twp

観光は海外との友好を促す平和産業だ。訪日客の受け入れが外国人との共生を図る起点となるよう問題を一つひとつ解決したい。

東京新聞の社説「訪日客過去最高 迎える態勢を整えたい」（東8/27）は、年間のインバウンド（訪日客）が過去最高の4千万人台に達する見通しとなったと伝える中でそんな風に書いている。

この週、これ以外にもインバウンドに関連する社説がいくつか目に付いた。以下、在京六紙の社説から、硬軟取り混ぜて、日付順に。

「抹茶ブーム 緑に秘めた魅力を世界へ」（産8/24）。ブームの「要因の一つは、旺盛なインバウンド（訪日外国人客）だろう。抹茶系の食品に親しんだ人が、来日して抹茶そのものを味わうようになった」。

「日韓は国民が実感できる共通利益を探れ」（経8/25）。両国首脳は、未来志向の関係づくりを目指す。「若者が働きながら相手国に長期滞在できるワーキングホリデーのビザの拡充でも一致した」。

「中国資本土地買収 安保上の脅威に規制急げ」（産8/26）。トランプ政権は、中国の企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した。日本も「外国資本、外国人の買収禁止を可能にする規制を整えるべき」。

「スーツケース 観光地での放置をどう防ぐか」（読8/28）。オーバーツーリズム（観光公害）の一形態であるスーツケースの放置。来日して新品に買い替え、「要らなくなった古いものをそのまま置いていく」。「マナーの周知など対策を強化すべき」。

「外資の土地購入 実態把握し規制の是非論じよ」（読8/31）。日本は現在、WTOの協定により、外国人の土地取得を制限していない。安全保障上、脅威の恐れがある場合には、「取引を停止できるよう、現行法の改正を検討してはどうか」。

観光の経済効果は小さくない。今や8兆円産業だ。東京新聞の社説（8/27）は、「基幹産業の一つである鉄鋼の輸出を大幅に超える規模」と言う。しかし、産業として、維持、発展させるには、訪日客の受け入れなどに関し手を打つべきことは多々ありそうだ。

さて、8/25週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、米大統領のFRB介入、広がるマダニ感染症、夏のコロナ拡大、日本のアフリカ外交、立民参院選総括、自民党内政局、三菱商事が洋上風力から撤退、日印首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

6月、日本経済新聞が、フェンタニルを米国に密輸する中国組織が、日本に拠点を作っていた疑いがある、とスクープした。

同紙サイトには、米中「新アヘン戦争」の裏側、が特集されており、フェンタニル関連記事をまとめて読むことができる。

他紙はどうしているだろうか。日経を除く在京六紙では、産経新聞が、比較的、熱心か。社説も一本掲載している。フェンタニル関係の六紙社説は今のところその一本のみ。

Googleさんで、各紙のサイト限定でフェンタニルを検索してみた。期間は日経がスクープした6/26以降とした。例「フェンタニル site:sankei.com after:2025-06-26」。

以下、Googleが示した件数順に並べた。各紙のヒット上位から3本ずつ記事を選択。

産経新聞（626件、sankei.com）
米国社会むしばむ合成麻薬フェンタニル 街をさまよう「ゾンビ」（7/26）
フェンタニル問題 「最悪の麻薬」流入許すな 社説（7/16）
日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める（7/11）

日本経済新聞（408件、nikkei.com）
フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認 欧州調査機関（8/8）
フェンタニル密輸、名古屋経由か データの海に浮かんだ「日本のボス」（6/29）
フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」 岩屋外相（6/27）

読売新聞（192件、yomiuri.co.jp）
医療者の向精神薬乱用による死亡、６４％が勤務先から窃取 初報告（8/13）
フェンタニルの密輸、2010～18年に全国で4件摘発（7/30）
フェンタニル摘発 2件 合成麻薬 国内、警察庁長官発表（7/3）

朝日新聞（63件、asahi.com）
フェンタニルなどに代わる鎮痛薬を開発 依存性なし、治験開始 京大（8/5）
フェンタニル国内で17件摘発、医療用を悪用 「厳格に取り締まる」（7/26）
カナダには35%関税を通告 トランプ氏「合成麻薬対策に非協力的」（7/11）

毎日新聞（53件、mainichi.jp）
名古屋に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置 欧州調査報道サイト公表（8/10）
合成麻薬「フェンタニル」対策強化へ 背景にトランプ関税への警戒（7/15）
合成麻薬フェンタニルの原料、愛知県内で違法取引なし（7/7）

東京新聞（10件、tokyo-np.co.jp）
名古屋市に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置、欧州の調査報道（8/9）
合成麻薬フェンタニル巡り厳罰化 トランプ氏が法案署名（7/17）
フェンタニル「拡大の実態ない」 厚労相、取り締まり継続（7/15）

