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ニュース砂漠とは、経営破綻によって新聞が存在しなくなるという「ニュースの空白地域」だけを指す言葉ではない。地域の議会や行政に対して恒常的に目を向ける存在がなくなることによって、社会に対する住民の関心が薄れ、政治・行政の不正や不作為などが進行する状態を意味する。

地方紙の衰退が心配されている。引用は、東洋経済ONLINEの記事（1/10）から。地方紙と言わず新聞の発行部数が減っている。年々数パーセントずつ減少し、昨年、一般紙の総計は3千万部ほどに。これは1960年代の水準なのだとか。

六紙社説はいつもwebで見ている。各紙の発行部数がどのくらいか普段気にしたことはなかった。調べてみると、多い順で、読売7.2、朝日4.8、毎日2.0、日経1.9、産経1.2、そして東京0.4（単位百万部、万の桁を四捨五入、2021年1-6月平均部数）。

読売が多いことは何となく知っていたけれど2位に大きく水をあけているんだな。その読売に産経を加えて8.4。左派系は、朝毎東の合算で7.2、中日が2.0なのでそれを加えるなら9.2。真ん中に日経の2百万ほどがある。それをバッファとすると、左右だいたい均衡が取れている感じだろうか。

＃ 昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路（1/10）｜東洋経済ONLINE、ＡＢＣ協会 新聞発行社レポート 21年上半期の平均部数 全国紙の減少目立つ｜文化通信

正月恒例、将来を展望する社説。元日はもちろんその後数日に渡って様々なテーマで意見が披露される。在京六紙からピックアップしてみると28本あった（1/1-9）。1紙あたり平均4.7本。

どのようなテーマが語られているだろうか、ざっと仕分けした。[ ]内は本数、順不同。経済の再生[4]、民主主義の復権[2]、資本主義の見直し[4]、岸田政権の課題[4]、エネルギー環境[3]、人権尊重[2]、安全保障[3]、社会保障[1]、人材[2]、憲法[2]、そして、総花的な社説「災厄越え次の一歩踏み出そう」（読1/1）を加えて計28本。

これだけテーマが分散しているのであれば、「教育」もありそうなものだけれどタイトルからそれと判るものは一本もない。記事の中身を読めば多少は出ているだろう。例えば、読売のその総花的社説にも登場する。新しい社会づくりのために「人作りの教育」へ投資することが提唱されている。

「人材」なら2本あった。まず、「輝く人材を育てる企業と社会に」（経1/6）。育成ばかりでない、「労働市場の流動化を促すべき」とも説く。もう一本は、「官僚たちの劣化を問う 年のはじめに考える」（東1/4）。官僚人材の深刻な話。特に東読の2紙が注視しているようで、昨年、社説が2本ずつあった。

「劣化」した、骨抜きにされてしまった、それは、何も官僚機構だけではない。司法もあやしいし、大手紙含むメディアだってそうだ。新しい首相になってもまだ忖度し続けるのだろうか。民主主義の復権や人権尊重を唱えるのなら、メディアの奮起を展望する社説があっても良さそうなものだ。が、自浄作用を期待するのは無い物ねだりというものか。

1/3週の六紙社説、複数紙が採り上げたトピックスには、北朝鮮弾道ミサイル発射や、米露英仏中が核戦争回避の共同声明、コロナ第6波と「蔓延防止」、日米2+2（日米安全保障協議委員会）などがあった。

＃ 国家公務員離れ 人材獲得へ総合的検証が要る（読21/5/10）、霞が関離れ 組織の体質正す好機に（東21/5/13）、国家公務員離れ 総合的見地で働き方改革せよ（読21/8/11）、官僚たちの「熱」よ再び 衆院選の公示を前に（東21/10/18）。

今年も日曜日には在京六紙の社説から何か拾ってみようと思う。

コロナの感染拡大を防ぐには、換気が重要な対策の一つですが、来年こそは、換気ならぬ「歓喜の歌」が各所に響き渡る一年でありたい。そう願う年の暮れです。

社説に駄洒落、よくあることだろうか。引用は、東京新聞の社説（21/12/31）から。一年を回顧する年末の一本。

「歓喜の歌」、ベートーベンの交響曲第9番ニ短調、これが題材になった社説を、少し前にも読んだ覚えがある。手元のリストを調べてみた。見付かった。同じく東京新聞だ。それも2本。8月と前年の12月。ということは、一年ほどの間に同紙社説に3回も登場したことになる。この曲を余程好きな方が論説担当にでもいるのだろうか。

週のはじめに考える 小さな声で「歓喜の歌」（20/12/13）
終戦の日を前に 焦土に響く「歓喜の歌」（21/8/14）
大みそかに考える 「歓喜の歌」とコロナ禍と（21/12/31）

