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皆が最悪の状況も想定しながら手を打っていくのがビジネスとしての対応だ（略）。関係する日本企業は合意なき離脱を前提とした対応を準備すべき

経済同友会の小林喜光代表幹事が、そういう考えを示したとか。昨夜の NHK ジャーナルから。離脱の期日が3月下旬に近づいている。さてどうなるか、国民投票をやり直すことになるのだろうか。