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きのう（6/14）、NHKの「きょうのニュース」を聞いていて気になる表現があった。

公表されているハザードマップには浸水想定が書き漏れている河川がある。これに関して大学教授が言った、「別のところで起こっていることを、我が事と考えて」云々と。

続いて、認知症基本法が成立したことに関して。自分や家族も認知症になり得る、「なった時に自分はどう生きるかと、自分事として」云々。

連続する二つのニュースで「我が事」と「自分事」が並んで登場した。アナウンサーの原稿ではなく、その筋の専門家によるコメントの中にあった。

手元の辞書で調べてみた。「我が事」が出ているのは二つほどある。一方「自分事」は見当たらない。後者は、比較的、新しい表現なんだろうな。

＃ きょうのニュース（NHKラジオ第一、6/14 19時）、二瓶泰雄教授・東京理科大、藤田和子代表理事・日本認知症本人ワーキンググループ。EBPocket（サイト内）

1) 空気を読んで言いたいことを飲み込むことはよくある、2) メンバー間に対立や衝突が起こったら速やかに場を収めようとする、3) 担当業務に直接関係のない情報は積極的には共有されていない、4) 最初、例えば計画時点、から、役割分担をはっきりさせる、5) お互いに助け合わなくても各自の頑張りでこなせる仕事量である

どれか一つでも当てはまると、そのグループは、試行錯誤しようとする気持ちが薄い。部下はいつまでも指示を待ち、各自の強みが発揮されない。チームへの成長は覚束ない。

では、そこから脱却する方法は？ それは次回（7月？）のお話になるようだ。

引用は、マイ！Biz（NHKラジオ第一、6/8）から。課題を乗り越えられる組織づくりをテーマとして何回か話が進められている。

＃ ドイツ人の働き方、人を動かす5つの情報、組織戦略の考え方（いずれもサイト内）。仲山進也・楽天大学学長▽マイ！Biz（マイあさ！、NHKラジオ第一、6/8 6時台）

こんにちの沖縄の基地問題は、歴史的にみれば、本土の「身代わり」になって沖縄が引き受けた結果なのである。

最寄り図書館の新着コーナーに並んでいた、川名晋史著「基地はなぜ沖縄でなければいけないのか」（筑摩書房、2022年）から（p210）。筑摩選書0241。

オビに「膨大な資料と、長年の研究をもとに、沖縄への基地の集中と固定化の経緯を明らかにし、基地問題解決のための選択肢を示す」とある。参考文献のリストも充実している。

＃ 沖縄復帰51年、実質的にまだ占領下にある、小指の痛みは全身の痛み、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）

いやいや、史上最強ではないですよ。全盛期の私と藤井さんとは、いい勝負だと思います。

藤井聡太新名人は史上最強と言えるだろうかと問われて、加藤一二三氏がそう応える。かなり思い切ったコメントをしたもんだ。Smart FLASHの記事（6/7）から。

加藤一二三（1940-）、羽生善治（1970-）、藤井聡太（2002-）、3人（敬称略）の生まれ年を見ると、世代は一巡、二巡している。二世代を経ると、例えば、ボーイング社の大型旅客機は、707、747、777、と開発が進められ、墜落事故は激減した。旧い方が機能や性能が上とは、到底、思えない。将棋の技術もそうだろう。

将棋は棋譜が残っている。それを基に、指した棋士の強さを客観的な数値として表す試みがなされている。「活躍期間が異なる棋士同士の棋力も比較できる」手法も開発されているようで、史上最強は誰なのか、その質問にも容易に答えが出るのかもしれない。

なお、Smart FLASHの記事の末尾に「文・松本博文」と記されている。将棋ライターの松本博文氏だろう。久しぶりにその名を見たような気がする。

＃ 藤井七段が平成最後の新人王に、エンジンを積む、アインシュタインよりも（いずれもサイト内）。藤井聡太六冠の「棋力」を数値化したら「飛び抜けた中終盤力」が歴然 電気通信大・伊藤毅志准教授ら研究（3/21）、藤井聡太新名人＆七冠 歴代名人「AI超え」神の手に感嘆するも…ひふみん「でも彼は史上最強じゃない！」（6/7）

[ 朝刊休刊日 ]

シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）