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これまでiPhoneに関連して稼いできた企業もリスクに目を凝らし、過度なアップル依存を改める必要がある。

アップルへ部品を供給するソニーなど日本企業や、アプリ配信で収益を上げるコンテンツ企業などは、iPhoneの市場シェア減少に備えはできているのだろうか。

引用は、前週に掲載された、日経の社説「iPhoneが抱えるリスク」（9/15）から。ある企業の一つの製品だけを題材にする社説は珍しいのではないだろうか。

長年スマホ市場を牽引して来たiPhoneについて、社説は、「ここ数年の機種は目を見張る革新に乏しい」「イノベーション力の低下がはっきりしてきた」と断定する。中国では、躍進著しい華為技術（ファーウェイ）に「シェアが奪われる懸念もある」。

事業展開において選択肢を用意することは極めて重要だ。売り先や原料供給メーカーなど取引先を一つに絞り、べったり依存することほど危険なことはない。一つだけならそれを失うと代替探しに右往左往することになる。新たな事業の開発を進める段階から、複数社と取引きをする、バックアップを確保する、そのことは肝に銘じなければならない。

さて、9/18週、在京六紙の社説は、岸田首相国連総会出席、オスロ合意30年、デジタル庁に行政指導、リビアの洪水、東芝TOB成立、森友文書判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、iPhone（いずれもサイト内）。iPhoneが抱えるリスク（経9/15）