twp

日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機の再稼働は許可されない見通しとなった。原子力規制委は、26日、原子炉真下に活断層が走る可能性を否定できないと結論付けた。

在京六紙の社説がどう書いているか見ておこう。きのう六紙社説は一斉に本件を採り上げた。

「原電は廃炉を決断せよ」（朝7/27）、「廃炉の道を選ぶべきだ」（毎7/27）、「廃炉にするしかない」（東7/27）、「不適合と判断された原発を長期間放置しておくのは安全上問題」（経7/27）。

残る2紙は、再稼働を認めないとする規制委の判断にすんなり納得したくないようだ。「規制委と原電は対話を続け、双方とも納得できる科学的な結論を得ることが求められる」（読7/27）、「議論の組み立て方が非科学的で強引に過ぎる」「規制委は審査の継続に道開け」（産7/27）。

規制委による9年にも及ぶ審査に対して、新聞は、「科学的」とか「非科学的」とか議論できるほどに権威を持っているものなのだろうか。

さて、7/22週の六紙社説は、そのほかに、中国の3中全会、都知事選のポスター掲示問題、バイデン米大統領撤退、ウィンドウズ大規模障害、コロナ再び拡大、東海道新幹線不通、島サミット閉幕、高まる熱中症リスク、小林製薬の紅麹報告書、パリ五輪開幕へ、最低賃金引き上げ、フランスTGVに放火、佐渡金山世界遺産に、ガザ情勢などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

6/20（木）、在京六紙の社説は、政治資金の改正規正法が成立したことを、一斉に、採り上げた。

「政治資金 信頼回復遠く」（朝6/20）、「国民を愚弄する弥縫策だ」（毎6/20）、「抜本改革が置き去り」（東6/20）、「ルール順守は最低限の責務」（読6/20）、「さらなる改革に取り組め」（産6/20）、「これでは政治資金の不正を根絶できない」（経6/20）

翌6/21（金）も、六紙社説のテーマが揃った。それも各紙の2本ともが同じテーマ。ロシア大統領プーチン氏の訪朝がその一つ。

「プーチン氏訪朝 危険な軍事協力の強化」（朝6/21）、「露朝の軍事協力条約 秩序壊す同盟許されぬ」（毎6/21）、「ロ朝軍事協力 国際秩序脅かす挑戦だ」（東6/21）、「露朝が新条約 国際秩序を公然と無視した」（読6/21）、「露朝同盟の成立 日本への脅威が高まった ウクライナ侵略加担許されぬ」（産6/21）、「同盟誇示するロシアと北朝鮮の脅威に備え急げ」（経6/21）

もう一つは、東京都知事選の告示。「首都の未来託す一票に」（朝6/21）、「首都の将来像競う論戦を」（毎6/21）、「暮らしの未来図を競え」（東6/21）、「１票の大切さ問われる乱戦だ」（読6/21）、「首都の将来像見いだす論戦に」（経6/21）

あれ、一紙落ちている。産経だ。同紙は、この日、プーチン氏訪朝の一本に絞った。

さらに、6/22（土）。国会閉会など政治がテーマの日。六紙社説は同じ傾向が続いた。

「国会閉会と岸田首相 政権の機能不全あらわに」（毎6/22）、「裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう」（東6/22）、「深まる政治の危機」（朝6/22）、国会閉幕「不信感残った」（読6/22）、「骨太の名に値する成長戦略示せたか」（経6/22）、「金利ある世界と骨太 放漫財政への危機感欠く」（毎6/22）

産経のみ落ちている。同紙社説は、この日、政治ではなく別の2テーマを書いた。天皇皇后両陛下の「英国ご訪問」と「梅雨入り」。なお、産経は、17日に骨太を、19日に都知事選を、23日に国会閉幕を、各々採り上げている。優先順位が他紙と少し異なるだけ。

そして、今朝（6/23）、多くが書いたのが、沖縄慰霊の日。

「沖縄慰霊の日 記憶をつなぐために」（朝6/23）、「きょう沖縄慰霊の日 国は対話通じ痛み共有を」（毎6/23）、「沖縄を再び戦場にしない」（東6/23）、「沖縄慰霊の日 史実を歪めず追悼したい」（産6/23）

読売と日経の社説タイトルに沖縄の文字はない。

さて、6/17週の六紙社説は、そのほかに、ウクライナ平和サミットや、鹿児島県警の捜査などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

