twp

マスメディアは需要に合わせて供給が行われるような面があるので、国民が求めていることを伝えるということが、どうしても起きやすい。どんどん需要と供給が相互に作用することによって、一つの見方しかできなくなる。

牧野邦昭教授（慶應義塾大学経済学部）がそう語る。NHKの放送100年特集「ラジオと総動員帝国～旧満州の放送音源が問いかける教訓」後編（3/20）から。

満州事変は国際法違反である、という説は、日本放送協会（NHK）のラジオ放送で伝えられることは一切なかった。当時、協会は逓信省の傘下にあったため、当然、国に都合の悪い説は流さない。しかし、それだけではなかったのだ。

満州を手放せという国際社会からの圧力に抵抗する国民感情があった。日露戦争で多くの犠牲を払って獲得した満州だ。そこは血で贖った土地だ。易々と手放すようなことができるはずない。英霊に申し訳ない。

国民がそういう物語を求めていた。ラジオはその需要に応えて、満州で多くの犠牲を払ったと繰り返し伝える。満州を手放したくない国民の気持ちは、益々、高まって行く。

そういうお話だった。のだが、それもこれも国や軍部が書いたシナリオではなかったのかと邪推してしまう。満州は日本のものだと、直接、語りかけるだけでなく、じわりじわりと国民の気持ちをそっちの方へ向けさせて行く、そんな高等なテクニックを駆使することを誰かが考えたのではなかろうか。

＃ 旧統一教会に解散命令、Re: 中居氏問題でフジ会見、明治天皇という人（いずれもサイト内）。コンコルド効果（sunk cost effect）、放送100年特集「ラジオと総動員帝国～旧満州の放送音源が問いかける“教訓”～」前後編（NHKラジオ第一、3/20 21:05-）【アナウンサー】野村優夫【語り】柴田祐規子

東ドイツでは色々な事が上手く行かず、間違いがあったことも分かっている。でも私たち東ドイツ国民は皆、同じ船に乗って、ともに生きていた。私もその中で力を尽くした一人なのです。

旧東独スケート界の女王、カタリナ・ヴィットがそう言う。その国を採り上げた、NHKのドキュメンタリー「東ドイツ 監視国家 41年の闇」（3/31）から。

ヴィットは、ナチスのゲシュタポに匹敵するシュタージという組織によって、ずっと監視されていた。スポーツ国家である東独にって、スター選手の彼女に西側へ亡命されると痛手になるからだ。しかし、ヴィットは、何度もその機会がありながら亡命しなかった。その国に生きたことを肯定的に語る。東独という船に乗り、尽力したのだと。

同じ31日、フジテレビが設けた外部弁護士による第三者委員会が報告を行った。中居正広氏による同社アナウンサーへの性的暴力の件。会社が、性加害に加担した、そういう調査結果だったようだ。

新聞の社説を読んでいると、「ハラスメントは全社的に蔓延」「倫理観が欠如した会社全体の病弊」（東京新聞、4/1）という記載があった。この会社にとって、そんなこと当たり前だったわけだ。皆で同じ船に乗っていた。

東ドイツという船は沈んだ。果たしてフジテレビ丸はどうなる。

＃ 中居氏問題でフジ会見、善き人のためのソナタ（いずれもサイト内）。映像の世紀バタフライエフェクト「東ドイツ 監視国家 41年の闇」（NHK総合、3/31 22時）

訂正の対象箇所は一連の疑惑の根幹ともいえ、編成幹部の関与が直接的か、間接的かは大きく印象を変える。

週刊文春は、中居正広氏の性的スキャンダルを暴いた記事を一部訂正した。それに対して産経新聞の社説は、「週刊文春の『訂正』 倫理綱領の姿勢に反する」（1/31）と題して苦情を申し立てた。引用はその社説本文から。

確かに印象は変わるだろうが、直接的にしろ間接的にしろ、フジテレビの編成幹部が「一連の疑惑の根幹」に関与していたことを認めてしまっている。

ところで、この「訂正」を社説のタイトルに掲げたのは、在京六紙の中では産経だけ。今朝までのところ他5紙は書かない。産経は、フジサンケイグループの新聞社として、もしかして、フジテレビを擁護する気持ちが働いているのだろうか、文春の汚点をあげつらって。

1/17の閉鎖的な会見について六紙社説が一斉に書いた（1/19-26）。先週それを読んだ時にも感じた。他の5紙が厳しく非難する一方で、産経一紙だけは手ぬるいのではないだろうかと。

1/27の第2回会見。社長らが辞任を表明したこの会見についても六紙は採り上げた。各紙の社説タイトルから言葉を拾ってみよう。今回、5紙はどう書いたろうか。

「解体的出直しが必要」（東1/28）、「メディア不信招いた責任重い」（読1/28）、「人権軽んじた背景解明を」（毎1/28）、「残る疑問 真剣に検証を」（朝1/29）、「企業統治の抜本的な見直しを急げ」（経1/28）

と、やはり手厳しい。5紙がダメ出しをする中、「信頼回復へ全力を尽くせ」（産1/28）と産経の社説は書いている。17日の第1回会見に関する社説（1/23）には「信頼回復へ厳正な解明を」とあった。他紙が使わない「信頼回復」の文字を、社説タイトルで繰り返す。フジサンケイグループの産経新聞は、信頼回復の可能性を諦めていない。

さて、1/27週の六紙社説は、そのほかに、日米豪印会合、米トランプ氏の政策、長野3人殺傷事件、衆参代表質問、虚偽情報と県議の死、道路陥没事故、国の予算審議、DeepSeekの波及と実力、森友文書で国敗訴、などを話題にした。

