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こう振り返ると、随分と寂しい政治の1年だ。

そうだよな。引用は、政界地獄耳「もはや当事者能力がないのでは…実態がない岸田政治の１年」（日刊スポーツ、12/30）から。

その記事はタイトルの通り岸田政権の一年を振り返っている。元外相の面目躍如か、3月ウクライナ電撃訪問、5月広島サミット開催と、前半は期待をもたせた。が、「その支持率に陰りが見えてきたのは国会が終わる6月ごろ」（政界地獄耳、12/30）。

その6月にはいったい何があったのか、産経新聞の主張（社説）「回顧2023 政治への信頼が揺らいだ 危機に立ち向かう姿勢見たい」（12/30）が教えてくれている。

「６月に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法だ。差別の定義があいまいで欠陥も多く、女性の安全と安心が損なわれかねない法案」に、国民の不安は増大。同じ頃に政務担当秘書官だった「岸田首相の長男」の「不適切な言動」。これらによって政権支持率は大幅に下落。「国民の人気取りに傾くよう」になっていった。

11月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」はほとんど支持されず、一方で防衛力の抜本的強化のための増税時期など課題の多くを先送り。「これでは、その場しのぎの政権運営と批判されても仕方ない」。年末にかけて自民党の裏金問題も発覚、内閣支持率は2012年に自民党が政権に復帰して以来「最低の水準」（産12/30）へ転落。

ほかにも、物価高、マイナンバーカードの問題、汚職まみれだった東京五輪、高くつく大阪万博など、不満、不安のタネは少なくない。中朝露との関係は良くない。世界が抱える2つの戦争、その休戦、停戦をリードできそうもない。内政も外交も甚だお粗末。

さて、今年の最終週（12/25週）、在京六紙の社説は、ほかに、ガザ安保理決議、不透明な政治資金、少子対策その実効性、殺傷兵器の輸出、市販薬の乱用、公安捜査の暴走、学術会議法人化へ、損保大手行政処分、辺野古で国が代執行、柿沢議員逮捕などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

日曜なので本来なら社説を読んで何か書くのだけれど今日はお休み。この一週間は、ある大きな報告会があり、木工教室にも2日連続で行き、忘年会などで2時まで飲むようなことが2回もあって、社説に目を通す余裕はなかった。

在京六紙の社説を、今、ざっとタイトルだけ眺めてみた。12/18週の一週間には、自民裏金疑惑、派閥事務所を捜索、北朝鮮のICBM発射、縮むウクライナ支援、日本とASEAN、認知症新薬、プーチン氏出馬、辺野古代執行の判決、日銀の金融政策、ダイハツ不正、医療介護報酬改定、少子化対策、来年度政府予算などが話題として採り上げられた。

＃ 六紙社説（サイト内）

12/11週、在京六紙の社説は、自民派閥裏金疑惑や、臨時国会閉会、安倍派閣僚交代、税制改正大綱と、政治向きの話題が多かった。なんともにぎやかなことだ。

そんな中、日本経済新聞の社説でいくつか目を引くタイトルがあった。

「中小の景況改善に持続力を」（経12/14）。業況判断指数（DI）は、大企業、中小とも上向いて来た。が、「3カ月後の景況感は悪化」が見込まれている。「企業は賃上げ継続による人材確保の試みに加え、業務運営の効率化、計画的な省力化投資の実行をテコに成長継続への道筋をつけてほしい」。

「FRBの転換が生む環境変化に備えよ」（経12/15）。米連邦準備理事会（FRB）が利下げ時期の検討を始めた。日本経済にどう影響するか。円高が進むと、家計には〇、輸出企業には×、株価にも×。「日銀が金融緩和策の正常化をどう進めるのかも難題になる。米政策転換の影響をよく見極め、政策運営や企業経営に生かしてほしい」。

