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昼間には想像のつかないことが起きているのではないか
夜、人が寝静まっている間に、獣や虫が跋扈して、とんでもないことが起きているかもしれない。いや、昼夜問わず、自分の知らないところで色んなことが起きている。引用は、秋庭道博著「ことばの切れ味－生き方を発掘する200のヒント」（東洋経済新報社、1992年）から（p42）。元の出典は、津島佑子著「黙市」。
＃ ことばの切れ味（サイト内）。サタデーエッセイ「虫が消えゆく地球」養老孟司（再、マイあさ！、NHKラジオ第1、9/22、8時台）
第2次岸田改造内閣が発足した。六紙社説は挙ってこれを採り上げた（8/11-12）。各紙とも、旧統一教会との関係を「点検し、見直す」ことを了解した者のみを任命した、という岸田首相の言葉を引用し、教団との関係を清算することに主眼を置いた組閣、と指摘した。
旧統一教会に言及する六紙社説は、あの殺害事件（7/8）以降これまでに計18本となった。内訳は、朝4、毎5、東3、読2、産3、そして経1。左派系が多い。読産も増えつつある。注目すべきは、今のところ一本だけの日経。同紙は今回の内閣改造の件でしか触れていないことになる。
その日経の社説（8/11）は、タイトル「改造内閣は改革の具体化と実行を急げ」からは旧統一教会に触れていることは判らないし、本文でも、教団の「政治への関与が国民の不信を招いている。自民党は所属議員らの調査を徹底し、関係を早期に是正する責任がある」と述べるに過ぎない。この団体の関与が不信を招く理由は、記事から判らない。他紙が書く「反社会的活動」や「不法行為」に意見しない（できない）事情があるのだろうか。
NHKは、重い腰を上げ始めたようだ。ラジオの番組を聞く限り、8/8の週から教団に関するニュースが量質ともに増えた。お上のご意向と視聴者のクレームを、殊更、気にする同局のことだ、今回の件でも、総務省を牛耳る自民党や、熱狂的な信者を多く抱える宗教団体を刺激したくない気持ちは想像できる。しかし、報じないなら報じないでそっちのクレームが来る。痛し痒しだろう。これだけの関心事だ、各メディア、しっかりやってくれ。
さて、8/8週の六紙社説、内閣改造のほかに複数紙が書いた題材には、コロナ対策宣言、中国の軍事演習、露ISS離脱、日野自動車の不正、国立大学統合などがあった。
＃ 六紙社説（サイト内）。マイあさ！ここに注目「内閣支持急落46% 旧統一教会説明不足82%」（NHKラジオ第1、8/9 7時台）、時論公論「内閣改造・自民党役員人事 政権の課題は」（NHK総合、8/10 23時台）
ボット（偽アカウント）は5%未満しかないとツイッター社は説明している。が、マスク氏は、それは20%はあるはず、企業価値に関わる情報なのに正確に提供していない、これは買収契約に違反している、と主張している。
思ったほどの企業価値はないとマスク氏は買収の申し入れを撤回した。ラジオの番組で神庭亮介氏がコメントしていた。要するにお金の問題だ。株価の動向から割高な買い物になりそうなので止めにしたというのが実情のようだ。
このブログ（twp）にさえボットはやって来る。検索エンジンのクローラだ。その割合はどのくらいだろうか。そもそも訪問して下さる方（ユニーク・ホスト）は一日当たり平均で百には遠く及ばないだろうから、ボットは20%くらい占めているかもしれない。番組を聴きながらそんなことを考えた。
＃ 「マスクVS.ツイッター 攻防の裏側で」神庭亮介▽マイあさ！（NHKラジオ第一、8/3 7時台）
思考の癖に気付く、あるいは、そもそも思考の癖があるんじゃないかと思うことが重要
