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石破内閣が退陣し、新たに高市内閣が発足した。その前後、在京六紙の社説はどんなことを書いただろうか。タイトルを追ってみよう。

自民維新連立合意。「新たな連立時代の道筋示せ」（経10/21）、「教訓を残した政策協議の内実」（読10/21）、「維新の副首都構想 大阪都実現が目的では」（毎10/21）、「定数削減優先の筋違い」（東10/21）、「日本政治に安定取り戻せ」（産10/21）、「議員定数削減 民意切り捨てへの懸念」（朝10/23）

高市新政権発足。「政策進め難局打開せよ」（経10/22）、「日本再起に全力で当たれ トランプ会談は試金石だ」（産10/22）、「急進的な改革姿勢への危惧」（朝10/22）、「暮らし優先で分断慎め」（東10/22）、「独善に陥れば針路を誤る」（毎10/22）、「新たな時代開く転機となるか」（読10/22）、「初の女性首相 天井は破れたけれど」（朝10/23）、「裏金議員の起用 決着済み通用しない」（東10/24）

外交・安全保障。「安保政策見直しへ広範な議論を」（経10/24）、拉致問題「トランプ氏に関与求めよ」（産10/23）、「日ASEAN 地域の安定へ協力深化させよ」（読10/26）、「揺らぐ秩序と外交 地域安定に資する戦略を」（毎10/24）、「トランプ氏と強い信頼関係を」（経10/26）

経済。「新政権はインフレ抑え強い経済を」（経10/23）、「高市政権と物価高 強い経済へ責任全うを」（産10/26）

高市首相所信表明。「成長と責任の両立へ手を尽くせ」（経10/25）、「安倍2.0 突き進む危うさ」（毎10/25）、「安保強化方針を評価する」（産10/25）、「防衛費の増額 国民に負担強いるのか」（東10/25）、「強い経済へ意欲伝わったが」（読10/25）、「責任ある姿まだ見えぬ」（朝10/25）

石破内閣退陣に関しては一本のみ。「目標かすみ失速した石破政権」（経10/21）。「石破氏は若い頃から孤立を恐れず時の権力者にも直言する姿勢を貫いた。重要政策や政治改革で十分な成果を残せないまま、約1年での政権の幕引きは残念だ」。

さて、この一週間、六紙社説は、そのほかに、国連創設から80年、働き方改革、中国4中総会、ロシア産LNG輸入停止へ、などを話題にした。

＃ 六紙社説、政局の行方、25年10月（いずれもサイト内）

党内融和を優先し、野党に連携を求めざるをえない現状では主張が抑制的になりがち

申し訳程度のつまらない討論を繰り広げてるのだろう。日本経済新聞の社説「政策の実現へもっと踏み込んだ論戦を」（9/25）から。

自民総裁選が告示され、在京6紙の社説は一斉にこれを採り上げた。

各紙の社説タイトルから抜粋してみよう。いずれも9/23付け。「5氏出馬 解党的覚悟示す論戦を」（毎）、「国の針路 徹底論戦を」（朝）、「有事のリーダー選出を トランプ氏に伍するのは誰か」（産）、「転換期の政治探る論戦に」（東）、「多党化時代でも政策進める道筋を」（経）、「物価高対策だけでは不十分だ」（読）。

総裁選討論会についても9/25に何本か出た。「安保論議をもっと深めよ」（産）、「政治資金改革 不信の底流直視せぬ愚」（毎）、「国際秩序立て直す戦略を示せ」（読）、「政策の実現へもっと踏み込んだ論戦を」（経）

ざっと内容を読んでみた。

今回の総裁選（10/4開票）に、自民党は、簡易型ではなくフルスペック型を選択。何とか石破おろしを成し遂げて、さっさと次の総裁と選ぶのかと思いきや、悠長なことだ。

新聞も新聞で、あれだけ政治空白云々と、執拗に批判しておきながら、告示について述べる社説では、より日数のかかるフルスペック型について激しく責め立てることもない。政治メディアは、いつまでも、提灯を持ってればよろしい。

