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二週間ほど前のこと、少し遠回りしていつもとは違う処方薬局へ行った。いつだったか前を通りがかった折に扉にクレジットカードのマークがあるのが目に入ったので一度行ってみようと思っていた。その日、ジェネリック薬50mgを切らしているとかで、薬剤師に25mg×2錠をすすめられた。それを日数分もらって帰った。

帰宅後つらつら考えた。毎日1錠だったのが2錠になる、これは間違えそうだな、それに、今見ると、25mg錠のメーカーは世を騒がせている日医工ではないか。薬店へ電話した、処方通りの50mgに交換してもらえないか、それも他のメーカー、例えば〇〇か〇〇でお願いしたいと。特に支障なく受け入れられて、入荷したら連絡しますとの応答だった。

後日連絡があり交換しに行った。なんと、返金があった。それってどういうことだ、1錠の代わりに2錠を押し付けておいて、高い金額を取ったということか。文句言ってやろうかとも思ったけれど、受付の人は、事情を知ってか知らずか、やけに低姿勢なので何も言わずに帰ったのだった。

ところで、日医工の処分（医薬品製造停止32日間など）の件、各紙、社説で書き立てても良さそうなものだけれど、六紙では昨日1本出たのみ。もしかして、ジェネリック薬大手はたくさん広告出稿してるのだろうか。小林化工の事件（処分は業務停止116日間など）については6本あった（朝1毎2読2産1、20/12/19-21/2/11）。

＃ 日医工に業務停止 後発薬の信頼を取り戻せ（産経、3/14）

今年もあの日が巡って来た。今朝の社説は六紙ともこれ。他の題材はない。今年に入ってちらほら見かけるようになり、六紙社説は、今朝の分を合わせると計23本になった。その内訳は、朝3、毎3、東4、読6、産4、経3。

読売の6本が最も多い。それも、1月10日以来、6つすべてのタイトルに「大震災１０年」を付している。他紙のシリーズは、東京の「３・１１から１０年」3本（3/9-11）や、毎日の「大震災１０年」2本（3/10,11）に過ぎない。

タイトルを23本並べるだけでどれも中身は読んでいない。つらつら眺めて、一番に読んでみようと思ったタイトルは、それらシリーズではなく、「思い出すのではなく 週のはじめに考える」（東京、2/28）だった。

「忘れねばこそ、思い出さず候」、そうはなっていないからこそ、各紙とも社説に書くわけだ。官も民も誰しも忘れっぽい。新聞とて次にこの題材の社説を書くのは一年後になるのではないだろうか。8月は二次大戦、3月はこれ、という風に。

＃ 8月ジャーナリズム（サイト内）

ラジオ業界は比較的大人しいと思うけれども、民放テレビの方は何をやっているのかなぁ、実はみんなすごく心配してるんじゃないか。だからワイドショーなどは、どうもこの問題は及び腰。NHKも、もちろん。あそこは受信料取っているから特に

と、東北新社やNTTに留まらず、他にもぞろぞろ出て来ると仄めかしていたのは、作家の佐藤優氏。一昨日の「くにまるジャパン極」（文化放送、3/5 9時台）にて。「旧郵政省電波官僚たちの常軌を逸した文化が露見。（省庁の中で）そこがまさに菅首相の権力基盤なので極度な政治性を帯びてしまった」とも。

「及び腰」なのはテレビだけでなく新聞もそう。日本ではテレビと新聞の系列化が許されている。在京六紙であれば、朝日＝テレビ朝日、毎日＝TBS、読売＝日本テレビ、産経＝フジテレビ、日経＝テレビ東京、そして、東京＝TOKYO MX、各々の親密さはよく知られているところ。テレビの問題を、たとえそれが他系列の事であっても、徹底追及したりすると墓穴を掘ることになりかねない。新聞も及び腰だし歯切れも悪くなる。

東北新社がらみの社説では、毎日が、本数も多く（六紙計27本の内8本、2/5-3/3）、内容に見るべきものがあった。そういえば、毎日新聞とTBSの資本関係は解消したんだったか、古い話だ。テレビの不祥事に、遠慮せず、意見できるのだろう。ぜひ同紙には、もちろん他紙にも、偏向することなく、かつ週刊誌に後れをとることなく、気を吐いてもらいたいものだ。違法接待問題はまだまだこれからのようだから。

