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キーワード「六紙社説」の検索結果は以下のとおりです。
大きな節目。今、中国共産党をどう見るか、各々が問われている、政党も（政治家）個人も。新聞も自分たちの立場を明確にすべき。
「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、7/2 6時台）から。六紙の中では東京新聞が社説で意見しなかった。産経は2本書いた。
5/28週の六紙社説、出揃ったのは、経産官僚逮捕と三菱電機不正。
＃ 親中派の二階幹事長と自民党の政策不一致（政界地獄耳、7/3）
立花さんが残した「知の旅」の意味を今一度かみしめたい。
毎日新聞の社説「立花隆さん死去 調査報道の道開いた巨人」（6/25）から。
6/21週の六紙社説、複数紙が採り上げた題材は、五輪観客上限、「赤木ファイル」開示、夫婦別姓再び認めず、沖縄慰霊の日、蘋果日報廃刊、東芝株主総会、イラン大統領選、東京都議選告示など。
この週、日経が「不透明な中国の原発情報公開」（6/25）を書いた。この関連では「中国の原発事故 習政権は詳細を公表せよ」（産経、6/16）が前週に出ていた。
＃ ジャーナリスト・作家 立花隆さん死去 幅広いテーマ取材、“知の巨人” 立花隆さん 問い続けた「人間とは何か」（いずれも nhk.or.jp、6/23）。立花隆（サイト内検索）。江戸売り声の漫談家、宮田章司さん死去（6/24）
朝刊休刊日の翌日（6/15）、六紙社説は一斉にG7サミットについて書いた。
G7を「中国への対抗的な機構として性格づけるようであれば、時代錯誤というべき」「経済や人流で相互依存を深める現代の世界に必要なのは分断ではなく、法の支配にもとづく包摂的な秩序」（朝日）。「中国を強い表現で非難するよう主張した米国に英国とカナダが同調し、ドイツ、フランス、イタリアが慎重な姿勢で足並みをそろえた」（毎日）
「中国との経済関係を重視するドイツやイタリアは、台湾情勢の明記に慎重だという見方もあった。米国が主導し、Ｇ７が足並みをそろえて中国に明確な意思表示をしたことは評価できる」（読売）。中国が提唱する「『一帯一路』は、そもそも中国と欧州を結ぶ経済圏構想だった。Ｇ７の欧州諸国が対抗策に同意した意味合いは大きく、具体化を急いでもらいたい」（産経）
「中国と経済的結びつきが強い国は多い。G7でもドイツは中国への依存度が高く、日本も例外ではない。G7といえども国益が完全に一致することはありえない」（日経）
産経が具体化を急げと書くように、欧州勢は、今回、対中国の具体化策にまでは踏み込まなかった。米国にお追従を言っただけと見るべきなのだろう。どうも一枚岩ではなさそうなG7。そんな中にあって日本政府は、中国から踏み絵を突き付けられた時にどう対処するか、心づもりは出来ているのだろうか。
東京新聞からも引用しておこう。G7は「温室効果ガスの削減措置が講じられていない海外の石炭火力発電所への新たな公的支援を年内で打ち切ることで一致」「『脱石炭』に消極的な日本は大局に立たないと国際的な時流から取り残されてしまう」。
6/14週、G7サミットのほかに、通常国会閉会、緊急事態宣言解除、米露首脳会談を、六紙社説が揃って採り上げた。その他、複数紙が書いた題材には、東芝と経産省、イスラエル新政権、河井元法相実刑判決などがあった。
＃ 「党首討論より数段不要論がささやかれるG7」（政界地獄耳、6/14）。G7で対中強行政策を掲げたアメリカに欧州諸国は同意せず（6/18）
2年ぶりに開かれた党首討論（6/9）について、六紙社説は一斉に書いた。10日付け。
「ほぼすべてが、コロナ禍と、開会まで残り１カ月半となった東京五輪への対応に向けられた」（朝日）。首相対野党4党首、それで45分間という、「短すぎる」（読売）討論がどのように見えたかは、各紙のタイトルが如実に語っている。
産経のタイトルは毛色が違う。本文でも、「菅首相は、日本が国内治験にこだわり接種が世界から３カ月遅れて始まった点を認めた。政府は猛省が必要」や、「尖閣諸島防衛や『台湾海峡の平和と安定』など、日本の平和と繁栄に密接に関わるはずの中国がらみの安全保障、経済、人権問題を取り上げなかった点には違和感を覚える」など、独自の意見をしている。
同紙は、8日付けの社説で「五輪の意義について、開催国の首相として、しっかりと語ってほしい」と注文を付けたばかりなので、他の話題を盛り込んだのだろう。
6/7週の六紙社説、ほかに、複数紙が書いた題材には、池田小事件20年、トヨタのパワハラ自殺、徴用工賠償却下、ワクチンの職場接種、改正国民投票法、東芝調査報告書、骨太方針原案、G7サミットなどがあった。
今日（6/14）は朝刊休刊日。
＃ 党首討論、21年6月（サイト内）。「正式名称は、衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会」（日経）。東京五輪 首相は尾身発言に答えよ スポーツ界の快挙見過ごすな（産経、6/8）。危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ（政界地獄耳、6/10）、首相発言修正で際立つ官邸官僚のお粗末さ（政界地獄耳、6/11）
半導体が不足すると、自動車産業は減産を強いられる。日本経済の柱（の一つ）がダメージを受けるのを国は放ってはおかない。経済産業省が「国産半導体の振興に向けた戦略」をまとめた（6/4）。
これに対して、朝日新聞の社説「半導体支援策 経済合理性も見極めよ」（6/5）が意見している。「台湾有事への危機意識に訴える議論が先行し、経済合理性の検討がおろそかになっては困る」。「緊密な関係にある国・地域の強みを生かし、適切に生産を分担する発想が求められる」。日本は、まだ競争力のある「半導体製造装置や材料、記憶媒体など」の「分野に注力するのが先決」。
先月の同紙社説「半導体不足 自動車会社は自省を」（5/10）では、「台湾勢依存は、自動車メーカーが招いた側面がある」と指摘した。「業績が低迷し、工場に巨額の投資を続ける余力が無くなった」国内車載半導体会社が、「自前での生産から」台湾への「委託生産に切り替え」るのを看過して来たのだ。自動車メーカーは「円安や法人減税で経営体力を高めた。まずは自助努力で解決すべき」。
日本の半導体が世界シェアの半分を超えていた、遠い昔の話だ。台湾や韓国の企業との競争に敗れ、「主要企業の半導体部門を束ねた『日の丸半導体』での巻き返しも、不発に終わった。寄り合い所帯の弱点が露呈し、成長分野への事業転換や積極的な投資に踏み切れなかったためだ」と、毎日新聞の社説「半導体の供給不安 世界の変化見据え戦略を」（4/9）にある。
5/31週の六紙社説、複数紙が採り上げた題材には、電力不足予想や、菅原氏議員辞職、雲仙火砕流30年、天安門事件32年、ワクチンサミットなどがあった。
＃ 半導体・デジタル産業戦略｜経済産業省（6/4）。誰が「日の丸半導体」を殺したのか――。エルピーダの破綻が暗示した製造業全体に迫る危機（2012/3/6）