twp

世界の守りをもはや米国だけに頼るわけにいかない。加盟国は2%目標の早期達成が望ましい。

日本経済新聞の社説「トランプ前米大統領のNATO発言を憂う」（2/14）から。

北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は国防費を十分に負担せよ、さもなくば、ロシアによる攻撃を容認する、トランプ氏がそう仄めかしたとか。氏は大統領在職中もNATOを軽視する発言が目立った。社説は、「NATOの信頼性を傷つけ、ロシアを利する言辞だ。決して看過できない」と書いた上で、上で引用したように、NATO加盟国にもっと払えと言う。

一昨日掲載された「政界地獄耳」（日刊スポーツ）のタイトルは、「トランプが返り咲けば在日米軍撤退？ 米マスコミが警鐘」（2/16）。この中で、日本に米軍が駐留することにトランプ氏が強く反対していた、と米国元閣僚の発言を伝えている。

日経の社説は在日米軍の件には言及していない。が、社説の最後は、「日本も防衛力強化を含めた自助努力が重要なのは言うまでもない」と締めくくる。NATO加盟国に対してと同じように、日本も国防を「米国だけに頼るわけにいかない」と言いたいのだろう。

さて、2/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、能登半島地震その後、自民全議員の裏金調査、小澤征爾氏追悼、診療報酬改定、インドネシア次期政権、GDP4位に後退、特殊詐欺撲滅へ、安倍派幹部と政倫審、4歳児死亡両親逮捕、核ゴミ処分場などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

的確な技術と、全身を使った表現が特徴だった。ベルリオーズやマーラーなどの作品を得意とし、深い譜読みと解釈によって、情熱的かつ精妙な響きを引き出した。

そうそう、ベルリオーズのスペシャリストとか言われた時期があった。あれはレコード会社の策略だったのだろうか。引用は、読売新聞の社説「小沢征爾氏死去 情熱のタクトで感動を届けた」（2/10）から。

ファゴットの師匠がオザワについて語るのを、度々、聞かされた。二人は同じ頃に桐朋学園で学んだ。色んな話を耳にする内に身近な存在のように感じたりもしたけれど、オザワの音楽を熱心に追いかけたわけではなかった。

中学時代、ボストン交響楽団が演奏する、ラベルの管弦楽曲集を聴いた。これがオザワ指揮の最初のLPレコードだった。兄のすすめで手にした。生の演奏では、30歳になるかならないかの頃に聴いたチャイコフスキーの交響曲第5番が最初。これも人に誘われて行った。

40代、割とオザワに行き当たった。ドイツに駐在していた頃、さあどの演奏会を聴きに行くかなと調べる度にオザワの名を目にした。活動の拠点を欧州に移していたのだろうか。強く印象に残っているのは、パリのガルニエで聴いたラベル作曲「スペインの時」。

あれから20年、その間テレビでドキュメンタリーとかあれば観るぐらい。それと、なぜかファリャの三角帽子（ボストン交響楽団、1977年）に限っては、時々、聴きたくなることがあった。追悼でまた引っぱり出してみよう。

さて、2/5週の六紙社説は、そのほかに、自民党裏金問題、盛山文科相と旧統一教会、能登半島地震の災害ごみ、ガザ支援、北方領土、少子化対策財源などを話題にした。

＃ 六紙社説、イシュトヴァン・ケルテス、日本の失敗（いずれもサイト内）。小澤征爾さん死去 88歳「世界のオザワ」の訃報に国内外で追悼（2/10）

自民党から、わざわざ性別を強調する発言が連発される背景には、女性の起用や擁立が大きく遅れる党の旧態依然とした姿勢がある。

朝日新聞の社説「麻生氏の発言 女性進出阻む旧態依然」（1/31）から。自民党の麻生太郎副総裁は、先月28日に講演で、上川陽子外相に対し「おばさん」と揶揄したり容姿に触れたり不適切な発言を行った。懲りない人だ。

本件に関し、タイトルに麻生氏の名を掲げ、社説で採り上げたのは、在京六紙の中では朝日だけ（2/3時点）。他紙の社説はどうしている。この暴言に意見しないなんて、あまりにも鈍感なのではないか。ただ、書かないよりはだいぶましとは言うものの、朝日の社説も生温い感じがする。本件だけでなく、自民党の「旧態依然とした姿勢」は、世を騒がす裏金問題にも顔をのぞかせる。我が国メディアによるチェック機能は十分働いているのだろうか。

と、昨日ここまで書いて準備しておいた。こちらの忿懣が伝わったわけではないだろうけれど、今朝の社説にもう一本あった。毎日新聞の「麻生氏発言と自民 女性蔑視放置する無責任」（2/4）。こう指摘する。「党の体質改革につなげるべきだ。このままでは、日本の政治は世界の潮流からますます取り残されてしまう」と。最低これくらいは言わないとね。