どうやら、名古屋市のフェンタニル密輸拠点は実在したようだ。それが日米の関税協議に影響しているのかしていないのか、どうだろう。

社説がいくつか出て来るかもしれない。早ければ来週あたりから。

＃ 六紙社説、フェンタニル（いずれもサイト内）。フェンタニル、日本経由か 中国組織が密輸拠点－「米中対立」巻き添えの恐れ 合成麻薬問題（日経、6/26）

戦後80年、節目の今年、いわゆる「8月ジャーナリズム」は、ちょっとしたお祭り騒ぎのようになっているんだろうか。甚だ不謹慎な言い方ではあるけれど。

在京六紙の社説も、年初以来、「戦後80年」を冠するタイトルを少なからず掲げ、気合いの入れようだった。そして、数か月が経ち、8月がやって来た。

例えば、8月7日の社説タイトルを眺めてみよう。「広島」（8/6）と「長崎」（8/9）の間にあるこの日、「8月ジャーナリズム」はどんな姿を見せているだろうか。

最低賃金の改定 根拠に基づく審議 望む（朝8/7）
戦後８０年と首相 歴史の教訓 臆せず示せ（朝8/7）
トランプ2．0 統計局長の解任 信頼損なう暴君の手法だ（毎8/7）
最低賃金の上げ幅最大 国は継続へ道筋示さねば（毎8/7）
コメ増産へ転換 生産力の再生が必要だ（東8/7）
北朝鮮の核開発 非核化を粘り強く迫れ（東8/7）
豪に護衛艦輸出 防衛産業の基盤強化に生かせ（読8/7）
ＳＢＩ新生銀 公的資金制度に教訓を残した（読8/7）
戦後80年と首相 「見解」よりも靖国神社へ（産8/7）
中国の日本人襲撃 安全確保へ危機感足りぬ（産8/7）
コメ増産の実現に向け明確な方策示せ（経8/7）
最低賃金の大幅上げは妥当だ（経8/7）

最低賃金の上げ幅や、コメ増産政策などのテーマに交じって、戦後80年の首相「見解」の件がある。それも2本も。

朝日新聞の社説（8/7）は、首相は「歴史への洞察を踏まえ、国際社会の平和と安定にどんな役割を果たそうとしているのかを発信する機会とすべき」と説く。

一方、産経新聞（8/7）は、いや、「石破茂首相に求められているのは」、見解の表明などではなく、「靖国神社へ参拝することだ」と書く。

色んな意見がある。

＃ 六紙社説、8月ジャーナリズム、「国策の誤り」（いずれもサイト内）

MAGAって言葉は何のことなのか知らなかった。息子が言った、「バカか、MAKE AMERICA GREAT AGAINだよ」ってさ。

道端で星条旗を売っているおっさんが言う。トランプ支持者なのだろう。6月14日、ワシントンD.C.。この日はトランプさんの誕生日、かつ、陸軍創設250年軍事パレードの日。

ETV特集「アメリカ 地殻変動の深層」（7/19）から。力のこもった良い番組だった。

欧米で鳴動する「地殻変動」、その波が、極東の日本にも届いたようだ。日本人ファーストを掲げた極右政党が参議院で合計14議席を獲得した。

その比較的新しい党は、比例代表で「約740万票を得た」。内3百万票は、「これまでの人生で一度も選挙に行かず、与野党の対立構造もあやふやな有権者」が投じた、と推定している記事があった。「まっとうな政治的価値観を期待することができない。そのような層は、政治信条の核がないので新規出店した政党に向かう」。

MAGAも知らずに星条旗を売るおっさん。政治信条もなく極右政党を支持する層。そういうわけもわからない人たちが「地殻変動」の一翼を担っている。

＃ 「石破やめるな」（サイト内）。ETV特集 アメリカ 地殻変動の深層｜NHK、参政党「参院選14議席」の衝撃…無関心、自民、れいわから流れた“740万票”のカラクリ｜日刊ゲンダイ

もし同氏が手綱を緩めて、石破首相に「陣中見舞い」（期限を延ばすとか、暫定的な棚上げとかの譲歩）でも出していたら、これほどの大敗は喫しないで済んだかもしれない。

同氏とは、関税を25%にするゾと言って来た米トランプ大統領のこと。「首脳同士の個人的な信頼関係はこういう時に現れるものだ」と、米国の元外交官K氏は言ったとか。

web上の記事「米メディアは、自民党惨敗と参政党躍進をどう見たか」（7/22）から。

日曜日（7/20）の選挙で、与党は「大敗」し参議院も過半数割れとなった。

株式市場は、与党は「想定より善戦」したと評価したようで、3連休明けの22日、日経平均の終値は、わずか0.11%安に留まった。

そして、きのう23日、日米の相互関税は15%で決着。株価は大幅に反発し、日経平均の終値は前日比3.5%高に跳ね上がった。

日米関税交渉、株価、そして与党支持率、これらが関係するのか、しないのか、にわかに判らない。が、関税15%の決着が選挙の前だったらなぁ、と思った与党関係者は少なくないだろう。

＃ 参院選の争点、その裏で（サイト内）。米メディアは、自民党惨敗と参政党躍進をどう見たか 「参政党はMAGAのいとこ」とNYタイムズに明言した神谷代表（7/22）、日経平均終値44円安 与党「想定より善戦」も上値抑える内憂外患（7/22）、日経平均1396円高、日米関税合意を好感 トヨタ株は一時16%高（7/23）