この一週間（12/27-）の六紙社説では、東京五輪の経費や、皇位継承、リニア新幹線、遠山元議員起訴、オミクロン株と大学入試、コロナ治療薬などが話題になった。ゆく年くる年の週なので、各紙とも、2021年を振り返り、新年への展望を書いた。

＃ 六紙社説、歓喜の歌が響く街（いずれもサイト内）。新聞休刊日一覧

朝刊休刊日

新年1月1日、RCEPが発足。国内手続きを終えた日中豪など10か国がまず始動する。

六紙社説では、タイトルからそれと判るのは、2020年11月に6本、昨年は4本あった。

一昨年15か国が署名。当時から、「対中依存が強まりかねぬ」（産20/11/16）、「インドも早期に加入を」（東20/11/14）と、バランスの悪さが指摘された。残念ながら牽制役のインドは署名を見送った。米国は不在。

一方、日本に対して、「日本主導で大きく育てたい」（経20/11/16）、「健全な成長を日本が主導せよ」（読21/11/5）と期待の声がある。中国という虎を前にして、果たして上手く立ち回ることができるだろうか。

＃ 地域的な包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、タイ、日本

世界が新型コロナへの対応に苦慮する間も、きな臭い動きは絶えない。火事場泥棒よろしくこの機に乗じて一仕事、ということか。六紙社説の記事などを手掛かりに、安全保障問題をざっと見てみようと思う。

まずは、焦眉のウクライナ情勢。米ワシントンポスト紙が、ロシアが「来年早々に」大規模なウクライナ侵攻を計画、と伝えた。遠い国の話に日本の新聞も黙ってはいない。ウクライナに関する六紙社説は一年で計9本あった。最多の3本を書いた産経は、「これと同等の強い関心と危機感を持って事態を注視すべき」（産12/7）と言う。これとは、中国の執拗な武力挑発にさらされている台湾のこと。

ウクライナと台湾、どっちが先かぐらいに見ておいた方が良いのか。その台湾についての社説は32本。産経は今朝も書き計16本、半数を占める。「意図せぬ衝突は、大国の責任で絶対に回避しなければならない。米中両国は核大国でもある」（産11/17）。最大の懸念はこれだ。米中の緊張は高まっている。偶発事故から台湾有事となれば、最前線の日本も巻き込まれる。米基地のある沖縄が核ミサイルの攻撃対象になりはしないか。北京冬季オリンピック（2/4-20）とパラリンピック（3/4-13）が終わるまでは大人しくしているだろうが、その後に何か起こりはしないか。あちこちの国が五輪へのボイコットを表明している、それに腹を立てた習氏がボタンを押したりしないだろうな。

日本の標的は、沖縄だけではない。あまり報じられないけれど、中国の巡航ミサイルは、日本列島をすっぽり射程内に収めている。核弾頭搭載可能。有人宇宙飛行を行うほどの技術を持つ国がつくるミサイルだ、その精度は高い。米軍基地のある三沢や、横田、横須賀、佐世保、岩国ばかりか、東京や大阪などの大都市も的確に狙われる。安全な場所はない。

政府が、ボイコットを口にしなかったのは賢明な判断だった。岸田首相はワシントン詣でを画策しているんだろうけれど、まず挨拶に行くべきは北京ではないか、そうとも思える。

次は、北朝鮮。六紙社説は一年で50本あった、そのうち最多はやはり産経で16本。この国も長距離巡航ミサイルの準備を進めている。「およそ１５００キロ飛行し、目標に命中したという」（産9/14）。東京も十分に射程内だ。「経済は、国連の制裁や新型コロナウイルスによる国境封鎖もあって破綻状態」（産12/19）。自棄になってボタン押すなよ。

最後に中東。イラン核合意の行方が心配される。バイデン氏が交渉への復帰を果たしたもののイラン新政権は強硬。イスラエルにとって気が気じゃない。宿敵イランが核を持てば国家存亡の危機。イランの核科学者を暗殺したとも噂されるほどだ。今年の六紙社説は、スエズの座礁を除き、中東・イラン・イスラエル関連で計44本。これも産経が多数書いたと思いきや、意外にも日経が最多の10本。「中東の動乱はこの地域に石油や天然ガスを依存する世界各国に深刻な影響をもたらす。核問題の外交解決を放棄してはならない」（経11/28）。なるほど経済新聞が注目するわけだ。

＃ 米中もし戦わば（サイト内）。ウクライナ情勢 ロシア部隊は国境を去れ（産12/7）、米国の対中政策 覇権阻む包囲網の強化を 台湾と南シナ海の自由を守れ（産12/29）、米中首脳会談 台湾への脅しに屈するな（産11/17）、北の巡航ミサイル 近隣の脅威に警戒怠るな（産9/14）、金正恩体制１０年 全拉致被害者を解放せよ（産12/19）、イラン核合意を軌道に戻せ（経11/28）、イラン核科学者の暗殺 地域安定揺るがす暴挙だ（毎20/12/2）