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シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）

日本は、AI技術の開発に全力を尽くそうとしている

AI技術開発の推進によって、長年低迷した経済に刺激を与えようとしている。上手く行けば短い期間で国のGDPを50%以上押し上げることも可能だろう。

「全力を尽くす」、その証拠は、例えば、著作権法だ。2018年に改正された日本の著作権法には、「情報解析に必要な限度においては原則として著作物を自由に利用できる」という文言が盛り込まれた。AIの学習のためなら、普通は著作権で守られる作品なども利用できることを意味する。

上の引用は、Gigazineの記事（6/5）から。元はデロス・プライム（Delos Prime）という方の論説らしい。日本の事情を、買い被っているのか、誤解しているのか、そんな気がしてならないのだが。

＃ 対話型AIの功罪（サイト内）。「日本はAI技術の開発に全力を尽くそうとしている」という指摘、日本は何が違うのか？｜Gigazine、Japan Goes All In: Copyright Doesn't Apply To AI Training、けさの“聞きたい”「欧州のAI規制・日本の対応は」工藤郁子・大阪大学招聘教員（NHKラジオ第一、6/5 7時台）

対話型AIに関する社説がにわかに増えて来ている。4月の前半だけで、在京六紙で4本を数えた。今年は、それまでに2月の1本だけだった。それはこう問い掛ける、「社会は生成AIの進化にどう向き合うか」（経2/5）と。

対話型AIは、生成AIとも呼ばれる（AIは、Artificial Intelligenceの略、人工知能と邦訳される）。「人の指示に応じて文章や画像、プログラムコードなどを自動で生み出す技術で、社会全般に大きな影響が及ぶだろう」（経2/5）。生産性向上に寄与する可能性がある。

この新技術に対し、推進派にしても慎重派にしても、今はまだ過剰な反応が目立つ。例えば慎重派の声はこう、「安易に頼れば人の思考力を衰えさせかねない」（読4/2）、AIの基になる「膨大なデータは、誰がどのように入力したのか、不明なものが多い。信憑性が十分ではない」（読4/14）。とにかく規制を急げと、強硬に訴える。

代表的な対話型AIである「チャットGPT」は、自らの欠点を尋ねられ、「情報の正確性に限界がある、創造性に限界がある、誤解や偏見を持つことがある、意思決定を行うことができないなどと答えた」（東4/8）。しっかりと弁えている。曖昧な点はどこなのか、誤解や推測はどの程度入っているのか、など、情報の信憑性に関しても、併せて、語らせたらよろしかろう。

「刃物でも自動車でも、人間の技術にはメリットとリスクがある。新技術が登場するたびに人間社会は法規制や社会規範を作って活用してきた。AIについても功罪両面をふまえ、社会はどう向き合うべきか考える必要がある」（経4/10）。冷静な議論が求められる。

さて、4/10週の六紙社説は、そのほかに、統一地方選前半戦、台湾周辺で中国軍演習、植田新日銀総裁、国交省の天下り介入、北朝鮮のミサイル発射、大阪のIR計画認定、米機密文書流出、金融不安とG20、岸田首相襲撃などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。Ubuntu日和【第25回】Stable DiffusionをUbuntuとGTX 1650で動作させる方法（4/15）、直子の代筆｜Wikipedia、「AI（人工知能）」ニュース一覧

5日午前（日本時間6日未明）、台湾の蔡英文総統が訪米し、米共和党のマッカーシー下院議長と会談した。7日朝、在京六紙の社説は、一斉に、これを採り上げた。

「民主主義の連帯を確認した意義は大きい。中国の威圧に屈することなく、両氏が会談を実現させたことを評価したい」（産4/7）。「中国が台湾への威嚇を強める情勢下で、米台の枢要な立場にある人物が連携を確認する意義は大きい」（経4/7）。「民主的に選ばれた政治家同士の交流が非難されるいわれはない」（朝4/7）

中国からの経済支援や投資を期待し、台湾との外交関係を断つ国が増えている。「台湾が経済力で中国の外交攻勢に対抗するのは困難だ。自由や民主主義などの価値観を共有する国々と連帯し、存在感をアピールするしかないだろう」（読4/7）。「与党・民進党は、蔡氏の訪米を通じて米国との強固な関係をアピールする必要に迫られていた」（毎4/7）

