twp

日本にとって、山東利権とともに、重視したのが1923（大正12）年で切れることになっていた旅順・大連を含む関東州の租借権をどう延長させるかという問題であった。そのため、日本は、西洋列強の関心がヨーロッパに集中していた第1次世界大戦中の1915年1月に「21カ条要求」を中華民国の袁世凱政府に突き付けた。

この「21カ条要求」が、門戸解放の方針を取っていた米国の不興をかう。米国が、極東の日本を鬱陶しい存在と認識する。引用は、油井大三郎著「避けられた戦争～一九二〇年代・日本の選択」（ちくま新書、2020年）から（p36）。

関東州の租借権は、元々ロシアが、中国から獲得したものだった。1898年から25年間という期限付き。それを日露戦争後に日本がそのまま引き継いでいた。

日露戦争（1904-05年）には勝ったものの、得るものが少なかったと民衆の多くは不満を募らせ、日比谷焼打事件などの騒ぎにも発展した。ロシアから関東州を、ドイツからは山東半島や南洋の島々を、各々引き継ぐ。それら領土拡大を「21カ条要求」で、より確たるものとする。それは、日本の国民皆が望んだことだった。

著者は、エピローグで、戦後70年の安倍談話（2015年）に触れている。日本はなぜ戦争への道を歩んだのか。安倍談話は、どこか「他人のせい」にしていて、主体的な反省が抜け落ちている。「それでは日本の戦争によって多大な被害を受けた近隣諸国民から共感を得られないだけでなく、日本国民の反省にもつながらない」（p300）と。

反省が足りないと、我々国民は、また、好戦的なリーダーを選び兼ねない。

＃ 「国策の誤り」、戦時下の宰相たち、戦争調査会、戦争が終結しない理由、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）

政府が民間企業と契約する公共入札を管理する役割を務め、賄賂や脅迫を一切受け付けない大臣となることが期待されています。

アルバニアで、AIによって生成されたボットが大臣に就任したのだとか。webの記事、世界初の「AI大臣」が登場、汚職対策のため（Gigazine、9/12）から。

米ワイオミング州シャイアンの市長選にAI候補が出馬するかも、という報道があった。確か昨年6月だったか。それを見て、AI市長や、AI大臣が、実際に、誕生するのは、そんなに遠い先のことではないと思った。遠くの国、アルバニアでそれが起きた。

アルバニアは、武器や麻薬を扱う国際的犯罪組織の温床。悪の手は国の中枢機能にまで及んでいる。「賄賂や脅迫」は常態化し、閣僚など政府要職者による、不正入札や、公金横領など、汚職スキャンダルが絶えない。EUへの加盟は覚束ない。

そこで、クリーンなAI大臣が登用された。徹底的なデータ分析を行い判断を下す。公平、不偏、中立、そして公正。疲れを知らない働き者でもある。どこの国でも政治への不信が募る昨今、アルバニアでなくても、AI政治家への期待が高まるだろう。

しかし、どうだろうか。その国の悪い奴らがそんなことで屈するだろうか。確かに賄賂や脅迫は使えない。ましてや暗殺できない。が、AIの仕組みを壊す算段を考えるのでないだろうか。それに、上から下まで汚職まみれの国は、国民は、そう簡単には、かわれない。果たしてクリーンな社会を築くことはだきるだろうか。アルバニアのことを、しばらく、気にしておくことにしよう。

＃ 「彼ら」に映る「私たち」（サイト内）

在京六紙の社説、この二週間分のタイトルをざっと眺めて、各紙の一本を選んだ。できるだけ他で見かけないテーマのものを。

「引き取り手のない遺体 対応のルール作りが急務」（毎日、5/15）。今後、「遺体の引き取り手が見つからないケースの増加が見込まれ」る。「2023年度は死亡全体の2・7％に当たる約4万2000件に上った」。

「タワマンの未来 神戸が投げかけた疑問」（朝日、5/17）。「空き部屋が目立つ状況にならないか」「修繕や将来の建て替えが滞らないか」。「タワマンは持続可能ではない」。

「少年の殺傷事件 『殺したい』の闇、解明を」（東京、5/17）。そもそも「多感な10代の心の内を周囲が知ることは容易ではない」。「心の闇は深い」。「心理のひだにまで分け入り、事件の全容を解明するよう求めたい」

「パブコメ制度 行政への大量投稿は民意か」（読売、5/19）。「ＳＮＳを通じた組織的な動員」。「民意を正確に反映しているとは言い難い」。同じ意見を「多数提出しても、数は考慮の対象とならないという注意書きを加えたのは妥当」。

「普選法100年 選挙権の重みを感じたい」（産経、5/20）。「良くも悪くも政治は国民の鏡である。政党や政治家に不満があるなら投票で示すべきで、選挙権を行使しなかった人が不満をぶつけても説得力はない」。ベルギーや豪州では、棄権すると罰則があるのだとか。

