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フジテレビの不祥事は、非財務時代の企業価値を考える上でも示唆に富む実例に

記事に添えられた写真にそんなキャプションが付いていた。nikkei.comの記事「フジテレビ問題、『人的資本』からみる深刻さ」から。

非財務時代、そんな言い方をするんだな。財務諸表に記載されない定性的な情報の開示が進みつつある昨今のことを言うのだろう。経営理念や、ガバナンス関連、環境や社会に対する取り組み、社員のスキル、知的財産などを、非財務情報と呼ぶようだ。

ただし、今回のケース、もし、会社が社員に強要した性接待が発端となり性的暴力事件に発展したということであるならば、犯罪の隠蔽ということになるかもしれない。非財務情報開示以前の問題だ。

そう言えば、つい先日、ある人と話していてフジテレビ問題が話題になった。中居正広氏はじめSMAPのメンバーたちを今でも応援しているらしく、今回のスキャンダルは気が気でないのだとか。この騒ぎについて意見を求められたので以下のようなことを述べた。

ジャニーズ問題というのがあった。メディアが故ジャニー喜多川氏の性的暴行を知っていながら知らぬふりをした。それは同氏が設立した事務所に所属するタレントを起用したいがためだった。今回のフジテレビの問題は、タレント起用が目的である点は同じだが、そのタレント本人である中居氏に働きかけた点は違う。フジが中居氏へ性接待したのではないかと疑われている。それが本当なら、会社は、犯罪を見て見ぬふりどころか、自ら手を下したことになる。ひどい話だ。

それに対して、その人はこう言った。芸能界やメディアって、そんなもんなんじゃないですか。ジャニーズの件がそうだったように、今回の件もフジに限らず、どのテレビ局も横並びでやっているはず、きっと、と。

そう思っているなら、そのブラックな面に対して「ノー」の意思表示はできる。番組を観なければいいのだ。例えば、私の場合、いつの頃からか、基本、民放は観なくなった。とりわけバラエティ番組は観ようとは思わない。と応じた。さらに、

けれど、あなたは、ブラックな面があると感じていながら、中居氏や人気タレントが出ているようなバラエティ番組を観続けて楽しんでいたわけだ。今回の問題に多少なりとも加担したと思わないのか。と言そうになったけれど、口には出さずのみ込んだのだった。

＃ 中居氏問題でフジ会見、財務3表一体理解法、マクナマラの誤謬、ジャニーズ（いずれもサイト内）。フジテレビ問題、「人的資本」からみる深刻さ（1/27）

仕事を取る。取引の関係を強くする。そのために手厚い接待をする、どこの業界でもよくある話だろう。飲ませる、付け届けをする。それに留まらず、抱かせる、が、罷り通っていた時代があった。世の中、良くなって、そんな悪しき慣行はなくなったと思いきや、芸能界やその取り巻きであるメディア業界では対応が遅れがち。

昨年末、週刊誌が、元SMAP中居正広氏と女性の間で性的な問題が起きたと報じた。フジテレビ社員の関与も指摘され、同社の社長が謝罪会見。収拾はつかず、スポンサー企業のCM差し止めが相次ぐ。結局、第三者委員会による調査が実施されることになった。なお中居氏ご本人は芸能活動から引退することに。

在京六紙の社説がどう書いているか見てみた。一週間ほどの間に8本もある。

「テレビと芸能 業界の透明化へ調査を」（朝1/19）。テレビ局が起用したい「芸能人との関係を強めるために、女性を性的に利用していないか」、これこそが世の人が「同社に抱く不信感の核心」。

「中居氏問題でフジ会見 疑問に答える徹底調査を」（毎1/19）。謝罪会見では多くの質問に対して回答を拒み、「真相究明よりも、組織防衛に腐心していると受け取られても仕方がない」。

「フジは丁寧な調査と説明を」（経1/20）。今時ハラスメント問題を蔑ろにすれば、従業員含めステークホルダーから見放される。「業績や株価への影響も無視できない」。

「フジテレビ会見 企業統治不全が深刻だ」（東1/21）。視聴者やスポンサーの信頼を回復するには、経営陣の総入れ替えなど余程の荒療治が要るだろう。「同社の企業統治はもはや体をなしているとは言えない」。

「フジテレビの調査 信頼回復へ厳正な解明を」（産1/23）。フジは、その性的な問題について2023年には把握していたが、中居氏を起用し続け、調査、公表は遅れた。「隠蔽と取られぬよう丁寧な説明が欠かせない」。

「不信を増幅させたフジの過ち」（経1/24）。謝罪は閉鎖的な会見で行われ、厳しい批判を浴びた。「メディアとしての社会的責任を放棄したも同然」、「経営判断のミス」。

