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音楽教室が支払う著作権使用料、最高裁の判決。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を掲げたのに対し、それに反対するヤマハ音楽振興会など約250の音楽教室事業者らが提訴。一審、二審を経て、この度、最高裁の判決（10/24）により、教師の演奏については、音楽教室が著作権使用料を支払う義務があるが、生徒の演奏については支払う義務がないという判断が確定した。

在京六紙の内3紙が社説でこれを採り上げ、いずれも今回の判決を歓迎している。「営利事業として教室を営む側の演奏だけに課金し、習う側の生徒は対象外とする結論は、バランスをとった妥当な司法判断」（経10/27）、「技術の向上を図る生徒の演奏目的を踏まえた常識的な判断」（産10/28）、「著作権保護の主張が壁となって、文化に親しむ機会が損なわれるのは好ましくない。そう忠告した判決」（毎10/31）。

では、歌謡教室や、ボーカル・レッスン、カラオケ教室などの場合はどうなる。確か、その分野では、教師と生徒を特に区別することなく、事業者から著作権使用料が徴収されていると、以前、何かで読んだ。今回の判決が整合しないことは明らかだ。音楽を教える先生がいてそれを習う生徒がいるという点で何ら変わりはないのだから。

社説では、「JASRACは近年、フィットネスクラブ、カルチャーセンター、歌謡教室と徴収対象の施設を拡大してきた」（毎10/31）と一紙が一言触れるだけで、今回の判決との整合性云々は指摘されていない。が、今後おそらく歌謡教室などでの徴収のあり方についても併せて協議が進むに違いない。

webで色々読んでいると、音楽教室側の主張には、教育への貢献や、理想の追求、崇高な活動というような思いが見え隠れする。それは、音楽界、特にクラシック系にはびこる特権意識に似て、どうも鼻につく。その点、付け加えておこう。

さて、10/31週の六紙社説、そのほかの話題には、ソウル雑踏事故、トマホーク導入、ブラジル左派政権、文化の日、政治家の国葬、参院選違憲判断、北ミサイル挑発、ロシアが穀物輸出合意を履行停止、Twitter買収、COP27開幕、王将社長射殺事件などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。JASRAC｢金額の問題ならば交渉に応じる｣－どうなる？楽器教室｢著作権使用料問題｣｜東洋経済（2017年2月）、音楽教室のレッスン楽曲に著作権料払うべきか－東京地裁判決はJASRAC勝利､続く双方の対立｜同（2020年4月）