＃ 中居氏問題でフジ会見（サイト内）。Star TV host retires as sex scandal rocks Japan industry（1/23）｜BBC

フジテレビの不祥事は、非財務時代の企業価値を考える上でも示唆に富む実例に

記事に添えられた写真にそんなキャプションが付いていた。nikkei.comの記事「フジテレビ問題、『人的資本』からみる深刻さ」から。

非財務時代、そんな言い方をするんだな。財務諸表に記載されない定性的な情報の開示が進みつつある昨今のことを言うのだろう。経営理念や、ガバナンス関連、環境や社会に対する取り組み、社員のスキル、知的財産などを、非財務情報と呼ぶようだ。

ただし、今回のケース、もし、会社が社員に強要した性接待が発端となり性的暴力事件に発展したということであるならば、犯罪の隠蔽ということになるかもしれない。非財務情報開示以前の問題だ。

そう言えば、つい先日、ある人と話していてフジテレビ問題が話題になった。中居正広氏はじめSMAPのメンバーたちを今でも応援しているらしく、今回のスキャンダルは気が気でないのだとか。この騒ぎについて意見を求められたので以下のようなことを述べた。

ジャニーズ問題というのがあった。メディアが故ジャニー喜多川氏の性的暴行を知っていながら知らぬふりをした。それは同氏が設立した事務所に所属するタレントを起用したいがためだった。今回のフジテレビの問題は、タレント起用が目的である点は同じだが、そのタレント本人である中居氏に働きかけた点は違う。フジが中居氏へ性接待したのではないかと疑われている。それが本当なら、会社は、犯罪を見て見ぬふりどころか、自ら手を下したことになる。ひどい話だ。

それに対して、その人はこう言った。芸能界やメディアって、そんなもんなんじゃないですか。ジャニーズの件がそうだったように、今回の件もフジに限らず、どのテレビ局も横並びでやっているはず、きっと、と。

そう思っているなら、そのブラックな面に対して「ノー」の意思表示はできる。番組を観なければいいのだ。例えば、私の場合、いつの頃からか、基本、民放は観なくなった。とりわけバラエティ番組は観ようとは思わない。と応じた。さらに、

けれど、あなたは、ブラックな面があると感じていながら、中居氏や人気タレントが出ているようなバラエティ番組を観続けて楽しんでいたわけだ。今回の問題に多少なりとも加担したと思わないのか。と言そうになったけれど、口には出さずのみ込んだのだった。

＃ 中居氏問題でフジ会見、財務3表一体理解法、マクナマラの誤謬、ジャニーズ（いずれもサイト内）。フジテレビ問題、「人的資本」からみる深刻さ（1/27）

仕事を取る。取引の関係を強くする。そのために手厚い接待をする、どこの業界でもよくある話だろう。飲ませる、付け届けをする。それに留まらず、抱かせる、が、罷り通っていた時代があった。世の中、良くなって、そんな悪しき慣行はなくなったと思いきや、芸能界やその取り巻きであるメディア業界では対応が遅れがち。

昨年末、週刊誌が、元SMAP中居正広氏と女性の間で性的な問題が起きたと報じた。フジテレビ社員の関与も指摘され、同社の社長が謝罪会見。収拾はつかず、スポンサー企業のCM差し止めが相次ぐ。結局、第三者委員会による調査が実施されることになった。なお中居氏ご本人は芸能活動から引退することに。

在京六紙の社説がどう書いているか見てみた。一週間ほどの間に8本もある。

「テレビと芸能 業界の透明化へ調査を」（朝1/19）。テレビ局が起用したい「芸能人との関係を強めるために、女性を性的に利用していないか」、これこそが世の人が「同社に抱く不信感の核心」。

「中居氏問題でフジ会見 疑問に答える徹底調査を」（毎1/19）。謝罪会見では多くの質問に対して回答を拒み、「真相究明よりも、組織防衛に腐心していると受け取られても仕方がない」。

「フジは丁寧な調査と説明を」（経1/20）。今時ハラスメント問題を蔑ろにすれば、従業員含めステークホルダーから見放される。「業績や株価への影響も無視できない」。

「フジテレビ会見 企業統治不全が深刻だ」（東1/21）。視聴者やスポンサーの信頼を回復するには、経営陣の総入れ替えなど余程の荒療治が要るだろう。「同社の企業統治はもはや体をなしているとは言えない」。

「フジテレビの調査 信頼回復へ厳正な解明を」（産1/23）。フジは、その性的な問題について2023年には把握していたが、中居氏を起用し続け、調査、公表は遅れた。「隠蔽と取られぬよう丁寧な説明が欠かせない」。

「不信を増幅させたフジの過ち」（経1/24）。謝罪は閉鎖的な会見で行われ、厳しい批判を浴びた。「メディアとしての社会的責任を放棄したも同然」、「経営判断のミス」。

「フジテレビ問題 事態を悪化させた認識の甘さ」（読1/25）。社会ではコンプライアンス意識が高まっている。「他の放送局にも同じような問題があるのではないかと疑っている視聴者は少なくない」。

「フジテレビ 構造と責任 調査徹底を」（朝1/26）。「人権への感度を高めて悪弊がないか省み、問題を一掃する機会」とせよ。会社を危機に陥れた経営陣はもちろん、他のステークホルダーにも考えて欲しい。

さあどうなる。

さて、1/20週の六紙社説は、そのほかに、都議会自民の裏金事件、トランプ政権2期目、春闘スタート、イチロー氏殿堂入り、障がい者の逸失益、日銀が追加利上げ、首相施政方針演説、米国WHO脱退、先の見えない中国経済減速、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ（いずれもサイト内）