LGBT法案とこの国の未来

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国会も最終盤、性的少数者について理解を深めるためのLGBT理解増進法案が成立した。

通常国会が開催されて以降、本法案を採り上げた六紙社説は10本を優に超えた。が、右も左もこの法案のことをこき下ろした。「首相と自民の見識が問われる」（読6/13）、「当事者の思い裏切る後退」（毎6/13）、「廃案の道しかない内容だ」（産5/23）、「人権感覚の欠如露わに」（東5/17）など。

これら社説を読んでいて、気になる一文があった。「性自認や性的指向を理由とする深刻な差別、いじめへの問題意識は社会で共有されつつあるが、最も後れをとっているのが国会ではないか」（朝6/14）。

考えた。国会が「最も後れをとっている」のは何も本件に限ったことではあるまい。あれもそうこれもそう。それが原因で、今の日本の斜陽を招いたのではないか。議会制民主主義である以上、この国の体たらくぶりは、我々国民による選択の結果なのだ。

トシを取っても選挙で一票を投じることに引退はない。国の今や未来を思う気持ちは、死ぬまで現役であり続けねばならない。

さて、6/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、トランプ氏起訴、少子化対策首相会見、陸自候補生発砲事件、千葉銀の仕組み債販売、防衛財源法成立、首相の解散見送り、骨太方針決定、米利上げ休止などを話題にした。