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工場の操業は苫小牧の発展にも大きく影響を及ぼしている。

Wikipediaで王子製紙苫小牧工場の項を見るとそんな記載があった。

苫小牧が製紙の街ということは何となく知っていた。社会科で習ったように思う。今回実際に苫小牧市に滞在してみてそれを実感した。街の真ん中で大きな工場が稼働している。

工場は、苫小牧駅からすぐのところ。建屋の屋根に「OJI PAPER」と大書されている。新千歳空港（CTS）発着便からの視線を意識しているのだろう。工場のある区画は王子町。そこから東へ延びる道は王子通。それに沿って、同じ名を冠した施設、ホテル、スケート場、総合病院などが立ち並ぶ。駅の名前がよく王子駅にならなかったもんだ。

典型的な企業城下町だ。今となっては、一社だけでの繁栄ではない。市が大きな港を持ったこともあって、企業が多数集まって来ている。それは、明治時代から続く製紙産業が核としてそこに存在したことと無縁ではないはず（王子製紙苫小牧工場、1910年操業）。

第二次産業の主要な業種で百年保ったのは製紙だけ、という話を聞いたことがある。企業だけでなく産業にも浮沈がある。わが国の経済を牽引して来た産業は、百年前は、繊維いわゆる糸偏だった。戦後の成長期は、商社が頑張り、自動車産業の隆盛を待った。今では、そこへIT通信系が食い込んで来ている。その間、生糸や石炭など様々な産業が消える中、製紙はずっと健在だった。

企業城下町では、かつて大いに儲けて雇用を創出した会社が、産業の衰退に伴い、廃業するか著しく縮小するかして、街全体が息絶え絶えになっている例が少なくない。苫小牧はそうはならなかった。製紙産業は100年保った、を証明する街だ。

が、これから先、紙の需要はどうなる。製紙産業は安泰でいられるだろうか。

＃ 北海道、25年7月（サイト内）。王子製紙苫小牧工場、王子軽便鉄道、苫小牧市立中央図書館｜Wikipedia

毎日新聞は年始の社説タイトルに「戦後80年」を掲げた。シリーズなのだろう、1月の内に数本あり、今月になって、さらに1本加わった。タイトルの「戦後80年」に続くフレーズを並べてみよう。

• 混迷する世界と日本 「人道第一」の秩序構築を（1/1）
• 転換期の日本政治 民主主義、鍛え直す努力を（1/3）
• 日本外交とアジア 安定へ役割を果たす時だ（1/4）
• 米国第一と世界経済 分断乗り越える英知こそ（1/5）
• 多様化する家族 生き方尊重し合う社会に（1/6）
• 民主主義とSNS 分断乗り越え共感の場に（1/12）
• 人口減少下の雇用 働き手の力生かす社会に（1/13）
• 憲法のこれから 国民が議論を取り戻す時（1/20）
• 曲がり角の社会保障 安心守る仕組み再構築を（2/3）

同紙社説は、1月下旬、別のシリーズを始めた。「トランプ2．0」。こちらはこんな感じ、

• 米国第一の復活 これが「偉大な国」なのか（1/22）
• 米国のパリ協定離脱 気候対策後退を懸念する（1/23）
• 高関税政策の発動 貿易戦争に勝者はいない（1/24）
• 「力の平和」と日本 外交の主体性が問われる（1/26）
• 米のWHO脱退表明 国際協力後退させる愚行（1/30）
• 「非核化」の提案 米国の行動が求められる（2/4）
• 関税振りかざす外交 秩序損なう経済的威圧だ（2/6）
• 「ガザ所有」発言 尊厳を踏みにじる傲慢さ（2/7）

先の大戦が終わって80年、第2期トランプ政権、一見まったく関係ない話。なのだが、両シリーズの一連のタイトルを併せ読むと、無関係どころか、綾織りのように密接にからみあう様が見えるようだ。日本は、米国を前にして、あたかも、猫に睨まれた鼠であり、親会社の顔色を窺う子会社であることを痛感する。

シリーズ「戦後80年」の内の1本「憲法のこれから～」（1/20）は、自民党初代総裁である鳩山一郎首相の言葉「わが国を真の独立国家に立ち返らせる」を引用している。戦後80年の節目や、トランプ2.0の政策が、その実現のきっかけとなれば良いのだが。

さて、2/3週、毎日新聞含む在京六紙の社説は、そのほかに、埼玉道路陥没事故、備蓄米の活用、米通商政策、国立劇場建て替え、ディープシーク、ガザ米所有提案、国連女性委に拠出拒否、国会の予算案審議、兵庫知事選捜索、ミャンマー情勢、石破首相訪米、鳥インフルエンザ拡大、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）

日本経済新聞の社説「強まる人手不足を乗り越え成長の道探れ」（12/14）に、「人手不足が幅広い業種で逆風になっているわけではない」とある。

人手不足が叫ばれて久しいが、すべての業界、業種でそれが起こっているわけではないことは、ちょっと考えてみればすぐ判る。どこで、なぜ、不足しているのだろうか。

例えば、教員。公立学校教員の成り手不足、確保の難しさについて、一週間の内に2紙の社説が採り上げた、在京六紙で。

朝日新聞の「教員の確保 弥縫策より本質議論を」（12/11）。「やりがいを求めて教員を目指す学生は大勢いる」が、子どもの「成長を実感する余裕はないと知って失望したり、保護者対応の難しさ、長時間労働に尻込みしたりする例も多い」。「精神疾患による休職者が増え」ている。「そもそも労働環境の改善なしに」教員の確保は難しい。

