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毎日新聞は、今夏、「'23平和考」を冠する社説を何本か掲載している。8/14週に2本加え今のところ計5本。「平和考」のシリーズは昨年もあった。毎年恒例かもしれない。

今年の5本をざっと見てみよう。

「'23平和考 朝鮮戦争休戦70年 軍事衝突の愚かさ教訓に」（毎7/31）。「米軍主体の国連軍が韓国側、中国は北朝鮮側に立って参戦」、「大国がからむ軍事衝突」、「休戦から70年たっても不安定さを増すばかり」。

「'23平和考 78回目原爆の日 核なき世界へ思い新たに」（毎8/6）。G7首脳は「核兵器のない世界を究極の目標に掲げながら」「核抑止論を肯定する」。核兵器禁止条約の締約国会議、「唯一の戦争被爆国の日本は、オブザーバー参加すら尻込みしたままだ」。

「'23平和考 日中友好条約45年 対立抑制へ新たな戦略を」（毎8/12）、条約締結後「国際情勢は様変わりした。米中対立が深まる中、覇権を求めないと誓い合った条約の精神をどう生かすかが問われている」。

「'23平和考 終戦の日と世界 連帯の力が試されている」（毎8/15）、「単にロシアとウクライナの戦争ではない。他の主権国家を侵略しないという国際ルールへの重大な挑戦である。力による現状変更を認めない国際社会の覚悟が問われている」。

「'23平和考 AI兵器と戦争 第2の核にせぬ英知を」（毎8/18）。ウクライナの戦場で大量投入されている無人機ドローン、「それを機能させるためにAIが使われている」。「AI兵器は火薬、核に次ぐ第3の軍事革命」。「技術の進歩が悲劇につながらぬよう、人類の英知を結集する必要がある」。

さて、8/14週、在京六紙の社説は、そのほかに、戦後78年、終戦の日、国産コロナワクチン認可、男性の育児休業、日米韓首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、8月ジャーナリズム（いずれもサイト内）

中国は、恐らく台湾有事などを念頭に、軍事戦略や経済を含む安全保障政策の機密が米側に漏洩しないよう情報管理強化に注力している。それが、国内の外国人や、外国とつながりの深い自国民に対する過剰な猜疑心につながっている

習近平政権は、なぜ、スパイ行為の取り締まり強化に乗り出したのか。引用は、東京新聞の社説「週のはじめに考える 知中派も敵に回す拘束」（7/23）から。中国は、米国など西側陣営と一戦交える覚悟（準備）をしているんだろう。

7月に改正反スパイ法が施行され、いよいよ中国には行けない、と家人と話をした。私は毎月のように中国へ出張していた時期があったし、家人は家人で香港や上海に何年間か駐在していた。ブラックリストに載ってるだろうかと二人で笑い合った。中国の友人を訪ねたくても、ちょっと二の足を踏んでしまう。かの国では何が起こってもおかしくない、言うまでもなく、今も昔もスパイ活動とは無縁だけれど。

＃ 米中戦争前夜、米中戦争を避けるために、焦るアメリカ（いずれもサイト内）。週のはじめに考える 「知中派」も敵に回す拘束（東7/23）

[ きのう（7/27）那覇の気温、最低26.1度、最高29.6度 ]

日経の社説「日本車はテスラの革新に学び巻き返せ」（7/3）が、米テスラ社が設立20年を迎えたことを教えてくれている。

シリコンバレーのベンチャー企業が「自動車業界の常識を覆す成長を遂げた。長らく規模の経済がルールだった同産業で、イノベーションを生み出す力で存在感を高めた。EVに経営資源を集中して、規模が小さくても市場をけん引できることを証明した」。

と、テスラを持ち上げるのは良いけれど、この一文はどうか、「100年に一度とされる自動車の大変革をリードするEVの大手となった同社に日本企業が学ぶべき点は多い」。

日本経済新聞がそんなことを書く。わが国の自動車メーカーは、もはや、先端のスタイルに付いて行けていない、基幹産業の自動車がそうなんだから、日本の経済全体に、赤信号が灯っている、そう言っているようなもんだ。日本は、政治は二流、経済は一流、とかなんとか言っていた時代もあったけれど、今となっては、随分、昔の話になってしまった。

さて、7/3週、在京六紙の社説は、そのほかに、政府税調答申、熱海土石流2年、日韓通貨交換再開、DV防止法改正、JSRに政府系マネー、原発処理水放出、学校のAI利用、迷走するマイナ保険証、安倍氏銃撃事件から1年、旧統一教会などを話題にした。

玉城デニー沖縄県知事の訪中については産経の社説にあった（7/9）。日刊スポーツの政界地獄耳も採り上げた、「中国との絆に努力 沖縄の姿勢を強く支持する」（7/7）。

＃ 六紙社説、トヨタEV戦略、車の電動化（いずれもサイト内）。テスラ、EV覇権へ攻勢 時価総額はトヨタの4倍（7/8）、日本車の「不都合な真実」 なぜEVに出遅れたのか（6/25）

1) 空気を読んで言いたいことを飲み込むことはよくある、2) メンバー間に対立や衝突が起こったら速やかに場を収めようとする、3) 担当業務に直接関係のない情報は積極的には共有されていない、4) 最初、例えば計画時点、から、役割分担をはっきりさせる、5) お互いに助け合わなくても各自の頑張りでこなせる仕事量である

どれか一つでも当てはまると、そのグループは、試行錯誤しようとする気持ちが薄い。部下はいつまでも指示を待ち、各自の強みが発揮されない。チームへの成長は覚束ない。

では、そこから脱却する方法は？ それは次回（7月？）のお話になるようだ。

引用は、マイ！Biz（NHKラジオ第一、6/8）から。課題を乗り越えられる組織づくりをテーマとして何回か話が進められている。

＃ ドイツ人の働き方、人を動かす5つの情報、組織戦略の考え方（いずれもサイト内）。仲山進也・楽天大学学長▽マイ！Biz（マイあさ！、NHKラジオ第一、6/8 6時台）

シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）