6つもあるのに、全部が全部、今回の訪問を手放しで評価するのは、あまりにも偏っていると思いきや、一紙はこう書いて、辛うじて、完全な偏重を免れたか。米国でのマ下院議長との会談が「中国の神経を逆なですることは目に見えており、強行すべきだったかは疑念が残る」（東4/7）と。その東京のタイトルには「米中対話で緊張回避を」とある。

さて、4/3週の六紙社説は、そのほかに、日中外相会談、英TPP加盟、対話型AI、立民小西氏サル発言、後半国会、坂本龍一逝く、北欧加盟でNATO拡大、こども家庭庁発足、富士山噴火避難計画、同志国へ軍備供与（OSA）、NTT通信障害、陸自ヘリ事故、日銀新体制などを話題にした。

＃ 六紙社説、米下院議長、台湾訪問、台湾と香港、22年4月（いずれもサイト内）。中国、台湾対岸で実弾演習 蔡総統訪米への対抗措置か（時事、4/8）、軍事演習は台湾「包囲」のリハーサル 中国国営テレビ（AFP、4/8）、【詳しく】中国 台湾周辺で軍事演習と発表 蔡総統「平和追求」（NHK、4/8）

岸田文雄首相がキーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した。「少数の政府関係者だけで極秘裏に計画が練られ」（朝3/22）、「事前公表はせず」（産3/22）、「チャーター機や鉄道を乗り継ぎポーランド経由で」（東3/23）、「電撃訪問となった」（読3/22）。「第二次大戦後、日本の首相が戦闘継続中の地域を訪れるのは初めてだ」（毎3/23）。日本の訪問が「G7で最後になった」（経3/23）。

訪ねるのが遅過ぎるのでは、もしくは、そうまでして訪ねる必要があるのか、と難じる社説が在京六紙の中に一つくらいはあるだろうと思ったけれどその予想は外れた。「ウクライナ国民との連帯の意志と、法の支配に基づいて国際秩序を守り抜く決意を国際社会に示したのではないか」（東3/23）、「意義は大きい」（読3/22、毎3/23）、「今回の訪問を評価する」（経3/23）、「率直に評価したい」（朝3/22）、「高く評価したい」（産3/22）。

ウクライナへ行くんだったらロシアを訪ねてプーチン大統領にも会うべきだ、という主張も見当たらない。昨年、ゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説した際、プーチン氏にも演説してもらうべきとは一紙たりとも言わなかったので、訪ロを求める声は出ないだろうとは思っていた。が、

首相による今回の訪ウを評価し、ロシアとの直接対話は求めない。大手紙すべてが基本的に同じ方向を見ている。偏っている。論説はもっと多様であっていいはず。安全保障に関して各紙の論調が揃っている、遠い国の話とは言え、これは、よろしくない傾向だ。

なお、本件の社説に「首相キーウ訪問 悲劇を直視した意味は重い」（読3/23）というタイトルがある。「ロシアの侵略がもたらした悲劇を肌で感じた意味は大きいはず」と、現地を訪ねた首相に阿ったのだろうが、却って、想像力の欠如を強調することになった。現場に行かずとも、真のリーダーならば、人の痛みを自らのものとし得る。わが国の首相はそういう人物ではない、と。

さて、3/20週の六紙社説は、そのほかに、南西諸島防衛、イラク戦争20年、袴田さんの再審確定、露大統領に逮捕状、日印首脳会談、欧米金融不安、統一地方選告示、追加物価対策に予備費乱用、動く公示地価、藤井六冠誕生、WBCで日本優勝、中ロ首脳会談、IPCC温暖化報告書、元技能実習生無罪などを話題にした。

日独政府間協議（3/18）については無視なのか、と思いきや、一週間経ってようやく1本登場した（産3/25）。

＃ 六紙社説、ウクライナ大統領演説、戦争と新聞（いずれもサイト内）。「これは命に関わる話だ」岸田首相 キーウ電撃訪問は（3/21）、ロベルト・バルボンさん死去 プロ野球元阪急内野手、盗塁王―８９歳（3/17）