国民はもう知っている、与党は安定多数でなくても、国はひっくり返るようなことは決してないと。多党化が定着して、時間はかかるとしても、より議論が深耕する、とも思い始めているかもしれない。

さて、9/22週の六紙社説は、そのほかに、プラザ合意から40年、対米80兆円投資、パレスチナ承認、DNA鑑定不正、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

観光は海外との友好を促す平和産業だ。訪日客の受け入れが外国人との共生を図る起点となるよう問題を一つひとつ解決したい。

東京新聞の社説「訪日客過去最高 迎える態勢を整えたい」（東8/27）は、年間のインバウンド（訪日客）が過去最高の4千万人台に達する見通しとなったと伝える中でそんな風に書いている。

この週、これ以外にもインバウンドに関連する社説がいくつか目に付いた。以下、在京六紙の社説から、硬軟取り混ぜて、日付順に。

「抹茶ブーム 緑に秘めた魅力を世界へ」（産8/24）。ブームの「要因の一つは、旺盛なインバウンド（訪日外国人客）だろう。抹茶系の食品に親しんだ人が、来日して抹茶そのものを味わうようになった」。

「日韓は国民が実感できる共通利益を探れ」（経8/25）。両国首脳は、未来志向の関係づくりを目指す。「若者が働きながら相手国に長期滞在できるワーキングホリデーのビザの拡充でも一致した」。

「中国資本土地買収 安保上の脅威に規制急げ」（産8/26）。トランプ政権は、中国の企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した。日本も「外国資本、外国人の買収禁止を可能にする規制を整えるべき」。

「スーツケース 観光地での放置をどう防ぐか」（読8/28）。オーバーツーリズム（観光公害）の一形態であるスーツケースの放置。来日して新品に買い替え、「要らなくなった古いものをそのまま置いていく」。「マナーの周知など対策を強化すべき」。

「外資の土地購入 実態把握し規制の是非論じよ」（読8/31）。日本は現在、WTOの協定により、外国人の土地取得を制限していない。安全保障上、脅威の恐れがある場合には、「取引を停止できるよう、現行法の改正を検討してはどうか」。

観光の経済効果は小さくない。今や8兆円産業だ。東京新聞の社説（8/27）は、「基幹産業の一つである鉄鋼の輸出を大幅に超える規模」と言う。しかし、産業として、維持、発展させるには、訪日客の受け入れなどに関し手を打つべきことは多々ありそうだ。

さて、8/25週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、米大統領のFRB介入、広がるマダニ感染症、夏のコロナ拡大、日本のアフリカ外交、立民参院選総括、自民党内政局、三菱商事が洋上風力から撤退、日印首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

6月、日本経済新聞が、フェンタニルを米国に密輸する中国組織が、日本に拠点を作っていた疑いがある、とスクープした。

同紙サイトには、米中「新アヘン戦争」の裏側、が特集されており、フェンタニル関連記事をまとめて読むことができる。

他紙はどうしているだろうか。日経を除く在京六紙では、産経新聞が、比較的、熱心か。社説も一本掲載している。フェンタニル関係の六紙社説は今のところその一本のみ。

Googleさんで、各紙のサイト限定でフェンタニルを検索してみた。期間は日経がスクープした6/26以降とした。例「フェンタニル site:sankei.com after:2025-06-26」。

以下、Googleが示した件数順に並べた。各紙のヒット上位から3本ずつ記事を選択。

産経新聞（626件、sankei.com）
米国社会むしばむ合成麻薬フェンタニル 街をさまよう「ゾンビ」（7/26）
フェンタニル問題 「最悪の麻薬」流入許すな 社説（7/16）
日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める（7/11）

日本経済新聞（408件、nikkei.com）
フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認 欧州調査機関（8/8）
フェンタニル密輸、名古屋経由か データの海に浮かんだ「日本のボス」（6/29）
フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」 岩屋外相（6/27）

