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「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになっちゃった」。「アメリカが入ってきて沖縄が解放された」。と「かなりむちゃくちゃな教育をしている」。沖縄の戦後教育をそんな風に言う政治家がいるんだな。ちょっと驚いた。

自民党の西田昌司参院議員。「むちゃくちゃ」なのは、そんな発言をする側だろう。

在京六紙の内、左派系3紙は黙っちゃいない。9日付けの社説で厳しく批判した。

「沖縄戦の歴史ゆがめる」「無神経きわまる発言だ」（朝5/9）。「沖縄県民の尊厳を傷付ける暴論であり、許されない。ただちに撤回し、謝罪すべきだ」（毎5/9）。「事実誤認に基づく侮辱にほかならない。撤回と謝罪を求める」（東5/9）。

その議員は、9日午後、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。当然だ。

西田氏は、夏の参院選京都選挙区に自民党公認・公明党推薦で立候補する予定だとか。「自民はこのまま公認し、公明党は推薦するのか」（朝5/9）、こんな「人物を公認・推薦していいのか」（東5/9）、「国民の代表たる資格があるのか」（東5/9）、と3紙は問う。

この人に限らず、「むちゃくちゃ」な人が議員に選ばれないように、選挙では心して投票しようと改めて思う。

毎日新聞の社説「正念場の議会政治 民主主義を鍛え直す時だ」（5/6）は、「有権者の側の意識改革も求められる。そもそも投票に行かなければ、自分の暮らしを良くする政治の実現はおぼつかない」と指摘している。

さて、5/5週の六紙社説は、そのほか、こどもの日、韓国大統領選、印パ紛争、トランプ関税と日銀、川崎ストーカー殺人事件、FRB政策判断、ドイツ新政権、中露首脳会談、バチカン新教皇に米国人、中国BYDが軽4に参入、原発の廃棄物処分、選択的夫婦別姓、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）。自民 西田議員“ひめゆりの塔めぐる発言は不適切” 謝罪し撤回（5/9）

米国はいったいどこへ行こうとしているのだろうか。牙や爪を隠すことなく、世界秩序の主導権を狙う中国と同じようなことやっているように見える。

在京六紙の社説をつらつら眺めていると、東京新聞が4月下旬の社説でそのことを指摘していた。タイトルは「週のはじめに考える 習さん、チャンスですよ」（4/27）。

「中国には法の支配も報道の自由もないし、経済力や軍事力を笠に着た横暴、他国への敬意を欠く振る舞いには目に余るものがあります」。

米国はどうか。「ご覧あれ」。トランプさんは、連邦議会襲撃事件の被告1千人以上に恩赦を与え、「法の支配なんて概念はない」、自身を後押しするメディアを優遇し、批判的なメディアを露骨に冷遇する。「報道の自由は脅かされてい」る。

加えて、「経済力や軍事力を笠に着て関税を武器に同盟国さえ恫喝する横暴ぶり」。

今や、2つの国の振る舞いは、ぱっと見、区別がつかなくなって来ている。

さらに、トランプ政権は、「学術や科学への圧力を強めている。大学や研究機関への助成を停止した」。ハーバード大学など「有力大をリベラルの牙城とみて」干渉する。日本経済新聞の社説「米国の科学力と多様性そぐ学術への介入」（4/29）から。

同じ朝刊で、日経はもう一本の社説「中国EVの急速な進化直視を」（4/29）を掲載。「中国の電気自動車（EV）メーカーが技術力を急速に高めている」と報告。「不公正」と言われるほどに政府は補助金を出している。また、中国EVは米国を市場としていないので「トランプ米政権の高関税政策の影響が軽微なのも追い風」。

米国は停滞、中国の優位はより鮮明に、となって来るのだろうか。中国が覇者になる日はそう遠い先ではないのかもしれない。同国による台湾侵攻も現実味を帯びる。両国の覇権争いは、我が国の平和や日々の生活に、決して、無関係ではない。

さて、4/28週の六紙社説は、そのほかに、ミャンマー地震1か月、高速道路の逆走事故、首相の東南アジア訪問、原発審査と泊原発3号機、ウクライナ和平案、憲法記念日、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中戦争前夜、専守防衛を放棄するのか、米中もし戦わば（いずれもサイト内）