「公正な選挙守ったルーマニア」（日経、5/23）。昨年11月の選挙では「ロシアによる選挙介入疑惑が浮上」、「SNSを駆使」。今回のやり直し決選投票では「選挙関連コンテンツの監視を強め」、偽情報による広告などについては「SNSのプラットフォーマーに」「コンテンツの削除を義務付けた」。

さて、最近の六紙社説は、そのほかに、年金改革法案、台湾頼政権1年、GDPマイナス、サイバー防御法成立、トランプvsハーバード大、日産リストラ、江藤農相コメ発言で更迭、日鉄のUSスチール買収承認へ、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）

「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになっちゃった」。「アメリカが入ってきて沖縄が解放された」。と「かなりむちゃくちゃな教育をしている」。沖縄の戦後教育をそんな風に言う政治家がいるんだな。ちょっと驚いた。

自民党の西田昌司参院議員。「むちゃくちゃ」なのは、そんな発言をする側だろう。

在京六紙の内、左派系3紙は黙っちゃいない。9日付けの社説で厳しく批判した。

「沖縄戦の歴史ゆがめる」「無神経きわまる発言だ」（朝5/9）。「沖縄県民の尊厳を傷付ける暴論であり、許されない。ただちに撤回し、謝罪すべきだ」（毎5/9）。「事実誤認に基づく侮辱にほかならない。撤回と謝罪を求める」（東5/9）。

その議員は、9日午後、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。当然だ。

西田氏は、夏の参院選京都選挙区に自民党公認・公明党推薦で立候補する予定だとか。「自民はこのまま公認し、公明党は推薦するのか」（朝5/9）、こんな「人物を公認・推薦していいのか」（東5/9）、「国民の代表たる資格があるのか」（東5/9）、と3紙は問う。

この人に限らず、「むちゃくちゃ」な人が議員に選ばれないように、選挙では心して投票しようと改めて思う。

毎日新聞の社説「正念場の議会政治 民主主義を鍛え直す時だ」（5/6）は、「有権者の側の意識改革も求められる。そもそも投票に行かなければ、自分の暮らしを良くする政治の実現はおぼつかない」と指摘している。

さて、5/5週の六紙社説は、そのほか、こどもの日、韓国大統領選、印パ紛争、トランプ関税と日銀、川崎ストーカー殺人事件、FRB政策判断、ドイツ新政権、中露首脳会談、バチカン新教皇に米国人、中国BYDが軽4に参入、原発の廃棄物処分、選択的夫婦別姓、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）。自民 西田議員“ひめゆりの塔めぐる発言は不適切” 謝罪し撤回（5/9）

右派、極右、ポピュリズム、保守主義など、そんな政治的な思想や立場の人たちが世の中を騒がせている。ここ数日の在京六紙の社説から拾ってみよう。

まずは、米国から。毎日新聞の社説「トランプ氏再選 米中関係と世界 危機管理する責任自覚を」（毎11/13）。「中国と向き合う姿勢から透けて見えるのは、自国の経済や産業を守るためなら国際ルールや他国との協調を犠牲にすることもいとわない外交戦略」。米国第一のトランプ2.0が動き出す。

次はドイツ。日本経済新聞の社説「ドイツ連立崩壊の混乱避けよ」（経11/13）。「経済成長率は2年連続でマイナス」、「有効な対策を打ち出せない3党連立」政権は崩壊。来たる総選挙では、「極右『ドイツのための選択肢（AfD）』の躍進が予想される」。欧州各国では、内向きの極右政党が勢力を強め、政治の不安定化が拡がる。

そしてイスラエル。朝日新聞の「イスラエル 強硬姿勢の加速を憂う」（朝11/15）。「テロで有罪となった者の親族を国外に追放できるようにする法案を可決」。イスラエルの標的はもちろんパレスチナ系市民。「パレスチナ人の存在を否定するかのような極右の主張が堂々とまかり通る」。

最後は日本。朝日新聞の社説「百田氏の暴言 公党の党首たりえない」（朝11/16）。日本保守党の党首「百田尚樹氏は、これまでも物議をかもす発言を重ねてきた」。この度は引用することすら憚れるような暴言を吐いた。同党は、衆院選で3議席を獲得。同じく右派の参政党も3議席。過激な発言を繰り返し、極右とも呼ばれる政治勢力が、日本でも台頭して来ているのか。

民主国家において、公約を掲げ、選挙で選ばれた人たちだ。支持する有権者がいる。政治家の顔には、有権者の意図が反映している。

さて、11/11週の六紙社説は、そのほかに、第2次石破内閣発足、COP29開幕、F1デブリ初回収、不登校30万人超、特別国会閉幕、日産経営悪化、フリーランス法施行、日中首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説、またトラでどうなる、ドイツの新右翼、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）