読売新聞（192件、yomiuri.co.jp）
医療者の向精神薬乱用による死亡、６４％が勤務先から窃取 初報告（8/13）
フェンタニルの密輸、2010～18年に全国で4件摘発（7/30）
フェンタニル摘発 2件 合成麻薬 国内、警察庁長官発表（7/3）

朝日新聞（63件、asahi.com）
フェンタニルなどに代わる鎮痛薬を開発 依存性なし、治験開始 京大（8/5）
フェンタニル国内で17件摘発、医療用を悪用 「厳格に取り締まる」（7/26）
カナダには35%関税を通告 トランプ氏「合成麻薬対策に非協力的」（7/11）

毎日新聞（53件、mainichi.jp）
名古屋に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置 欧州調査報道サイト公表（8/10）
合成麻薬「フェンタニル」対策強化へ 背景にトランプ関税への警戒（7/15）
合成麻薬フェンタニルの原料、愛知県内で違法取引なし（7/7）

東京新聞（10件、tokyo-np.co.jp）
名古屋市に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置、欧州の調査報道（8/9）
合成麻薬フェンタニル巡り厳罰化 トランプ氏が法案署名（7/17）
フェンタニル「拡大の実態ない」 厚労相、取り締まり継続（7/15）

どうやら、名古屋市のフェンタニル密輸拠点は実在したようだ。それが日米の関税協議に影響しているのかしていないのか、どうだろう。

社説がいくつか出て来るかもしれない。早ければ来週あたりから。

＃ 六紙社説、フェンタニル（いずれもサイト内）。フェンタニル、日本経由か 中国組織が密輸拠点－「米中対立」巻き添えの恐れ 合成麻薬問題（日経、6/26）

戦後80年、節目の今年、いわゆる「8月ジャーナリズム」は、ちょっとしたお祭り騒ぎのようになっているんだろうか。甚だ不謹慎な言い方ではあるけれど。

在京六紙の社説も、年初以来、「戦後80年」を冠するタイトルを少なからず掲げ、気合いの入れようだった。そして、数か月が経ち、8月がやって来た。

例えば、8月7日の社説タイトルを眺めてみよう。「広島」（8/6）と「長崎」（8/9）の間にあるこの日、「8月ジャーナリズム」はどんな姿を見せているだろうか。

最低賃金の改定 根拠に基づく審議 望む（朝8/7）
戦後８０年と首相 歴史の教訓 臆せず示せ（朝8/7）
トランプ2．0 統計局長の解任 信頼損なう暴君の手法だ（毎8/7）
最低賃金の上げ幅最大 国は継続へ道筋示さねば（毎8/7）
コメ増産へ転換 生産力の再生が必要だ（東8/7）
北朝鮮の核開発 非核化を粘り強く迫れ（東8/7）
豪に護衛艦輸出 防衛産業の基盤強化に生かせ（読8/7）
ＳＢＩ新生銀 公的資金制度に教訓を残した（読8/7）
戦後80年と首相 「見解」よりも靖国神社へ（産8/7）
中国の日本人襲撃 安全確保へ危機感足りぬ（産8/7）
コメ増産の実現に向け明確な方策示せ（経8/7）
最低賃金の大幅上げは妥当だ（経8/7）

最低賃金の上げ幅や、コメ増産政策などのテーマに交じって、戦後80年の首相「見解」の件がある。それも2本も。

朝日新聞の社説（8/7）は、首相は「歴史への洞察を踏まえ、国際社会の平和と安定にどんな役割を果たそうとしているのかを発信する機会とすべき」と説く。

一方、産経新聞（8/7）は、いや、「石破茂首相に求められているのは」、見解の表明などではなく、「靖国神社へ参拝することだ」と書く。

色んな意見がある。

＃ 六紙社説、8月ジャーナリズム、「国策の誤り」（いずれもサイト内）