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核家族世帯で夫の収入で専業主婦の妻と子供を養うという生計が、一部のサラリーマン世帯では可能であった二十世紀のある時期－具体的にいえば、その全盛期であった戦後の高度経済成長期－は、長期的にみればまったくのイレギュラーなものであったとみるのが自然なのかもしれない。

高島正憲著「賃金の日本史」（吉川弘文館、2023年）から（p247）。新着本コーナーにあるのを借りて来た。県立図書館。

裏表紙にこう書かれている。「奈良時代の日本最古の賃金記録から、明治時代の職人の収入まで－。史料を博捜し、昔の人びとの賃金の高さや生活水準に迫る分析手法を丹念に解説する。一五〇〇年にわたる日本の賃金史を、数字とデータで読み解く」。

データの性質や、推計や分析の手順や結果が「くどい」ほどに説明される。この学問領域では必須の要件のようだ。「数量経済史」と呼ぶのだそうだ。

＃ 最低賃金アップ、23年度（サイト内）

能力に応じた負担を国民に広く求め、弱者を支える力を社会全体で高める必要がある。所得を得た人が金額に応じた社会保険料や税を納めることはその基本だ。

お金を集めて再分配する。それは政府の果たすべき重要な役割の一つだ。現政権はそのことをしっかりと弁えているだろうか。引用は、日本経済新聞の社説、社会保障ゆがめる「年収の壁」助成金（9/29）から。

パート社員が社会保険料を払いたくないために働く時間を抑える「年収の壁」、その対策として、全世代型社会保障構築本部（岸田首相が本部長）は助成金を出すことを決めた。

その助成金も含め今回まとめられた諸対策に対する評判は、あまりよろしくない。在京六紙の社説から拾ってみよう。

「対策は、年収の壁の問題を根本から解消するものにはなっていない」（読9/28）

第3号被保険者。「この優遇がそもそもおかしいのに、今回の助成金制度では、専業主婦らの収入がその一定額を超えても、国が実質的に保険料を肩代わりして手取りが減らないようにするという。これでは優遇に優遇を重ねることになる」（経9/29）

「政府の対応は支え合いという社会保障制度の理念をねじ曲げかねない。そもそも保険料負担が生じて手取り額が減っても働き損ではない」（東9/27）

「介護や育児で、働きたくても働けないケースもある。そうした人たちが取り残されない手立てを考える必要がある」（毎9/26）

時限的な「年金制度改革までの応急措置とされるが、社会保険の原則を損ないかねない内容もある。丁寧に説明と議論を重ね、不公平感を招かないようにすべき」（朝9/29）

政府は10月から、順次、対策を実施。「実施までの周知期間がほとんどない」、「最低賃金の改定が毎年１０月頃に行われることは分かっていたことであり、今回の政府対応はいかにも遅い」（産9/26）

今回の対策は暫定措置であり、2025年に年金制度が改革されるという。それがどのような内容になるか注視しておく必要がある。個人的には直接関係なさそうなのだが。

さて、9/25週の六紙社説は、そのほかに、経済対策指示、水俣病特措法訴訟、大阪カジノ開業延期、東芝上場廃止、対馬市長核ごみ拒否、いじめ防止法10年、インボイス制度などを話題にした。

＃ 六紙社説、税制改正と格差是正、日本人というリスク（いずれもサイト内）。くすぶる年内解散 首相方針で臆測（10/1）、細田議長が辞意 自民関係者は衝撃（10/1）

厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金の目安を示した。全国の加重平均は時給1002円で、引き上げ幅は41円、引き上げ率は4.3%。

例年に比べて大幅な引き上げで平均千円の大台を超えた。が、多くの新聞は社説で不満を表明する。そりゃそうだろう。時給千円でフルタイム働いても、年収は2百万円程度に過ぎないのだ（1千円/時×40時間/週×52週/年）。

「暮らしの安定には不十分」（毎7/30）、「生活守る底上げさらに」（朝7/30）、「引き上げ定着させねば」（東8/1）、「引き上げ継続の環境整えたい」（読7/29）、「着実な引き上げを続けよ」（産8/1）。

ところが、在京六紙の内、日経は、「働き手の生活を支援するうえで引き上げ幅は妥当といえる」（経7/29）と、他紙とは温度差がある。それに同紙は、唯一、地域間格差について何も触れない。国名を冠した経済紙に、「働き手の生活」はちゃんと見えているのだろうか。

他の5紙は、地域間格差の是正が必要と訴える。今回の最高は東京都の1113円。最低892円とは2百円以上もの差がある。記事の中では、なぜか、沖縄県が比較にされがち。「最も低い沖縄県など」（朝7/30、東8/1）、「最低の沖縄など」（毎7/30）、「最も低い青森県や沖縄県など」（読7/29）と。最低の892円は、沖縄だけじゃない。青森もそうだし、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の各県もそう。なのに、主に引き合いに出されるのは沖縄県。新聞社には何か含むところがあるのだろうか。

