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在京六紙の社説を一週間分ざっと眺めていて、二つのテーマが目に留まった。一見まったく関係がなさそうな二つのテーマ。

ＵＳスチール 米政府の介入抑制的に（朝6/15）
日鉄買収承認 日米連携の新たな扉を開いた（読6/15）
日鉄の買収承認 完全子会社化を歓迎する（産6/15）
日鉄はUSスチール買収を成長の好機に（経6/15）
USスチール 買収の代償小さくない（東6/18）
USスチール買収承認 米国第一の道具ではない（毎6/19）
日鉄はUSスチール買収後も米政府に毅然と臨め（経6/19）

高い買い物だったのではないか。それも「国家安全保障協定を締結」させられ、強烈な足枷を嵌められてしまった。こんなことで思う存分に経営手腕を振るうことができるのか。巨額の投資を回収し、なおかつ利益を出すことができるのだろうか。

中国軍機の異常接近 威圧への対処力強めねば（毎6/16）
中国軍機接近 懸念の表明では済まされぬ（読6/16）
中国軍機接近 あまりにも危険な行為（朝6/17）
中国軍機の接近 危険な挑発は許されぬ（東6/17）
戦闘機の異常接近 無法中国に強く抗議せよ（産6/17）

中国の空母を偵察していた日本の哨戒機が、艦載機「殲15」の威嚇を受けた。日本が懸念を表明すると、「正常な軍事活動」を偵察したのはそっちだ、当然の対処、と中国は嘯く。

米中二大国が、自国の安全保障に一生懸命になっている。それに呼応するかのように、世界のあちこちでいざこざが勃発する。第3次世界大戦は、ロシアによるウクライナ侵略から始まった、と後世の歴史家たちが振り返る、そんなことにならなければ良いのだが。

さて、6/16週、六紙社説は、そのほかに、イスラエル・イラン戦争、G7サミット、日米首脳会談、通常国会閉幕、日韓国交正常化60年、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、米中、実は似た者どうし、USスチール買収の行方（いずれもサイト内）

在京六紙の社説、この二週間分のタイトルをざっと眺めて、各紙の一本を選んだ。できるだけ他で見かけないテーマのものを。

「引き取り手のない遺体 対応のルール作りが急務」（毎日、5/15）。今後、「遺体の引き取り手が見つからないケースの増加が見込まれ」る。「2023年度は死亡全体の2・7％に当たる約4万2000件に上った」。

「タワマンの未来 神戸が投げかけた疑問」（朝日、5/17）。「空き部屋が目立つ状況にならないか」「修繕や将来の建て替えが滞らないか」。「タワマンは持続可能ではない」。

「少年の殺傷事件 『殺したい』の闇、解明を」（東京、5/17）。そもそも「多感な10代の心の内を周囲が知ることは容易ではない」。「心の闇は深い」。「心理のひだにまで分け入り、事件の全容を解明するよう求めたい」

「パブコメ制度 行政への大量投稿は民意か」（読売、5/19）。「ＳＮＳを通じた組織的な動員」。「民意を正確に反映しているとは言い難い」。同じ意見を「多数提出しても、数は考慮の対象とならないという注意書きを加えたのは妥当」。

「普選法100年 選挙権の重みを感じたい」（産経、5/20）。「良くも悪くも政治は国民の鏡である。政党や政治家に不満があるなら投票で示すべきで、選挙権を行使しなかった人が不満をぶつけても説得力はない」。ベルギーや豪州では、棄権すると罰則があるのだとか。

「公正な選挙守ったルーマニア」（日経、5/23）。昨年11月の選挙では「ロシアによる選挙介入疑惑が浮上」、「SNSを駆使」。今回のやり直し決選投票では「選挙関連コンテンツの監視を強め」、偽情報による広告などについては「SNSのプラットフォーマーに」「コンテンツの削除を義務付けた」。

さて、最近の六紙社説は、そのほかに、年金改革法案、台湾頼政権1年、GDPマイナス、サイバー防御法成立、トランプvsハーバード大、日産リストラ、江藤農相コメ発言で更迭、日鉄のUSスチール買収承認へ、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）