さて、1/29週の六紙社説は、そのほかに、裏金事件の国会審議、首相の施政方針演説、トヨタ出荷停止、能登半島地震1か月、衆参代表質問、ガザの情勢、ミャンマー軍政などを話題にした。

＃ 六紙社説、ポストは巡り合わせ、岸田改造内閣、23年9月（いずれもサイト内）

ウクライナ有事は「再エネ100％」という理想と裏腹に、化石燃料に頼る世界の現実を浮き彫りにした。一方で岸田政権が「万能薬」のごとく訴える原発には事故の不安に加え、戦争で標的にされるリスクが明らかになった。

これは毎日新聞の社説「探る’23 エネルギーと世界 将来へ責任果たす議論を」から。昨年の1月に掲載された年始シリーズ「探る’23」の1本。2023/1/12付け。

それから1年経って、どうなっただろうか。同じく毎日新聞のシリーズから見てみよう。今年のタイトルは「超える’24」。その一つ「超える’24 温暖化とエネルギー 脱炭素社会へ変革急ぐ時」（毎1/22）から。

岸田文雄政権は2023年、原発回帰にかじを切った。温室効果ガスを多く排出する化石燃料に電力の7割を依存する現状を打破し、安定供給を図るのが狙いという。既存原発の再稼働を急ぎ、運転期間の延長を可能にした。新増設にも踏み込んだ。

ここぞとばかりに原発への回帰を打ち出した。再エネなんかそっちのけ。いったい、政権は何を考えているか、その真の動機を社説は教えてくれない。ただ、こうは言う、「国民的な議論もなし」、「国民が納得するはずはない」と。このエネルギー政策の転換が、国民の求めに応じたものではないことは伝えている。

では、何のための、誰の求めに応じた政策転換なのか。日本共産党の志位委員長（当時）が政権を批判した言葉「右耳から米国の声、左耳から財界の声を聞く」を、よく考えてみなければならない。

さて、1/22週、在京六紙の社説は、そのほかに、財政再建目標、自民裏金事件続報、ダイハツ不正その後、金融緩和策の出口、京アニ事件死刑判決、通常国会開会、損保ジャパン処分などを話題にした。

＃ 六紙社説、権力に弱い人たち、「探る’23」（いずれもサイト内）。岸田首相に「国家像感じない」 共産・志位氏が批判（jiji.com、2023/10/11）

ペタライトは電気自動車（EV）の電池などに用いられるリチウムを含むために需要が増え、価格が数年前の5倍以上に高騰。また、調達先だったジンバブエの鉱山が中国の企業に買収され、現地から入手するのが難しくなった。

中日新聞の社説「萬古焼の原料難 ピンチこそチャンスに」（1/20）から。三重県四日市の焼き物「萬古焼（ばんこやき）」、その主力製品は土鍋。原料土にペタライトを4-5割ほど混ぜて耐熱性を高めている。

多くの陶磁器産地では、原料の枯渇問題が叫ばれる。先月の出張でも美濃や瀬戸で重大な関心事であることを実感した。実際に鉱量が減って来ている。鉱山周辺が商業施設などの造成で採掘できなくなっている。採掘業者の後継者不足。良土があっても採算割れするので掘らない。そんな話を行く先々で聞いた。土岐市の企業を訪ねた際には、他県のことでありながら、ずばりペタライトのことが話題になった。

沖縄の陶土は大丈夫だろうか。決して無尽蔵ではない。実際、ある原料土は近い将来に不足すると予測されている。また、枯渇の問題ではないものの、昨年、製土工場が台風6号で被災し製造がストップする事態となり、代替原料の検討を、急遽、行うことになった。幸い工場は数か月で完全復旧した。が、原料ソースを複数確保できていない、その危うさが露呈したのだった。

社説（中日、1/20）では、「先見性」が語られる。昭和の高度成長期、「炭から火力の強いガスに移ることに対応して、高温になっても割れにくい丈夫な鍋の開発に成功」。先人たちには先々のことを見る力があった。が、現代の我々は、「原料難」に対し後手にまわる。果たして効果的な対策を講じることはできるだろうか。

中日新聞と東京新聞は、基本的に同じ社説を掲載する。土曜日は、中日が2本の内1本、中部地方に関係する題材で書く。東京は、それを載せず、1本のみとなる。そうなることが多いようだ。今週もこの土鍋原料難の件は東京には掲載されなかった。

さて、1/15週、在京六紙の社説は、台湾新総統に頼氏、阪神大震災から29年、共産党田村新委員長、米大統領選、裏金事件で起訴、自民派閥解散、日航初の女性社長、月探査などを話題にした。

＃ 六紙社説、愛知・岐阜、2023年12月（いずれもサイト内）