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米国は、イラク戦争のように、力に任せて正しくない政策を追求していくことが往々にしてある。多国間の枠組みの中で米国の方針を変えさせる、それが一番できるのは日本だと思う。それに、これからの最大の課題は中国。中国にどう向き合うか、それが世界の分断や2つの戦争がどうなるかを決めて行く。中国に最も近い民主主義大国の日本には米国を先導して行く役割が期待されている。

日本総研の田中均氏がそんなコメントをしていた。果たして、わが国は上手く立ち回ることができるだろうか。

特集番組「戦争に揺らぐ世界」第2回「国際秩序のこれから」（4/30）は、前回に続いて興味深い話で溢れていた。

この第2回の冒頭、同志社大の吉田徹氏がこんな風に言っていた。自然は空白を嫌う。米国のヘゲモニーが衰退しつつある今、新しいアクターがそれを埋めようとして国際情勢の液状化に拍車をかける。米国主導でつくって来た戦後という時代の賞味期限がそろそろ切れ始めているとも言える。

寄らば大樹の陰とばかり、日本は、米国への忠誠度があまりにも高い。さあどうする。

＃ 終わらない戦争（サイト内）。特集番組「戦争に揺らぐ世界」第2回「国際秩序のこれから」（NHKラジオ第一、4/30 21:05-21:55）

憲法記念日、在京六紙が社説にどう書いたかざっと見てみよう。

「憲法に自衛権を明記し、敵基地攻撃能力の保有を含め、防衛力を強化していく狙いは理解できる」「９条改正から逃げるな」「平和を守るため議論深めたい」（読5/3）

「憲法改正の一丁目一番地は、憲法第９条のもたらす弊害を取り除くことだ。世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する軍を整えることが改正のゴールの一つといえる」（産5/3）

「備えは大切だが、憲法の掲げる自由や人権といった諸価値を守り抜くためにも、戦争を起こさせないことが第一である。政府は力一辺倒ではなく、外交を含む重層的な取り組みに全力を注ぐべき」（朝5/3）

「日本国憲法の平和主義の理念が今、国際社会の現実によって脅かされている」「軍事力は安定だけでなく破壊をもたらす。戦争で日々、人命が失われる状況下、手をこまぬいているわけにはいかない」「求められているのは国家、企業、そして何よりも市民の行動する力である」（毎5/3）

この10年「単なる閣議決定で憲法や法律が読み替えられています。これは暴政です」。例えば2014年に安倍内閣が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定。これにより「専守防衛のはずの自衛隊が他国の戦争に介入できることになった」「百八十度の大転換です。平和主義を定める憲法9条から逸脱しています」（東5/3）

「各党は議論の停滞を打破し、危機下での政府や国会の役割に関する考え方を有権者に示してもらいたい」「9条や緊急事態条項、衆参両院の役割分担などを含め、新たな時代にふさわしい憲法の姿を積極発信してほしい」（経5/3）

改憲、護憲、様々な意見はあるだろう。まずは、日経の社説が言うように、改めるにせよ護るにせよ、国会は「議論の停滞を打破し」憲法論議を活発化させてはどうか。

さて、4/29週の六紙社説は、そのほかに、衆院3補選で自民全敗、補選全勝の立民、米国務長官の訪中、能登地震から4か月、EU拡大20年、進む円安、巨大IT規制、食料安保、富士山入山規制、適性評価制度、こどもの日などを話題にした。

＃ 六紙社説、憲法記念日とセブン50年（いずれもサイト内）

ウクライナ、ガザ、個別の戦争と捉えられるけれど、後世の歴史家は、第三次世界大戦の始まりだったと見ることになるかもしれない

それぐらいの危惧を持って事態に向き合う必要がある。酒井啓子特任教授（千葉大）がそんな話をしていた。特集番組「戦争に揺らぐ世界」第1回「終わらない戦争」にて。

「いま、終わりの見えない戦争が、世界を大きく揺るがしている。なぜ、戦争を終わらせられないのか？ 危機の国際秩序は、どこに向かうのか？ 戦争に揺らぐ世界について、２回シリーズで考える。」

第1回「 終わらない戦争」（4/23）、第2回「国際秩序のこれから」（4/30）、いずれもNHKラジオ第一で放送された（21:05-21:55）。出演は、田中均（日本総研国際戦略研究所特別顧問）、酒井啓子（千葉大学特任教授）、吉田徹（同志社大学教授）、キャスター鎌倉千秋（NHK放送文化研究所研究員）。

