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内向型、それも一つの個性として尊重される風潮がある

内向的な性格はビジネスには不利とか言われるが、そういう性格の人は、他人の心にも敏感で周囲に配慮できるなど、悪いところばかりではない、そんな話があった。

NHKラジオのマイ！Biz「女性管理職と“現代のリーダーシップ”」（4/8）から。

番組タイトルに、管理職とリーダーの言葉が並ぶ。管理職には、マネージャとリーダー両方の機能が求められるはずで、きっちり区別されて語られるのだろうか、と期待して聴いたけれどそうでもなかった。ごっちゃになっている。

「部下に厳しく言えない」「人の前で語るのが苦手」「判断に時間がかかる」、そういう人が割といるのだとか。厳しく言えないのはまだしも、意思表示や判断がもう一つとなるとこれはリーダーとしては致命的だ。

＃ リーダーの役割、人を動かす5つの情報、働き方2.0vs4.0、フレームワーク十選、ビジネス書十選、リーダーの条件、PDCA の A とは（いずれもサイト内）。マイ！Biz「女性管理職と“現代のリーダーシップ”」片野温（日経クロスウーマン編集長）▽マイあさ！6時台後半（NHKラジオ第一、4/8 6:40-）

USスチールの子会社、ビッグリバー社だけを買収できると、その技術を日本の電炉に応用することによって大幅な生産性の向上を図ることができる。この買収問題の落としどころになるかもしれない。

へえそんな話があるんだな。NHKラジオの番組で、吉崎達彦氏が話していた。確かに、買収するのがUSスチール全部だと、お荷物になりかねない。美味しいところだけを、つまみ食いする方が良さそうだ。

高炉での鉄鋼生産は石炭を使うので二酸化炭素の排出が問題視される。一方、炭酸ガスの排出量が少ない電炉法がある。世界的には、まだまだ高炉が主流で、高炉と電炉の生産量の比率は7:3ほど。ところが、米国は、電炉シフトで先行しており、その比率は、3:7と逆転している。

ビッグリバー社（Big River Steel）は、アーカンソー州にあるUSスチールの子会社。最先端の電炉設備を備えているのだとか。

トランプ大統領は、今のところ、日本製鉄によるUSスチールの買収に大反対。とは言うものの判断を変える可能性はある。大統領は米国経済の将来に対して責任のある立場だ。吉崎氏はこう指摘していた、「海外からの投資を拒否したという前例を残すのは、今後の米国経済にとって良いことではない」と。

＃ USスチール（サイト内）。「USスチール買収の行方」吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）▽マイ！Biz（マイあさ！、NHKラジオ第一、1/27 6時台後半）

壁の引き上げの恩恵、それが誰にどれだけ行くのか、あまり議論されていない。

所得格差の是正がなされるべきなのに、そうならず、かえって、格差を広げることになりかねない。なぜなら、今回議論されている壁（課税最低限の額）の引き上げは、低所得者よりも高所得者に恩恵をもたらすし、非課税世帯には何の恩恵もない。

京都大の諸富教授が、NHKのラジオ番組でそんな話をしていた。さらに、

低所得者の手取りを増やし、所得格差の是正を目指すのであれば、壁の引き上げである所得控除だけでなく「税額控除」も選択肢とすべきだ。それでも、非課税世帯は蚊帳の外におかれるので「一律給付」についても議論すべきだろう。と。

将来を見据えた再分配政策、それについて徹底的に議論する良い機会かもしれない。

それに、103万円の壁のことは、国会における熟議のネタとしてよく話題に上るので、どちらかと言えば蚊帳の外にいる当方も少し注目しておきたい。

＃ 103万円、マイあさ（いずれもサイト内）。「あらためて問う“103万円の壁”問題」諸富徹（京都大学大学院教授）▽マイ！Biz経済展望（マイあさ！、NHKラジオ第一、1/31 6時台後半）

イーロン・マスク氏が、イランの国連代表部トップと会談した、とニューヨークタイムズ紙が伝えた。マスク氏の右腕、オミード・アフチャールという人物は、イラン系のエンジニアであることを思うと、この会談は決して偶然ではないだろう。

高橋和夫氏（放送大学名誉教授）が、NHKのラジオ番組でそんな話をしていた。

マスク氏は、米次期大統領トランプ氏に一番近いと考えられている人。その彼がイラン大使と会うということは、トランプ政権がイランとの交渉を望んでいるということだ。

今後の中東情勢はどうなって行くのか。米国はどう関与して行こうとしているのか。

＃ 高橋和夫（サイト内）。「イスラエル・レバノン停戦合意の背景」高橋和夫（放送大学名誉教授）▽けさの“聞きたい”（マイあさ！、NHKラジオ第一、12/5 7時台）、イスラエルとヒズボラ 停戦発効1週間 合意守られるか依然焦点（12/4）

もし米国が、体系的に、持続的にアメリカ第一になるなら、「9条・安保体制」の根幹が揺らぐ。戦後日本の生き方が問われる事態となる。公助システムである国連が機能していない。共助は同盟、その米国が当てにならないとなると、勢い自助、自衛に、否応なく焦点が当たって行く、そういう構図になる。

東大の遠藤教授が、ラジオの番組でそんな話をしていた。

自分たちの国は自分たちで守る。それは決して悪い方向ではない。トランプ氏返り咲きは国防についてしっかり議論するいい機会になるかもしれない。

＃ トランプ登場に備えよ（サイト内）。けさの"聞きたい"「トランプ氏 国際情勢に対する影響は」遠藤乾（東京大学法学部教授）▽マイあさ!（NHKラジオ第一、11/14 7時台）