改正沖縄振興法

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改正沖縄振興特別措置法が成立した。3月末だった期限がさらに10年延長。50年前の復帰以来5次にわたる振興計画が策定されて来た。改正を受け、沖縄県は、第6次計画を5月目処に正式決定する。

政府は新年度の振興予算について、１０年ぶりに３０００億円を下回る２６８０億円に減額した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、反対姿勢を強める玉城デニー知事と、政府・与党の対立も影響しているのだろう。

減額されたのは態度が悪いからだよ、と忠告してくれているのかな。読売新聞の社説「改正沖縄振興法未来を形づくる歩み着実に」（4/1）から。この改正を伝える六紙社説は他に見当たらない。読売は一年前にも「国と協力して経済の再生図れ」と沖縄振興計画を社説で採り上げた（2021/4/5）。

こういう声も紹介している。「公共事業での高い補助率や税制優遇措置などがかえって競争力を弱めているのではないか」（読4/1）。地元紙の沖縄タイムスも、「自立へ着実に前進を」と社説（4/1）に書いた。「延長はこれが最後という覚悟も沖縄側には必要」とも。