「異常気象に耐えるコメ作りを」（経12/12）では、田植え時期の分散や、耐高温品種の開発を提案。「消費が減っているとはいえ、コメの生産の安定は食料安全保障を左右する重大なテーマだ。頻発する異常気象に備えるため、大胆な見直しに挑んでほしい」。

「マイナ保険証もっと便利に」（経12/16）。マイナ保険証への「移行を着実に進める首相の判断を支持したい」と表明した上で、「マイナ保険証と連携するデータの範囲も早急に広げるべきだ。国民がメリットを実感できるマイナ保険証にする改革を急いでほしい」と締めくくる。

たまたまだろうか、本文が「ほしい」で終わる社説が4つ並んだ。

＃ 六紙社説、マイナカード、混乱の先に（いずれもサイト内）、Diffusion Index

今朝の産経新聞は「松野氏更迭へ 後手の対応が混乱深めた」のタイトルで社説（主張）を掲載した。出張で留守の間にそんなことになってたんだな。岸田首相は「松野博一官房長官を交代させる検討に入った。事実上の更迭だ」（産12/10）。

この関係の話題は、先月下旬から、在京六紙の社説に登場していた。自民5派の会計 裏金づくりが疑われる（東11/24）、自民派閥資金 「訂正」で不信は拭えぬ（朝11/25）、派閥の過少記載 自民は政治資金で襟正せ（産11/27）、派閥パーティー券疑惑 事務ミスでは済まされぬ（毎11/28）。

そして、この一週間、関連する六紙社説は計10本を超えた。その中から、朝日新聞の社説タイトルを並べてみよう。自民裏金疑惑 隠さず全容を明らかに（朝12/5）、パーティー自粛 実態解明と説明が先だ（朝12/7）、松野官房長官 説明できぬなら辞任を（朝12/9）。

さてどうなることやら。

＃ 六紙社説（サイト内）

コロナ禍のような危機時に、個別分野の法律に国の権限が規定されていなくても、国が役割を果たすため地方自治に関与できるようにする。首相の諮問機関が、国の「指示権」を創設する答申案をまとめた。政府は来年の通常国会で、地方自治法の改正を目指す。

確かに、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染では、基本的な対応は横浜市が行い、県域をまたぐ患者搬送は、権限はないものの、国が調整した。ワクチン接種や、病床確保、施設の使用制限なども、都度、国と地方自治との間で個別に取り決めを行った。次の非常時に手際よく進めるために、あらかじめ法改正しておこうという発想は当然あるだろう。

社説はどう書いているだろうか。在京六紙の内3紙（朝読経）の意見を見てみよう。

「緊急時にこそ行政の迅速な対応が必要になる。国と地方のルールとして、あらかじめ国の指示権を定めておく意味は小さくない」（読12/2）。

地方分権で国と自治体の関係は、対等・協力、これが基本だが、「国と自治体の連携が求められる危機時は、平時の地方分権とは別のルールがあってよい」。ただし「危機と平時をどう線引きするか。難しい課題であり慎重に考えるべき」（経12/1）。

「国による関与は必要最小限で、自治体の自主性・自立性への配慮が原則だと地方自治法に明記され」ている。今回の答申はこの精神に「明らかに逆行する」。「自治への安易な介入を招きかねない」（朝11/27）。

憲法がなぜ地方自治を謳うのか。それは「地方の自主性が高まれば国を挙げた戦争などに向かいにくいとされたためだ」（経12/1）。今回の地方自治法改正云々は、憲法のその理念を今一度考える良い機会かもしれない。中央集権は独裁への入口。桑原桑原。

さて、11/27週の六紙社説は、そのほかに、日中韓外相会談、政府の基金見直し、自民派閥パーティー券疑惑、旧統一教会被害者救済法案、補正予算成立、台湾総統選、COP28、日大アメフト廃部、キッシンジャー氏死去、米オスプレイ墜落、前原新党などを話題にした。

＃ 六紙社説、サイバー対策（いずれもサイト内）