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対中政策には一切触れず、日米関係もバイデン政権の信頼を得られたとは思えない。政権終盤にはアフガニスタン邦人救出作戦の失敗など

外交安全保障の分野は、誇れるものはなかった。政界地獄耳「次期自民党総裁に求められるのは安倍・菅政治終焉の実現」（日刊スポーツ、9/4）から。

同じの日（9/4）の六紙社説も、菅首相の退陣表明一色。彼のどこがよろしくなかったのか六紙の意見をざっと拾った。後手に回った感染症対策（6票）、Go To キャンペーンへの拘り（4票）、権力集中おごりの体質（5票）、説明や説得の姿勢が欠如（5票）、そして、国会を軽視（3票）。

この一年、ウイルス蔓延にお粗末な政権と二人連れの国難に苦しめられた。とりあえず一難は去ることになり、もう一方は居座る。

なお、外交安全保障政策については、この日の6本の中で唯一、産経が書いている。「アフガニスタンの退避作戦以外は成果をあげた」。日米首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、日米同盟や、G7、Quadで「対中抑止強化を戦略的に進めていた」。アフガンからの退避はやはり失敗。それ以外は上手くやったと。

8/30週の六紙社説、その他に多くが採り上げた題材には、デジタル庁発足、米軍アフガン撤収と退避作戦、予算概算要求、防災の日、池袋暴走の飯塚被告に実刑判決、全国学力テストなどがあった。

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