さて、7/31週の六紙社説は、そのほかに、高浜原発再稼働、明治神宮外苑再開発、全国学力調査、大阪・関西万博、ロシアとアフリカ、日銀の政策修正、ニジェール政変、トランプ前大統領起訴、ASEANとミャンマー、保険証廃止で首相会見、秋本真利議員収賄容疑などを話題にした。

今日（8/6）は、ヒロシマ原爆の日。六紙は一斉に社説で採り上げた。4紙（朝毎東経）が核廃絶を求め、2紙（読産）は核抑止力の必要性を説く。

＃ 六紙社説、安い労働力を求めた結果、沖縄（いずれもサイト内）

同じ日にマイナンバーカードに関する社説が2本あった。「健康保険証の廃止 なぜ来秋にこだわるのか」（毎7/28）、「マイナカード 保険証廃止は撤回せよ」（東7/28）。

在京六紙の社説は、このカードに関して、どういう風に言っているだろうか。あらためて見返してみた。数えてみると今年これまでに31本ある（朝5、毎8、東7、読3、産4、経4）。

様々な不手際が発覚し、蜂の巣をつついたような騒ぎが続く。当然のように各紙ともかなり辛口のコメントになっている。タイトルから拾ってみると、例えば、

「制度の根幹揺らぐ混乱」（東5/16）、「拙速な活用拡大反省を」（朝5/25）、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（読6/7）、「デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に」（毎7/11）、「マイナンバー混乱 河野氏の責任も調査せよ」（産7/16）と。

ところが、一紙だけは、だいぶトーンが違う。日本経済新聞だ。「マイナンバーカードの活用を止めるな」（経5/25）、「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」（経7/23）。経済紙の視座からは、社会が混乱するその向こうに何かが見えているのだろうか。

さて、7/24週の六紙社説は、そのほかに、ビッグモーター問題、カンボジアの独裁、検事の供述誘導、中国の対日水産物規制、中国外相の解任、日銀政策修正、最低賃金、朝鮮戦争休戦70年、防衛白書などを話題にした。

台風6号が近付いて来ている。火曜日（8/1）に沖縄本島南部を通過するかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「マイナンバーの混乱続く中、10月から導入インボイスも火種になること必至か」（政界地獄耳、6/29）

[ きのう（7/29）の那覇の気温、最低27.2度、最高32.3度 ]

アジア歴訪中のペロシ米下院議長が、電撃的に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。在京六紙が一斉に社説で採り上げた。いずれも8月4日付け。

偶発的な衝突から戦争に発展したらどうするんだ、人騒がせなおば（あ）さんだ。さぞ社説も激しく非難しているだろうと思いきや、そんなもの一つもない。松野官房長官がこの訪台に対し「日本政府としてコメントする立場にない」と述べた（産）、その安保音痴ぶりに六紙も倣っているのか、それともどっかから圧力があったのか。

各紙社説の主旨は、報復で軍事演習をすべきでないと中国側に注文する（毎経読）か、せいぜい米中双方に自制を促す（朝東）程度だ。もう一紙は、あろうことか、今回の下院議長訪台を称賛している。これには驚いた。

もし今回訪問していなければ「米国は圧力に弱い国として中国に付け入られる隙を与えかねず、自由主義の盟主としての国際社会の信頼も失うことになった」。「中国に対する毅然とした姿勢が揺らぐようなことがあってはならない」。「日本を含む民主主義国は米国と歩調を合わせるべきである」（産）

弱いとか強いとか、あっちの主義こっちの主義と、そう対立を煽るなよ。随分と好戦的な雰囲気をリードしたいんだな。とばっちり受けたらどするんだ。言わんこっちゃない、5発ものミサイルを日本のEEZにぶち込まれたじゃないか。

ところで、下院議長、何しにやって来たんだ。台湾や日本を危険にさらしてまで来なければならない余程の理由があったんだろうけれど、納得のいく説明は見当たらない。まさか、冥途の土産にアジア遊山じゃないだろうな。

さて、8/1週の六紙社説は、そのほかに、概算要求基準、NPTで首相演説、KDDI大規模障害の教訓、最低賃金アップ、臨時国会、関電起訴相当、外国人技能実習制度、原爆忌、日野自動車不正、中国の軍事演習などを話題にした。

旧統一教会に関する社説が何本かあり、産経もあった。7/9以降、左派系3紙以外では初。

＃ 六紙社説（サイト内）。シンガポール、マレーシア、台湾、韓国、日本。社説「米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな」（琉球新報、8/4）、政界地獄耳「訪台は米外交の真骨頂 中国のけん制を米国は無視」（日刊スポーツ、8/4）、The New York Times「82歳のペロシ下院議長が台湾訪問｢強行｣した訳」（東洋経済、8/3）