金曜日（6/3）の朝、ラジオでやっていた。ここで言うunlearnは、〈癖・誤りなどを〉捨て去ること（新英和中辞典第6版、研究社）。
その番組で「アンラーンの必要性が判るチェックリスト」が紹介されていた。
＃ 「アンラーン（Unlearn）って何？ 学ばない“学び方”」柳川範之▽マイあさ！（NHKラジオ第1、6/3 7時台）
これだけ安全保障という言葉が日米首脳会談で出たのはあまり記憶にない
前嶋和弘氏がラジオの番組でそんな風に言っていた。その日米首脳会談の翌日（5/24）六紙社説は一斉にこれを採り上げた。朝日と東京が2本ずつ書いたので計8本。その中から少し意見を拾ってみよう。
産経（5/24）。岸田首相や閣僚らは「台湾有事は日本有事」の「認識を共有し、発信していくべき」。「国民を守るため日本には核共有や独自核も含めタブーなき議論が求められる」「安全保障の基盤の核抑止は一日たりともおろそかにできない」、米軍の「核の傘の点検、強化をまず急ぎたい」
毎日（5/24）。「アジアの安定を維持するには、何よりも日本が国益を守るための独自外交を戦略的に展開する必要がある」。「経済協力や技術革新、資源外交を通じて日本の国益を確保し、世界に貢献する」「総合安全保障」を「復活させてはどうか」。「専守防衛や非核三原則などの基本方針との整合性をないがしろにしてはならない」「防衛力は、侵略を抑止し、敵を撃退する最後の手段だ。武力衝突を未然に防ぐことにこそ、心血を注がなければならない」
このように、ウクライナ危機に乗じた勇ましい主張もあれば、ちょっと冷静になろうよと好戦的雰囲気を諫める声もある。ただ、左派系の3紙（朝毎東）とて、「日米同盟が基軸で、防衛力の着実な整備が必要」（朝5/24a）などのように、日本における防衛力の整備や強化に反対はしていない。武器を手当てすることは基本OKということだ。防衛費が多いだの少ないだのと各紙色々意見があるだろうけれど。
防衛費に関連して、こういう指摘がある。「日本の防衛力増強を歓迎する大統領の姿勢からは、自国の重い軍事的負担を、日本をはじめとする同盟国や友好国に分担してほしいとの本音が透ける」（東5/24b）。
米国は、負担を軽くし日本に分担させる。つまり日本に武器を買わせる、売り付ける。自国の軍需産業が潤う。これこそ、真の「本音」ではないのか。「支持率低迷に苦しむバイデン政権」（経5/24）としては、秋の米議会中間選挙を前に、できるだけ点数を稼いでおきたい。この時期に慌ただしくアジアにやって来た気持ちが判らなくもない。
始動が表明されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）にも触れておこう。これは、環太平洋経済連携協定（TPP）とは違って、「関税の撤廃や引き下げについては盛り込んでいない。米国内で、雇用への悪影響を懸念する声が強いためだ」（読5/24）。TPPには参加せずに、関税を考慮しないIPEFを提案。やはり米国は自国の利益を最優先に考えている。
米国にとって好都合なことばかり。そうなるように仕組まれているように見える。桶屋は儲けることを考えて、あらかじめ風を吹かせたのではないか、黒海の辺りで。
さて、5/23週の六紙社説では、そのほかに、日米豪印クアッド首脳会談、豪州新政権、国民審査巡る違憲判決、北ICBM発射、首都直下地震の想定、阿武町46百万円誤入金、訪日客の受け入れ再開、ロシアによるウクライナの港湾封鎖、補正予算案、北制裁に中露拒否権、米国の小学校乱射事件などが題材になった。
＃ 六紙社説（サイト内）。政界地獄耳「バイデン大統領、なぜ羽田でなく横田基地に来るのか」（日刊スポーツ、5/24）、「日米首脳会談・重要ポイントは？」前嶋和弘▽マイあさ！（NHKラジオ第1、5/24 7時台）