「フジテレビ問題 事態を悪化させた認識の甘さ」（読1/25）。社会ではコンプライアンス意識が高まっている。「他の放送局にも同じような問題があるのではないかと疑っている視聴者は少なくない」。

「フジテレビ 構造と責任 調査徹底を」（朝1/26）。「人権への感度を高めて悪弊がないか省み、問題を一掃する機会」とせよ。会社を危機に陥れた経営陣はもちろん、他のステークホルダーにも考えて欲しい。

さあどうなる。

さて、1/20週の六紙社説は、そのほかに、都議会自民の裏金事件、トランプ政権2期目、春闘スタート、イチロー氏殿堂入り、障がい者の逸失益、日銀が追加利上げ、首相施政方針演説、米国WHO脱退、先の見えない中国経済減速、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ（いずれもサイト内）

ジャニーズ問題に関連して、友人とやり取りする中で以下のようなことを書いた。

ドイツに、リヒャルト・シュトラウスという作曲家がいた。有名な作品は、例えば「ツァラトゥストラはかく語りき」、映画「2001年宇宙の旅」の冒頭のあれ。そのほかにも色々と書いており、現代のオーケストラにとって重要なレパートリーになっている。

が、この人、戦時中はナチスに協力した音楽家として知られている。そんじょそこらの犯罪者どころではない。大量殺戮を指示したあのヒトラーらと仲良くしていたのだ。

二次大戦後は、当然、干された。少しは謙虚に殊勝にしていたかと思いきや、元々傲岸不遜な性格は改まることはなく、自身の作品は、演りたければ演ればいい、聞きたければ聞けば良い、と、人を見下した横柄な姿勢は死ぬまで続いたらしい。

今、リヒャルト・シュトラウスの作品を、ナチスと結び付けて、忌避する傾向は感じられない。芸術的な価値が認められているからだろう。山下達郎の場合はどうだろう。誰を擁護したか、どんな発言をしたか、そんなこととは関係なく、果たして彼の作品は、将来、末永く聴かれることになるだろうか。

＃ ジャニーズ性的虐待問題、山下達郎の音楽十選、Re: 二重小協奏曲ヘ長調（いずれもサイト内）

報道の自由度の順位が低いことは謙虚に受け止めつつ、報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい。

東京新聞の社説「報道の自由度 権力監視の決意新たに」（5/16）から。国際NGO「国境なき記者団」は、3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は昨年から順位を2つ下げ、180か国・地域中で70位となった。

日本のメディアにとって不愉快なランキングだろう。在京六紙の社説はすっかり無視を決め込むとばかり思っていた。が、2週間ほど経って一紙が反応したのだった

なぜ日本の順位がこうも低いのか。「順位の長期低迷は法的指標が改善されないためだ」と社説は断定する。安倍晋三首相の下、特定秘密保護法や共謀罪法が成立。「報道機関による公的情報へのアクセスを制限する恐れがある」法律だ。それに「安倍政権では報道機関への圧力も問題視された」。日本のメディアは政府による報道規制に縛られている。

政府の報道規制、そんなものに縛られて良しとしているようじゃ確かに報道の自由度が高いとは評価されないだろう。

それと、わが国のメディアには露骨な忖度体質がある。いつもお世話になっている取材先にとって不都合な事実は表沙汰にしない。そんなこと報道すると出入り禁止になってしまうからね。ジャニーズの性的虐待問題で広く知れ渡った、メディアによる忖度だ。

メディアは、報道の自由度について語るなら、政府の報道規制がどうのこうのと言うのもいいけれど、まず自身の忖度体質について自己点検してはどうか。

さて、5/13週の六紙社説は、そのほかに、核ごみ処分場、沖縄復帰52年、つばさの党による選挙妨害事件、コロナ5類1年、認知症の推計、習氏の欧州歴訪、企業の好決算、現代のカンニング、裁判員裁判15年、中露首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、誰のためか、自問自答を、国内マスコミの根本課題、ジャニーズ（いずれもサイト内）

漫才は若くないとできない。40歳過ぎてから映画とか色んなものに手を出した。なぜやるかと言うと、何やってもダメだから、手を変え品を変え自分に一番ぴったりするものを模索して来た

映画監督の北野武氏がインタビュー（11/15）の中でそんなことを話していた、自分の仕事にはそんなに満足していないと付け加えて。

あの下世話な漫才はテレビで目にしたことはある。映画作品は世評は高いようだけれど残念ながら観たことはない。いったいどんな作風なのだろうか。

＃ 日本版ライフシフト戦略、変身資産（いずれもサイト内）。北野武、ジャニー喜多川氏の性加害に言及 日本の芸能界「昔からひどいもんだと思っていました」（11/15）、【旧ジャニーズ事務所問題】熱心に報じる「朝日新聞」と消極的な「テレビ朝日」 同じ「朝日」でなぜこうも違うのか（11/12）