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在京六紙の社説を一週間分ざっと眺めていて、二つのテーマが目に留まった。一見まったく関係がなさそうな二つのテーマ。

ＵＳスチール 米政府の介入抑制的に（朝6/15）
日鉄買収承認 日米連携の新たな扉を開いた（読6/15）
日鉄の買収承認 完全子会社化を歓迎する（産6/15）
日鉄はUSスチール買収を成長の好機に（経6/15）
USスチール 買収の代償小さくない（東6/18）
USスチール買収承認 米国第一の道具ではない（毎6/19）
日鉄はUSスチール買収後も米政府に毅然と臨め（経6/19）

高い買い物だったのではないか。それも「国家安全保障協定を締結」させられ、強烈な足枷を嵌められてしまった。こんなことで思う存分に経営手腕を振るうことができるのか。巨額の投資を回収し、なおかつ利益を出すことができるのだろうか。

中国軍機の異常接近 威圧への対処力強めねば（毎6/16）
中国軍機接近 懸念の表明では済まされぬ（読6/16）
中国軍機接近 あまりにも危険な行為（朝6/17）
中国軍機の接近 危険な挑発は許されぬ（東6/17）
戦闘機の異常接近 無法中国に強く抗議せよ（産6/17）

中国の空母を偵察していた日本の哨戒機が、艦載機「殲15」の威嚇を受けた。日本が懸念を表明すると、「正常な軍事活動」を偵察したのはそっちだ、当然の対処、と中国は嘯く。

米中二大国が、自国の安全保障に一生懸命になっている。それに呼応するかのように、世界のあちこちでいざこざが勃発する。第3次世界大戦は、ロシアによるウクライナ侵略から始まった、と後世の歴史家たちが振り返る、そんなことにならなければ良いのだが。

さて、6/16週、六紙社説は、そのほかに、イスラエル・イラン戦争、G7サミット、日米首脳会談、通常国会閉幕、日韓国交正常化60年、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、米中、実は似た者どうし、USスチール買収の行方（いずれもサイト内）

三百年の沈黙を続ける富士山への警戒が強まっている。平均すると30年に一度の頻度で噴火を繰り返して来たこの活火山で、近年新たな火口が見付かり、溶岩の流出する範囲が見直された。

NHK総合のドキュメンタリー番組でそんな話があった（6/9）。

富士山噴火への警戒、これは在京六紙の社説でも度々採り上げられる。今年は既に5本登場している。いずれも「降灰」対策がテーマ。直近は、6/2付けの読売。

富士山の噴火対策 首都機能の維持へ備えを（産3/24）
富士山降灰へ首都の備え急げ（経3/27）
富士山噴火の降灰対策 都市機能の維持へ備えを（毎4/6）
富士山噴火 火山灰への備えが急務（朝5/20）
富士山噴火 大規模な降灰に備えが必要だ（読6/2）

残る一紙、東京新聞もその内に書くかもしれない。2年前には以下のタイトルがあった。

富士山の噴火 「正しく恐れる」ために（東2023/4/6）

この中にも「降灰」に関する記載がある。富士山が、ひと度、噴火すれば、「その総灰量は東日本大震災で発生した災害廃棄物の十倍に達するとされる」（同）。

かなりな量の灰が降る。風向きにも由るだろうが、首都圏の鉄道や道路はもちろん、電気や通信などインフラへの影響は甚だしい、と想定しなければならない。

10年前、鹿児島へある研究者を訪ねた。海外出身のその人は、桜島の方を指差し、正直ここは人の住むところじゃない、と言っていた。そんなことを思い出した。

2015/07/14 14:30 KOJ-HND NH626 B767-300 JA604A
2015/07/13 09:40 HND-KOJ NH621 B787-8 JA821A

さて、6月第2週の六紙社説は、そのほかに、学術会議法成立、日本郵便に行政処分、ロスの抗議デモ、党首討論、東京都議選告示、選挙とばらまき、イスラエルがイラン核関連施設を攻撃、日鉄のUSS買収承認へ、などを話題にした。

＃ 六紙社説、死都日本（いずれもサイト内）。映像の世紀バタフライエフェクト 世界を変えた巨大災害（NHK総合、6/9 22時）【ナレーション】伊東敏恵アナウンサー

6月第一週、在京六紙は社説で何を採り上げただろうか。

六紙が出揃ったテーマが4日以降にいくつかあった。「長嶋茂雄氏死去」、「韓国大統領に李在明氏」、そして「出生数70万人割れ」。キーワードは、順に、「照らした」、「問われる」、「止まらぬ」。

長嶋さん逝く 時代の波動 映した生涯（朝6/4）
長嶋茂雄さん死去 野球超えて日本沸かせた（毎6/4）
長嶋さんを悼む 時代照らしたミスター（東6/4）
長嶋茂雄氏死去 時代照らした永遠のミスター（読6/4）
長嶋茂雄さん逝く 皆に愛される巨星だった 戦後日本の活力を象徴した（産6/4）
戦後日本を照らした長嶋氏（6/4）

韓国新大統領 問われる融和の指導力（朝6/5）
韓国大統領に李在明氏 協調回復へ政治の安定を（毎6/5）
韓国・李大統領 民主主義の再生を急げ（東6/5）
韓国新大統領 李氏の「日米と連携」は本物か（読6/5）
韓国新大統領 慰安婦問題を蒸し返すな（産6/5）
李大統領は日韓正常化の歩み鈍らせるな（経6/5）

