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USスチールの子会社、ビッグリバー社だけを買収できると、その技術を日本の電炉に応用することによって大幅な生産性の向上を図ることができる。この買収問題の落としどころになるかもしれない。

へえそんな話があるんだな。NHKラジオの番組で、吉崎達彦氏が話していた。確かに、買収するのがUSスチール全部だと、お荷物になりかねない。美味しいところだけを、つまみ食いする方が良さそうだ。

高炉での鉄鋼生産は石炭を使うので二酸化炭素の排出が問題視される。一方、炭酸ガスの排出量が少ない電炉法がある。世界的には、まだまだ高炉が主流で、高炉と電炉の生産量の比率は7:3ほど。ところが、米国は、電炉シフトで先行しており、その比率は、3:7と逆転している。

ビッグリバー社（Big River Steel）は、アーカンソー州にあるUSスチールの子会社。最先端の電炉設備を備えているのだとか。

トランプ大統領は、今のところ、日本製鉄によるUSスチールの買収に大反対。とは言うものの判断を変える可能性はある。大統領は米国経済の将来に対して責任のある立場だ。吉崎氏はこう指摘していた、「海外からの投資を拒否したという前例を残すのは、今後の米国経済にとって良いことではない」と。

＃ USスチール（サイト内）。「USスチール買収の行方」吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）▽マイ！Biz（マイあさ！、NHKラジオ第一、1/27 6時台後半）

壁の引き上げの恩恵、それが誰にどれだけ行くのか、あまり議論されていない。

所得格差の是正がなされるべきなのに、そうならず、かえって、格差を広げることになりかねない。なぜなら、今回議論されている壁（課税最低限の額）の引き上げは、低所得者よりも高所得者に恩恵をもたらすし、非課税世帯には何の恩恵もない。

京都大の諸富教授が、NHKのラジオ番組でそんな話をしていた。さらに、

低所得者の手取りを増やし、所得格差の是正を目指すのであれば、壁の引き上げである所得控除だけでなく「税額控除」も選択肢とすべきだ。それでも、非課税世帯は蚊帳の外におかれるので「一律給付」についても議論すべきだろう。と。

将来を見据えた再分配政策、それについて徹底的に議論する良い機会かもしれない。

それに、103万円の壁のことは、国会における熟議のネタとしてよく話題に上るので、どちらかと言えば蚊帳の外にいる当方も少し注目しておきたい。

＃ 103万円、マイあさ（いずれもサイト内）。「あらためて問う“103万円の壁”問題」諸富徹（京都大学大学院教授）▽マイ！Biz経済展望（マイあさ！、NHKラジオ第一、1/31 6時台後半）

健全な資本主義に大事なことは、技術であり、現場であり、産業力である。今、経済と言えば株価と為替ばかり。マネーゲームだけに関心が向かって産業の現場に対して関心が疎かになっている。現場で活躍する者に光を当てない国になっている。

NHKラジオの番組で、寺島実郎氏が苦言を呈していた。

9月10日から15日に仏リヨンで技能五輪の国際大会が開かれた。日本のメディア、新聞はこれをまったく採り上げなかった。話題にもならない。トップを競い合っていた10年ほど前までは報道された。今回は、中国、韓国、フランス、スイスに次いで5位。「日本にとって面白くないことや不都合なことは、なるべく報道しないという空気でもあるのか」

＃ おきなわ技能五輪（サイト内）。「2024技能五輪に見る日本の価値」寺島実郎（日本総合研究所会長）▽マイ！Biz（マイあさ！、NHKラジオ第一、11/1 6時台後半）、2028年技能五輪国際大会の開催地が日本・愛知に決定しました（9/10）、最澄「一隅を照らす、これすなわち国宝なり」

日本も、長期的には移民や海外からの投資を受け入れるべきだが、それができないジレンマを抱えている。

今、ポピュリスト政党が躍進する旧東独の情勢から学ぶべきことは多い。東大の斎藤幸平准教授のお話。らじる★らじるの聴き逃しにあった。

日本では、経済が停滞し、高齢化や人口減少が進む。その打開策の一つとして、将来、移民を受け入れるようになった場合、果たしてどんなことが起こるだろう。ドイツなど欧州諸国に見られるように右派ポピュリストによる排外主義が強まるのだろうか。

番組の終わりに一冊の本が紹介された。フォルカー・ヴァイス著「ドイツの新右翼」。読んでみようと思う。図書館に蔵書されているだろうか。

右と言えば、先日の自民党総裁選の候補者に、かなり右の人がにいた。最初の投票で残ったものの決選投票で落とされた。靖国参拝に賛成、夫婦別姓には慎重、そして、中国へは強硬姿勢、それでは「右過ぎる」と敬遠されたのが敗因の一つだろう。

わが国のリーダー選びでは、右派への警戒は機能しているように見える。まだ今のところはと言うべきか。

＃ レニとモトヒコ、ドイツ都市部はカオス状態（いずれもサイト内）。マイ！Biz▽「ドイツポピュリスト政党躍進の影響」【出演】斎藤幸平（東京大学大学院 総合文化研究科 准教授）（マイあさ！、NHKラジオ第1、9/27 6時台）、ドイツ急進右派の伸長 広がる排外主義を憂える（9/17）、支持を広げるドイツのための選択肢（9/24）

去年の年末あたりからスーパーの特売がじわじわと増えて来ている。

狙いは、「特売」による集客。局面としては、円安が進みメーカーもスーパーも値段を上げたいが、なかなかそうもできない。消費者の所得が追い付いて来ないためだ。節約に向かう客を「特売」によって引き寄せようとしている。

渡辺努教授（東京大学大学院経済学研究科）のお話。1200店舗ほどのスーパーに協力してもらって「特売」の情報を集めている。そこからある一定の傾向が見えるのだとか。

7月、日銀は政策金利を0.1%から0.25%へ引き上げることを決めた。「特売」の傾向からも消費はなかなか振るわない状況が見えている今、日銀の利上げ判断は時期尚早だったのではないだろうか。

やはりと言うべきか。きのう（9/20）、日銀は金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。

＃ マイ！Biz▽「検証 金融市場の混乱」【出演】渡辺努（東京大学大学院経済学研究科 教授）（マイあさ！、NHKラジオ第1、9/13 6時台）、日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換（3/20）、日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に（7/31）、日銀、利上げ先送りの公算 総裁選を注視 19日決定会合（9/14）、日銀総裁、利上げ判断「時間的に余裕」 金利は据え置き（9/20）