＃ NHKの危機、放送事業各社の思惑（いずれもサイト内）。ニュース系列#全国紙との関係｜Wikipedia。接待問題 総務省幹部とNTT社長らとの会食 8日に国会で中間報告（3/6）

六紙社説は日本政府に対してどんな対応を求めているか。

ミャンマー軍による血の弾圧。2月以降この国に関する社説は少なくない。各紙最新の一本ずつを見た（2/28-3/5）。大雑把には、半々で、欧米やASEANらと連携して国軍への圧力を高めよ（読朝産）と、「軍政とのパイプ」を活かし軍を諭せ（毎東経）。

そして、韓国文大統領が日本と対話する準備ができていると語った件。毎日以外の5紙が書いている（3/2-4）。ざっと見たところ、具体的な提案を待て（3紙、読産経）、この機に行動せよ（2紙、朝東）と、こちらも意見は割れている。

総務省接待問題。いったい、どんな働きかけや便宜があったのか。六紙社説の記載に探してみた。その数は今朝までで二十数本に及ぶけれど（2/5-3/2）、メディアの首根っこを押さえる総務省が題材なだけあって、各紙とも、どうも歯切れが悪い。それでも、いくつか、それっぽい話を拾うことができる。

長男が役員を務める子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約３年前にＣＳ放送業務の認定を受けている。この時認定された１２社１６番組のうち、ハイビジョンでない放送はほかになかった。審査基準はハイビジョン化を進めるために改正されたばかりだった。しかし、ハイビジョンであるにもかかわらず認められなかった番組もあった。

「菅首相長男と総務省 特別扱いの疑い強まった」（毎日、2/18）から。接待した会社へのその認定は、普通では認可されないタイプ、ということだな。まさに特別扱い。

音声データで見逃せないのは、元総務政務官の小林史明・自民党衆院議員について、秋本氏が「どっかで一敗地にまみれないと」と語っていることだ（略）。小林氏は別の会社のＢＳ参入を推していたとされる。ＢＳ、ＣＳの許認可をめぐり、総務省は一体どんな判断をしてきたのか。

「総務省幹部の更迭 疑惑の解明はこれからだ」（毎日、2/20）から。どの企業を参入させるのか、あっちじゃなくて、接待してくれるこっちにしましょう、ということか。秋本氏とは、「事実上更迭」された、情報流通行政局長だった秋本芳徳氏。

衛星放送は最近、ネットの動画サービスに押されて契約者数が伸び悩んでいる。このため同社をはじめ放送事業各社は、衛星利用料の値下げを総務省に働きかけていたとも言われる。これまでの国会審議で、谷脇氏は「衛星料金低減の要望について（東北新社から）話があった記憶はない」と否定している。

「総務省接待問題で処分 これで幕引きとはいかぬ」（毎日、2/25）から。記憶はないと言う谷脇氏は、谷脇康彦総務審議官(郵政･通信担当)、「菅政権の看板政策である携帯料金やＮＨＫ受信料の値下げを担当している」（朝日、2/23）。減給だけで同職にとどまる。

総務省はＮＨＫ改革という重要課題も抱える。ＮＨＫはＢＳチャンネルの削減を予定しており、空く帯域の利用方法は衛星放送事業者の関心事の一つだ。衛星運用会社の中にはＮＨＫが約５０％を出資している企業もあり、ＮＨＫは料金の低減問題とも密接な関わりをもつ。

「総務官僚接待 幹部留任で深まる不信」（朝日、3/2）から。むむ、もしかして、NHKも同じ穴のムジナか。同局がこの題材を解説番組で採り上げない理由は、圧力とか忖度とかではなく、もっとヤバい事情があるからということか。ここまで書いて jiji.com を見ると、「ＮＨＫも総務省と会食か」という記事があった。ははーん、やっぱりか。

＃ NHKの危機（サイト内）。総務省接待で告発状提出 山田広報官ら17人に贈収賄容疑「市民感情として納得できない」（2/26）。ＮＨＫも総務省と会食か（3/2）