第1回の締めくくりで吉田氏がこんな風に言っていた。ウクライナ侵攻、ガザ侵攻、いずれも国際秩序への挑戦だ。秩序や、規則、ルールは、弱肉強食の状態を避けるためにある。それがないと世界はアナーキーな状態に陥る。資源がなく軍事力の弱い日本のような国にとって極めて致命的な環境を生み出すことになる。

遠い国の戦争、これは決して他人事ではない。

＃ 危機とどう向き合う（サイト内）。戦争に揺らぐ世界｜NHK

陸上自衛隊の第32普通科連隊が、SNSの投稿で「大東亜戦争」という表現を用いた。「侵略戦争の正当化」などと議論を呼び、部隊はこの言葉を削除して投稿し直した。

本件に関して在京六紙の社説がどう述べているか見てみよう。

「陸自部隊が公式アカウントで一時的とはいえ聖戦思想を疑われかねない投稿をしたことは深刻である」、「自衛隊の歴史観を憂う」（東4/10）。

「今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのはあまりに狭量で自虐的」、「何の問題もなく戦争自体の賛美でもない」。「自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ」（産4/10）

これは歴史的な用語だろう、政府は一般に公文書では使用しない。そうであれば「自衛隊員を含む公務員が公に発信することは適切でないと言わざるを得ない。そうした歴史的文脈に思いが至らないとしたら、それこそが、戦争の記憶の風化といえよう」（朝4/13）

色々な意見があっていいと思う。私自身は、「大東亜戦争」は基本的に使わない。「先の大戦」とか「二次大戦」と言うようにしている。

問題の投稿では「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」という表現だったようだ。もしこれが当初から「かつて大東亜戦争と呼ばれ、今は太平洋戦争と言われることが多い戦いで最大の激戦地だった硫黄島」と書かれていたら、どうだったろう。物議を醸したのだろうか。ふとそんなことを思った。

さて、4/8週の六紙社説は、そのほかに、ガザ戦闘半年、紅麹問題と機能性表示食品、再び国策旅客機構想、国立大学政策、少子化対策法案、日米首脳会談、日米比の安保協力、韓国与党大敗などを話題にした。

＃ 六紙社説、せんそうをよむ（いずれもサイト内）

政府は、外国からの武力攻撃を想定したシェルター（避難施設）の整備に関する基本方針と技術ガイドラインをまとめた。在京六紙の社説もこれを採り上げている。

中国は台湾への圧力を強めている。「台湾有事が現実となれば、先島諸島への影響は避けられない。政府がこの地域にシェルターを優先的に整備することは妥当だ」（読4/3）。まず対象となっているのは先島諸島の5市町村、宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、そして多良間村。

先島諸島だけでいいのか。「政府方針には不十分な点がある」、「沖縄本島へ攻撃が及ぶことも想定し、整備を急ぐべきだ」（産4/6）

まずはそうなんだろうけれど、政府方針にせよ、社説の論説にせよ、甘くはないか。

北朝鮮のミサイルは、米国にも届くのだから日本列島を十分にカバーする。試射により精度向上に余念がない。中国の巡航ミサイルに至っては、航行中の艦艇にさえ命中させられる精度だ。もちろん日本全土を射程に収める。ボタン一つで、日本中の基地や都市を、極めて正確に攻撃できる。整備すべきシェルターは、もはや、沖縄だけどうのこうのと言ってる段階ではない。

ではどうする。「先島諸島に限らず」（読4/3）、「沖縄のみならず」（朝4/1）、「沖縄に限らず、全国的な整備も必要」（産4/6）。社説はそう書くが、そんなことやってたらいくらお金があっても足りない。都市が先、そっちは後、と優先順位の議論でもするのか。

「万一への備えは大切だが、住民の命を守る確実な手段は戦争を起こさせないことだ。外交を含めた万全の努力が求められる」（朝4/1）。ホントに整えるべきはこれだろう。

さて、4/1週の六紙社説は、そのほかに、能登の復興、金利の復活、USスチール買収その行方、新入社・新入学、対北安保理パネル決議案否決、イラン大使館への空爆、川勝静岡県知事辞意、台湾で大地震（沖縄で津波警報）、自民の裏金議員処分、岡口判事罷免判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、社説の安保問題、21年、平和は槍で得るものなのか（いずれもサイト内）