twp

中国は、恐らく台湾有事などを念頭に、軍事戦略や経済を含む安全保障政策の機密が米側に漏洩しないよう情報管理強化に注力している。それが、国内の外国人や、外国とつながりの深い自国民に対する過剰な猜疑心につながっている

習近平政権は、なぜ、スパイ行為の取り締まり強化に乗り出したのか。引用は、東京新聞の社説「週のはじめに考える 知中派も敵に回す拘束」（7/23）から。中国は、米国など西側陣営と一戦交える覚悟（準備）をしているんだろう。

7月に改正反スパイ法が施行され、いよいよ中国には行けない、と家人と話をした。私は毎月のように中国へ出張していた時期があったし、家人は家人で香港や上海に何年間か駐在していた。ブラックリストに載ってるだろうかと二人で笑い合った。中国の友人を訪ねたくても、ちょっと二の足を踏んでしまう。かの国では何が起こってもおかしくない、言うまでもなく、今も昔もスパイ活動とは無縁だけれど。

＃ 米中戦争前夜、米中戦争を避けるために、焦るアメリカ（いずれもサイト内）。週のはじめに考える 「知中派」も敵に回す拘束（東7/23）

[ きのう（7/27）那覇の気温、最低26.1度、最高29.6度 ]

その章は、「人は誰しも歴史を持っている」と始まる。

歴史をふりかえるとはなにを意味するのか。その人にとってのもっとも劇的だった生を、全体史のなかに自覚することではないのか。そこに自分の存在証明（レーゾンデートル）を見出し、自分をそのおおきなものの一要素として認識することではないのか

色川大吉著「ある昭和史－自分史の試み」（中央公論社、1975年）、第一章「十五年戦争を生きる」、第一節「わが個人史の試み」から（p32）。

かつて、「自分史年表」を作成したことがあった。ちょうど50歳の時のこと。生まれてこの方、pptの1ページに1年毎、内外の出来事と身の回りに起きたことを並べ、世相と自分の人生を見比べる、そういう作業だった。自分の「存在証明」のようなことを意識することはなかったけれど、今また更新すれば少し違った見え方がするだろうか。

＃ 自分史ブームの先駆け（サイト内）。「自伝的記憶を整理して、より良い未来を手に入れる」。色川大吉（1925-2021）、raison d'être（仏）

相手を人間でないとみなすことで攻撃を正当化する傾向がある。相手を「非道徳的で仲間を脅かす存在」だと思いこむことが、攻撃性を最もエスカレートさせる。

NHKスペシャル「戦争 なぜ殺し合うのか」から。

脳内物質オキシトシンは、仲間との協力を促すと同時に、どこまでが仲間なのか、その線引きをするようだ。範囲の外の存在には敵意を抱かせる。

ロシア陣営と対峙するNATOは加盟国を増やそうとする。グローバル・サウスを自分の側に引き入れようと米中各々は働きかける。英国のTPP加入が正式に決定。それもこれもオキシトシンのなせる業なのだろうか。

＃ 米中戦争前夜、米中戦争を避けるために（いずれもサイト内）。Nス「ヒューマンエイジ 人間の時代」第2集「戦争 なぜ殺し合うのか」（6/18）、スウェーデンのNATO加盟、トルコが容認 実現へ前進（7/11）、イギリスのTPP加入正式決定 2018年の発足後の新規加入国は初（7/16）

なにより重要なのは、両国のリーダーと一般市民の双方が、これまでの態度と行動を根本的に変えることだ。トゥキディデスの罠を逃れるためには、考えられないことを考え、想像できないことを想像しなければならない。

グレアム・アリソン著、藤原朝子訳「米中戦争前夜－新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」（ダイヤモンド社、2017年）から（p12）。

「アテネの台頭とスパルタの不安」、これがペロポネソス戦争の本質だと、トゥキディデスは見抜いた。台頭する新興国は、自分たちに敬意を払うよう周囲に求め、既存の序列を変えるべきと思い始める。一方、覇権国は勢力均衡を維持することは当然の論理だと考える。ここに巨大な構造的ストレスが生じ、ちょっとした偶発的衝突や経済的ないざこざが戦争の引き金になり得る。

ギリシャの昔から歴史はこれを繰り返して来た。今、舞台の上には米国と中国がいる。果たして米中両国は戦争を避けることができるだろうか。

＃ 米中戦争を避けるために、焦るアメリカ（いずれもサイト内）。「同盟国を増やすことに夢中になり」（p79）、トゥキュディデスの罠｜Wikipedia

米ブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席や秦剛外相ら要人と会談した。在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「米国は、台湾海峡や南シナ海で米中両軍の軍用機や艦船の異常接近が相次ぎ、周辺国の不安が高まったことを懸念し、緊張緩和を最優先させた」（東6/21）。が、「軍事対話の再開では合意できなかった。最も重要な衝突回避に向けた措置で具体的な進展がなかったのは問題だ」（経6/21）。

現状を楽観視するわけにはいかない。かなり緊迫していると見る方が適切だろう。社説も米中双方に呼び掛ける。

「米中双方が対立の沈静化に歩み寄るべき」（朝6/20）、「米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべき」（毎6/20）、両国は「首脳会談の年内開催を実現し、対話の軌道を本物にしてほしい」（東6/21）、「世界の安定とグローバルな課題の解決に貢献する責任を果たすべき」、「両国は危機管理の仕組みづくりを急がなければならない」（経6/21）。

他2紙は社説のタイトルにこう掲げる。「ボールは習氏の側にある」（産6/21）、「習氏の自制が関係改善の鍵だ」（読6/20）。

この2紙の見識を疑う。もはや一方が悪者という段階にはない。誇り高い覇権国家アメリカは中国の追い上げを不快にも不安にも思っている。対中強硬姿勢の色合いは決して弱くはない。自制や自重を促すべきは一方ではなく双方だ。

さて、6/19週の六紙の社説は、そのほかに、開発協力大綱、PFAS汚染、強制不妊手術、ナゴルノ紛争、マイナンバーカード混乱、ベラルーシに核、通常国会閉会、旧文書通信交通滞在費、天皇陛下インドネシア訪問、ワグネル蜂起、道警ヤジ排除判決などを話題にした。

沖縄慰霊の日については六紙が採り上げた。

＃ 六紙社説、焦るアメリカ、米中国防相会談見送り（いずれもサイト内）