ここ一週間、在京六紙の社説はどんな話題を採り上げたろうか。この期間に全部で70本ほどあった（4/7-12付け朝刊）。

トランプさんの関税がらみがやたらと多い。22本もある。「報復合戦」や「貿易戦争」という文言までタイトルに登場し大騒ぎの様相。

そのほかに、複数紙が書いた話題は、ETC大規模障害（5）、両陛下硫黄島訪問（4）、大阪万博開幕へ（3）、中国軍の演習（2）、ガザ侵攻再開（2）、増加続く児童虐待（2）、オンラインカジノ（2）、そして、日鉄USスチール買収再審査（2）。（ ）内は本数。

あとは、一紙のみが採り上げた単発の話題。全体の約1/3。「企業献金」や、「南海トラフ地震」「サイバー法案」「東電再建計画」など、前週から続くテーマもあれば、「警視庁新公安3課」や、「介護離職」など、目新しい題材もある。

単発の話題に、「森下九段が千勝 『無冠の帝王』の大記録」というタイトルがあった。東京新聞の9日付け。

将棋の森下卓九段（58歳）が公式戦通算千勝を達成。史上12人目。これまでの11人は皆タイトル獲得経験者ばかり。タイトル戦に勝利したことのない棋士による千勝は初。

一歩一歩、着実に進んでいけば、ずいぶん遠くまで行ける

そう教えてくれる大記録、と社説は書いている。いい言葉だ。社説もネガティブな話題が多い昨今、一条の光を見る思いがする。

＃ 六紙社説（サイト内）

USスチールの子会社、ビッグリバー社だけを買収できると、その技術を日本の電炉に応用することによって大幅な生産性の向上を図ることができる。この買収問題の落としどころになるかもしれない。

へえそんな話があるんだな。NHKラジオの番組で、吉崎達彦氏が話していた。確かに、買収するのがUSスチール全部だと、お荷物になりかねない。美味しいところだけを、つまみ食いする方が良さそうだ。

高炉での鉄鋼生産は石炭を使うので二酸化炭素の排出が問題視される。一方、炭酸ガスの排出量が少ない電炉法がある。世界的には、まだまだ高炉が主流で、高炉と電炉の生産量の比率は7:3ほど。ところが、米国は、電炉シフトで先行しており、その比率は、3:7と逆転している。

ビッグリバー社（Big River Steel）は、アーカンソー州にあるUSスチールの子会社。最先端の電炉設備を備えているのだとか。

トランプ大統領は、今のところ、日本製鉄によるUSスチールの買収に大反対。とは言うものの判断を変える可能性はある。大統領は米国経済の将来に対して責任のある立場だ。吉崎氏はこう指摘していた、「海外からの投資を拒否したという前例を残すのは、今後の米国経済にとって良いことではない」と。

＃ USスチール（サイト内）。「USスチール買収の行方」吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）▽マイ！Biz（マイあさ！、NHKラジオ第一、1/27 6時台後半）

マクナマラの数字第一の戦略は、アメリカの政策を正しく導けませんでした。計測できるものは計測して、計測できないものは忘れようと考えるのは、致命的な失敗への第一歩

社会学者のダニエル・ヤンケロビッチは、定量的観測にのみ基づいて決断を下することをマクナマラの誤謬と名付けた。マクナマラはベトナム戦争時のアメリカ国防長官。ベトコンの死者数を指標として戦いの趨勢を見極めようとしたが、その数が増えても戦況は悪くなるばかりだった。

映像の世紀バタフライエフェクト「ベトナム戦争 マクナマラの誤謬」から。

数字にばかりこだわり全体の状況が把握できない、これはよくあることだ。

例えば、日本製鉄によるUSスチールの買収もこの誤謬のニオいがする。経済的な観点からは両者が一緒になることは双方にとって好ましい。しかし、日本企業による買収を、米国の国民や政権がどう感じるかはよく検討されなかったのではないだろうか。

働く人のモチベーションは、昇給や昇格だけで左右されると考えがちな管理職や組織が抱える過ち。これなんかもこの誤謬に通じるものがあるような気がする。

＃ USスチール買収阻止、モティベーション論（いずれもサイト内）。映像の世紀バタフライエフェクト「ベトナム戦争 マクナマラの誤謬」（NHK総合、1/23 23:50）、Robert McNamara（1916-2009）、Daniel Yankelovich（1924-2017）