政府は、台湾有事を念頭に、地理的に近い先島諸島の住民を、九州、山口の8県に避難させる計画を発表した。観光客を含め12万人を6日間で避難させる。

在京六紙の社説の中でどう意見されているか見てみた。

まず、日経（4/6）、「妥当な内容だ」。そして、読売（4/14）、「初めて避難計画をまとめたことは評価したい」。その上で、細部や課題を詰めよ、と両紙は書く。

もう一紙、毎日（4/15）。住民を運ぶ船などが計画通り運航されるか「見通せない」。運転士など「十分な要員を確保できない恐れもある」。宿泊施設は「どの程度確保できるかは不透明」、安い宿代では「協力を得られない可能性がある」と、散々、難癖を付ける。そして言う、課題を洗い出し、「実効性を高め」よ、と。

対照的だ。例えば、部下への指導について考えてみた。子供への教育でもいい。その場の結論は、あともう少し頑張れ、と元気付けることにある。その前提として、その人の、これまでのアプローチや努力について、ポジティブに評価してあげるのと、全くなっていないとネガティブに見るのとでは、どっちがいいだろうか、と。

さて、4/14週の六紙社説は、前週に続いてトランプ関税で賑わった。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し日米関税交渉スタート。私淑するPaul Krugman氏が、今回の高関税を「悪意のある愚行」と非難していたりもする。さて、今後どんなことになって行くだろうか。

＃ 六紙社説（サイト内）。"Will Malignant Stupidity Kill the World Economy? Trump's tariffs are a disaster. His policy process is worse." Paul Krugman（4/3）

ここ一週間、在京六紙の社説はどんな話題を採り上げたろうか。この期間に全部で70本ほどあった（4/7-12付け朝刊）。

トランプさんの関税がらみがやたらと多い。22本もある。「報復合戦」や「貿易戦争」という文言までタイトルに登場し大騒ぎの様相。

そのほかに、複数紙が書いた話題は、ETC大規模障害（5）、両陛下硫黄島訪問（4）、大阪万博開幕へ（3）、中国軍の演習（2）、ガザ侵攻再開（2）、増加続く児童虐待（2）、オンラインカジノ（2）、そして、日鉄USスチール買収再審査（2）。（ ）内は本数。

あとは、一紙のみが採り上げた単発の話題。全体の約1/3。「企業献金」や、「南海トラフ地震」「サイバー法案」「東電再建計画」など、前週から続くテーマもあれば、「警視庁新公安3課」や、「介護離職」など、目新しい題材もある。

単発の話題に、「森下九段が千勝 『無冠の帝王』の大記録」というタイトルがあった。東京新聞の9日付け。

将棋の森下卓九段（58歳）が公式戦通算千勝を達成。史上12人目。これまでの11人は皆タイトル獲得経験者ばかり。タイトル戦に勝利したことのない棋士による千勝は初。

一歩一歩、着実に進んでいけば、ずいぶん遠くまで行ける

そう教えてくれる大記録、と社説は書いている。いい言葉だ。社説もネガティブな話題が多い昨今、一条の光を見る思いがする。

＃ 六紙社説（サイト内）

テロップやナレーションには、実際にはしていない犯罪行為までしたという内容が含まれた。

テレビ東京の「激録・警察密着２４時！！」は、事実の軽視（と警察と一体化した視点）という問題があった、と放送倫理・番組向上機構（BPO）が指摘したのだとか。

今朝の社説「警察密着番組 娯楽にしていいのか」（朝日新聞、4/6）で知った。

放送時の画面写真がその記事に添えられている。「偽鬼滅グッズで荒稼ぎする闇組織 一網打尽へ」「前代未聞の逮捕劇」などの文字が躍る。2023年に放送されたようだ。

勧善懲悪ものは、このようなバラエティにせよ、ドラマにせよ、古くから視聴者に好まれる番組だ。最後、悪いやつらが、捕まってホッとするものもあれば、逃げ切って憤慨を呼ぶものもある。いずれにせよ、悪人が、悪であればあるほど番組は面白い。

視聴者が悪ぶりを期待する。だから、「実際にはしていない犯罪行為」が過剰に描かれることになる。需要があるから供給されるわけだ。

テレビだけではない。卑近なSNSなども含めてメディア全般に言える。メディアが伝えようとして来ることは、過剰演出も、我々が欲していることの反映である、そう意識しておく必要があると改めて思った。

さて、3/31週、在京六紙の社説は、そのほかに、ミャンマー大地震、日米防衛相会談、検察の取り調べ、南海トラフ新想定、フジテレビ第三者委報告、前半国会終わる、企業団体献金の結論先送り、トランプ高関税、韓国尹大統領罷免、相次ぐ山火事、損保大手合併、富士山噴火降灰対策、日本郵政統治不全、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ラジオと総動員帝国、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）。警察密着番組 娯楽にしていいのか（4/6）