非常に残念。日本は沖縄の問題について当事者能力を欠いたということだ。辺野古へ移設できたとしても、沖縄を敵に回して米軍基地の運用は難しい。とりわけ、中国がどんどん大きくなり北朝鮮が軍事力を高めている状況下、沖縄の基地は今まで以上に重要になる。不断の対話、不断の理解を求める行動、を常にやっておく必要があるのに、従来に比べて沖縄との対話の頻度は減っている。一方的に突き放すのは控えた方が良い。

辺野古の海底地盤改良工事に関し、先月28日、国は沖縄県に代わって工事を承認する代執行を行った。田中均氏（日本総研国際戦略研究所特別顧問、元外務審議官）が、ラジオの番組でそんなコメントをしていた。

その番組は、NHKラジオ第一で放送された「ニュースで読み解く 2023」。第1部「激動する世界と日本の進路」、第2部「危機とどう向き合うか」。出演は、田中氏のほかに、水野和夫（法政大教授）、吉見俊哉（国学院大教授）、酒井啓子（千葉大教授）各氏。司会は野村正育アナウンサー。全180分、なかなか聴き応えのある番組だった。

らじる★らじるの聴き逃しにあるので、年始の休みの間にもう一度聴こうと思う。過去を反芻してこそ、より良い未来への道が拓ける。

＃ 辺野古「代執行」判決、沖縄復帰50年と日米安保（いずれもサイト内）。「ニュースで読み解く 2023」（NHKラジオ第一、2023/12/30 17:05-）

地元の公益を一方的に切り捨てるような判決には疑問が残る。国と地方は対等だという地方自治の原則が崩れ、政府が地方の意向を軽んじる先例となりかねない

毎日新聞の社説「辺野古代執行の判決 国は強権発動避け対話を」（12/22）から。

米軍普天間飛行場の辺野古への移設を巡る訴訟で、20日、高裁は、国による設計変更を承認するよう県に命じた。玉城デニー沖縄県知事が拒めば、国が代わりに承認する代執行が可能となる。

訴訟では、公益とは何かが争点となった。県民の民意や環境への負荷など幅広く公益を考えるべきと県は主張したが、高裁は政府の主張を認め、移設が遅れれば普天間の危険性を除去できず、社会全体の利益が侵害される、と撥ね除けた。

判決では今日25日が承認の期限と定められた。県は、承認しない方針を固めたと報道されている。さあどうなる。

＃ 辺野古、国への集権が強まる（いずれもサイト内）。沖縄知事、辺野古設計変更を不承認方針 国は前例のない「代執行」へ（12/23）

岸田文雄首相と習近平国家主席は1年ぶりにサンフランシスコで会談した。前回のタイの時と同じく「国際会議の場を借りた二国間会談」（朝）だった。

在京六紙は、18日、一斉に社説で採り上げた。その内容から成果に乏しい会談だった事が判る。例えば、東京電力福島第1原子力発電所からの処理水放出に反発する中国による日本産水産物の全面禁輸措置を即時撤廃するよう岸田首相が求めた件、

両首脳は「対話を通じた解決を目指すことで一致した」（毎）。首相は会談後、記者団にそう述べたが「習主席は応じる姿勢を見せなかったとみられる」（東）。「習主席が強硬な姿勢を崩さない」（産）。

中国側は「処理水を核汚染水と呼び」（読）、「双方の認識ギャップは大きく、解決に向けた道筋が見えたわけでもない」（経）。「科学に立脚した専門家同士の議論を実現し、事態の打開につなげてほしい」（朝）。

この件も含め、今回の日中首脳会談について六紙は揃って厳しい評価を下した。「多岐にわたる懸案の解決に何らかの道筋がついたわけではない」（経）。「山積する懸案」「いずれも解決に向けた具体的な進展はなかった」（東）。「様々な懸案について進展があったわけではない」（読）。「懸案は少しも解けなかった」（産）。「懸案の溝はなお埋まっていない」（朝）。「今回の会談を、意思疎通の強化に向けた一歩にすべき」（毎）。

国内では、どの施策も奏功せず、辞任ドミノも止まらない。支持率は下がり続ける。海外では強気の中国に鼻であしらわれる。現政権、そろそろ末期症状か。

さて、11/13週の六紙社説は、そのほかに、神田副財務相更迭、水膨れの補正予算、宝塚歌劇団員の急死、安保理ガザ戦闘休止決議、GDPマイナス、米中首脳会談、大谷MVP、映画助成金判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月（いずれもサイト内）