東京新聞の「教員の処遇改善 負担の軽減が先決では」（12/13）。「学びの多様化」や「保護者対応の増加」「部活動」「書類作成」などで、「過重労働の原因である」「残業が減らない」。それが「教員のなり手不足」を引き起こしている。

要するに、働く側が、選り好みしているわけだ。3K職場やブラック企業などが敬遠されるのと同じように、教職も避けられつつあるのだろう。

就職先を選ぶ際に気にするのは、誰しも、処遇や労働環境だ。教員志望者とて、使命感や働き甲斐は、二の次、三の次になっているようだ。一方、既に働いている場合には、職場での人間関係が転退職の強い動機になる。人手が確保できずに悩んでいる雇用側にも周知のことだろう。

さて、12/9週の六紙社説は、そのほかに、シリアのアサド政権崩壊、災害関連死、補正予算で与野党合意、被団協ノーベル平和賞、政治改革論議、子どもとSNS、温室ガス削減、韓国尹大統領弾劾訴追案可決、などを話題にした。

＃ 六紙社説、教員の成り手不足、官僚や教員の人材不足（いずれもサイト内）

このあいだ東京で会った友人5人について書いてみよう。

一人は、最初に勤めた会社の同僚。とは言っても同じ職場にいたことはない。私は関西の研究所、あっちは遠く離れた支社。1990年代初頭のネットワーク黎明期に社内BBSを介して親しくなった。その会社を離れた後は、IT系で不定期が長かったようだが、今は、その方面でフルタイム。今回、中華料理のお店を選んでくれていた。

一人は、私が外資系に転職した際に隣の部署にいた担当者。お互いヒラの頃よく飲んだ。その後、事業部長まで登り詰め、ごく最近退職したとか。再雇用の話は断り、まったく別の領域・職種にチャレンジするらしい。今回、銀座の蕎麦屋でお昼から飲んだ。

一人は、私がドイツ駐在時代に知り合った方。外資系の確か執行役員だったが、60歳になる前にあっさり辞めてしまった。複数の言語を流暢に操る、そこを活用して、これまたまったく別の仕事に就いていた。今回は、ご自宅に招いてくれた。美味しいワインの用意あり。その方面にも詳しい。

一人は、私が二度目の転職した先の同志、同じ時期の転職組。斜陽にある事業を復活させるというタフなミッションに二人で取り組んだ。長年、苦楽をともにした。今は、外資系日本法人の社長。今回、神田の粋なお店でおごってもらった。

一人は、小中学校時代の同級生。幼い頃から運動ができ、高校は部活で選んだ。二つほど得意な競技があったはずだが、今は、別の種目のインストラクターをやっている。同窓会のグループLINEでやり取りするようになって一緒に飲むようになった。今回は上野・御徒町あたりでハシゴ酒。

5人の内訳は、男性1人と女性4人。年齢は、3人は私と同世代、2人は少し若い。皆、変化を求め、それを楽しんでいるようだ。

＃ 東京、24年11月（サイト内）

在京六紙の社説は、今日（10/27）投開票の衆院選が題材となり日々賑わった。

そんな中、中国に関する社説が同じ日に2本あった。視点はまったく異なるけれど、どちらも根底には景気の減速がある。21日付け。

一つは、日本経済新聞の社説「好調の訪日消費に死角あり」（10/21）。訪日消費シェアの首位に中国が返り咲き、「コロナ前の19年実績（36.8%）に近づいている」。「中国一国への依存傾向も要注意」、「特定の国への過度な依存は相手先の景気動向などに影響を受けやすいといったリスクを生む」。

沢山の旅人を送り込んでくれる、いいお客さんだ。ただし、あまりにも多くなると、その国の好不況に訪日消費が大きく左右されてしまう。中国頼みは大きなリスク。

もう一つは、東京新聞の社説「中国若者就職難 情報隠しても解決せぬ」（10/21）。「中国で若者の就職難が深刻化している」。「不動産バブル崩壊など経済減速に有効な手が打てておらず、雇用の受け皿が十分増えていない」、「都市部の16～24歳の若者の失業率は昨年6月に21.3％と、過去最悪を更新」。

失業率が高まると犯罪が増える。街頭での凶行も少なくないようだ。実際、深圳での児童刺殺事件は失業者による犯行だった。中国経済の深刻な悪化が背景にあることを窺わせる。

読売や朝日の社説は、別の日に、はっきり露骨に書いた。「中国経済の減速 先行き不透明感が一層増した」（読10/22）。「中国の経済 危機感てこに立て直せ」（朝10/23）。

中国経済の減速。それは、もはや誰の目にも明らかなのだろう。その影響で、世界経済がひどい状況に引きずり込まれなければ良いけれど。

さて、10/21週の六紙社説は、衆院選の争点が話題の中心だった。能登豪雨1か月や、闇バイト強盗、非公認側に2千万円、インサイダー取引き疑惑、北朝鮮の対露派兵、イスラエルがイラン報復、なども採り上げられた。

＃ 六紙社説、この一か月、中国は（いずれもサイト内）