最低賃金アップ、23年度
- 2023/08/06 06:18
- カテゴリー:時の話題
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金の目安を示した。全国の加重平均は時給1002円で、引き上げ幅は41円、引き上げ率は4.3%。
例年に比べて大幅な引き上げで平均千円の大台を超えた。が、多くの新聞は社説で不満を表明する。そりゃそうだろう。時給千円でフルタイム働いても、年収は2百万円程度に過ぎないのだ(1千円/時×40時間/週×52週/年)。
「暮らしの安定には不十分」(毎7/30)、「生活守る底上げさらに」(朝7/30)、「引き上げ定着させねば」(東8/1)、「引き上げ継続の環境整えたい」(読7/29)、「着実な引き上げを続けよ」(産8/1)。
ところが、在京六紙の内、日経は、「働き手の生活を支援するうえで引き上げ幅は妥当といえる」(経7/29)と、他紙とは温度差がある。それに同紙は、唯一、地域間格差について何も触れない。国名を冠した経済紙に、「働き手の生活」はちゃんと見えているのだろうか。
他の5紙は、地域間格差の是正が必要と訴える。今回の最高は東京都の1113円。最低892円とは2百円以上もの差がある。記事の中では、なぜか、沖縄県が比較にされがち。「最も低い沖縄県など」(朝7/30、東8/1)、「最低の沖縄など」(毎7/30)、「最も低い青森県や沖縄県など」(読7/29)と。最低の892円は、沖縄だけじゃない。青森もそうだし、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の各県もそう。なのに、主に引き合いに出されるのは沖縄県。新聞社には何か含むところがあるのだろうか。
さて、7/31週の六紙社説は、そのほかに、高浜原発再稼働、明治神宮外苑再開発、全国学力調査、大阪・関西万博、ロシアとアフリカ、日銀の政策修正、ニジェール政変、トランプ前大統領起訴、ASEANとミャンマー、保険証廃止で首相会見、秋本真利議員収賄容疑などを話題にした。
今日(8/6)は、ヒロシマ原爆の日。六紙は一斉に社説で採り上げた。4紙(朝毎東経)が核廃絶を求め、2紙(読産)は核抑止力の必要性を説く。
# 六紙社説、安い労働力を求めた結果、沖縄(いずれもサイト内)