教会 政治との関わり解明を（朝7/22）、安倍氏への銃撃事件 旧統一教会の問題解明を（毎7/22）、自民党と旧統一教会 関係の清算を強く求める（毎7/27）、旧統一教会 政治への関与究明せよ（東7/28）

米バイデン大統領がイスラエルとサウジアラビアを訪問した。これを六紙社説が揃って採り上げた。大統領は、11月に連邦議会の中間選挙を控え、国内での支持率が低迷する中、一体どんな意図を持って中東へ出掛けたのだろうか。

原油増産要請（経7/18）。「原油の増産余力はサウジを中心とする中東産油国に集中する。大統領はその皇太子と会い、原油価格の抑制策を協議した。会談後には増産への期待を表明した」。

米国内のユダヤ人団体を意識（朝7/18）。「バイデン氏はイスラエルの安全保障を強調しつつ、アラブ諸国との協力を促した」。

人権外交（東7/20）。「皇太子を批判したサウジ人記者、カショギ氏は二〇一八年、サウジの情報機関に殺害された」、この「事件を取り上げ、強く批判した」。が、今回会談したことで、事件の「みそぎ」を済ませたとサウジに言わせる結果に。

兵器ビジネスの再構築（毎7/20）。トランプ時代には「武器を大量に売却して蜜月関係を築いた」が、その後は一転、カショギ氏事件を「批判し遠ざけた」。「揺れ動く政策の代償は大きい」、サウジは「中国と軍事協力を強めている」。

中東情勢の安定化（読7/21）。カショギ氏事件には「目を瞑る」、サウジとイスラエルの「関係正常化」を「後押し」する。中東に「新たな安全保障協力の枠組みができれば、米国の中東での軍事的負担は減ることになり、部隊や予算を中国とロシアに集中させる効果も期待できる」。

イランへの対抗（産7/22）。歴訪の狙いは「イランによる核・弾道ミサイル開発を中東の同盟国とともに封じる手はずを整える」こと。

6月には、G7サミットでウクライナへの防空システム提供、NATO首脳会議の前後にはトルコへの戦闘機F16の売却、と、米国兵器ビジネスのトップ営業ぶりを見せつけた。中東訪問も、サウジなどへの営業活動が真の目的だったと思うのだが、どうだろうか。

さて、7/18週の六紙社説は、そのほかに、節ガス要請、安部氏国葬、韓国外相来日、羽生選手競技引退、シオノギの新薬承認見送り、防衛白書、ウクライナからの穀物輸出、欧州中銀利上げなどを話題にした。

旧統一教会をタイトルに掲げる社説が登場した（朝毎）。2紙は、事件（7/8）以降、社説の本文には書いていた。他紙は一切意見しない。名指しできない事情でもあるのだろうか。

＃ 六紙社説（サイト内）。旧統一教会 政治との関わり解明を（朝7/22）、安倍氏への銃撃事件 旧統一教会の問題解明を（毎7/22）

日本経済新聞のweb版nikkei.comに掲載の社説は、有料会員限定ではなくなったようだ。変更は、7/1からだった。同紙社説は19時ごろに翌朝分が出るので紙面掲載では7/2付けからが変更対象となった。

日経は、六紙社説の中で唯一この制限をかけていた。無料会員は、一か月に10本まで全文を閲覧できるので、リード文を読み厳選の上で、続きを読んだものだ。これからは他紙同様、気にせず開くことができる。この夏に限ったサービスかもしれず、しばらく様子を見る必要がありそうだが。

日経は19時ごろに翌朝分が出る。例えば選挙の結果待ちでもない限り大体その時間だ。他紙も社説をwebに掲載する時間は、ほぼ決まっている。六紙の中では、日経が一番早く、続いて当日未明2時に毎日が出る。朝日や読売、産経の3紙は5時。そして東京が7時か8時。中日新聞が5時なので東京の分をそっちで読むとすれば、朝5時には、その日の紙面に掲載される六紙社説が出揃う。

＃ 社説｜朝日新聞、社説｜毎日新聞、社説｜東京新聞、社説｜読売新聞、主張｜産経新聞、社説｜日本経済新聞、社説｜中日新聞

9日のバリ島、ブリンケン国務長官と王毅外相がG20外相会合の機会に会談。米中の対立が偶発的な衝突に発展するのを避けるために意思疎通を続けることを確認した。

世界情勢にとって極めて重要なこのニュース、これを社説で採り上げて意見しているのは六紙の中では日経だけだ（今のところ）。「対話を維持すべきだとの基本認識で一致したことは歓迎したい」（経7/12）。

他紙はどうしているんだ。両大国の思惑が日本や世界に及ぼす影響は計り知れない。今回の会談は「5時間超」えたと言うではないか。しっかり読み解いて、日本の採るべき道を社説は語るべきじゃないのか。ま、米中首脳協議が「数週間のうちに」行われると見通されているようなので、その時にたっぷり読ませてもらおう。

さて、安倍元首相が殺害された件、社説のタイトルには、警護の失態や国葬などの文字が見える。現行犯逮捕された男が述べたとされる宗教団体についても何かコメントされているだろうか。その内よく見てみよう。

7/11週の六紙社説は、ほかに、参院選で与党過半数、低迷する野党、投票率50%台、女性当選最多、英首相辞意表明、スリランカ危機、コロナ第7波、熱海土石流1年、東電13兆円判決、車椅子テニス国枝選手の偉業、日本共産党100年などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。G20外相会合の関連は4本：曖昧な対露認識では機能せぬ（読7/10）、米中の偶発的な衝突回避は極めて重要だ（経7/12）、食料危機の深刻化阻止へ国際対応急げ（経7/13）、中国外交 「多極化」戦略は矛盾が目立つ（読7/15）