止まらぬ少子化 急がれる支え手の確保（朝6/6）
止まらぬ少子化 若者の不安に応えねば（東6/6）
出生数過去最低 社会全体で子育てを支えたい（読6/6）
出生率1.15は変革怠る社会への警鐘だ（経6/6）
出生数が70万人割れ 「想定外」の少子化直視を（毎6/7）
出生数70万人割れ 若者の賃上げ加速させよ（産6/7）

そのほか、多くが書いたのは、「拘禁刑の導入」や、中国への「水産物輸出再開」。「トランプ関税」や「米騒動」も依然としてある。

拘禁刑の施行 再犯防止に資する制度に（産6/1）
拘禁刑の導入 出所後に生きる処遇を（朝6/2）
拘禁刑への移行 社会も更生を支えねば（東6/3）
拘禁刑スタート 更生促す体制充実が急務（毎6/5）
拘禁刑で「立ち直り」を着実に（経6/5）

水産物輸出再開へ 中国は不当な規制全廃を（産6/1）
中国禁輸解除へ まだ落着とはいえない（朝6/3）
水産物輸出へ なぜまだ全面解除でないのか（読6/3）
中国は日本の水産物輸入規制を撤廃せよ（経6/4）
水産物輸入の一部再開 中国は禁輸の全面解除を（毎6/6）

トランプ2．0 鉄鋼関税50％に 米への投資強要する横暴（毎6/1）
関税交渉 産業連携で日米協力深める時（読6/1）
トランプ関税は「違法」 権力乱用を米司法が糾弾（毎6/4）
鉄鋼関税50％に 米政府はただちに撤回を（産6/6）

コメ高騰巡る国会審議 構造に踏み込んだ議論を（毎6/1）
週のはじめに考える 令和の米騒動、その先は（東6/1）
「令和の米騒動」機に農政出直しを（経6/2）
備蓄米店頭販売 流通面の課題解消を急ぎたい（読6/4）

さらに、「東電株主訴訟」や、「年金法案」「教員環境改善」「経団連新会長」「骨太の方針原案」「月面着陸失敗」「原発のごみ問題」「熱中症対策」「アジア安保会議」「いわき信組不正」についても複数紙が社説で意見した。

＃ 六紙社説（サイト内）。長嶋茂雄氏の訃報を新聞はどう報じたか…知られざる人物像やエピソード競う、問われる令和のスポーツ報道姿勢

心理的影響も恐れます。濃くなった「不確実性」の影に覆われ、社会のさまざまな領域で大胆なチャレンジのモメンタム（勢い）が失われないでしょうか。

東京新聞の社説「週のはじめに考える 新・不確実性の時代」（5/25）から。

人の営みは、ルールや常識を拠り所にして、先を見通し、楽観的予測の基に行われる。もしルールや常識がひっくり返されるとどうなる。「不確実性が背広を着ている」ようなトランプさんが色んな事をやらかしてくれる今は、まさにそんな事態に直面している。

不確実性が増して先が見通せない、困ったなぁぐらいで済めばいいが、もっとひどい事になるかもしれないと警鐘を鳴らす人がいる。トランプ関税に端を発した「貿易戦争は国家間の信頼を損ない、戦争に繋がる」可能性がある。歴史はそう教える、と「サピエンス全史」の著者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が語っていた。桑原桑原。

＃ 六紙社説、Re: 8月ジャーナリズム（いずれもサイト内）。トランプ時代への警鐘～歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ～（NHK総合、5/19 0:25）、J・K・ガルブレイス著「不確実性の時代」

在京六紙の社説、この二週間分のタイトルをざっと眺めて、各紙の一本を選んだ。できるだけ他で見かけないテーマのものを。

「引き取り手のない遺体 対応のルール作りが急務」（毎日、5/15）。今後、「遺体の引き取り手が見つからないケースの増加が見込まれ」る。「2023年度は死亡全体の2・7％に当たる約4万2000件に上った」。

「タワマンの未来 神戸が投げかけた疑問」（朝日、5/17）。「空き部屋が目立つ状況にならないか」「修繕や将来の建て替えが滞らないか」。「タワマンは持続可能ではない」。

「少年の殺傷事件 『殺したい』の闇、解明を」（東京、5/17）。そもそも「多感な10代の心の内を周囲が知ることは容易ではない」。「心の闇は深い」。「心理のひだにまで分け入り、事件の全容を解明するよう求めたい」

「パブコメ制度 行政への大量投稿は民意か」（読売、5/19）。「ＳＮＳを通じた組織的な動員」。「民意を正確に反映しているとは言い難い」。同じ意見を「多数提出しても、数は考慮の対象とならないという注意書きを加えたのは妥当」。

「普選法100年 選挙権の重みを感じたい」（産経、5/20）。「良くも悪くも政治は国民の鏡である。政党や政治家に不満があるなら投票で示すべきで、選挙権を行使しなかった人が不満をぶつけても説得力はない」。ベルギーや豪州では、棄権すると罰則があるのだとか。

「公正な選挙守ったルーマニア」（日経、5/23）。昨年11月の選挙では「ロシアによる選挙介入疑惑が浮上」、「SNSを駆使」。今回のやり直し決選投票では「選挙関連コンテンツの監視を強め」、偽情報による広告などについては「SNSのプラットフォーマーに」「コンテンツの削除を義務付けた」。

さて、最近の六紙社説は、そのほかに、年金改革法案、台湾頼政権1年、GDPマイナス、サイバー防御法成立、トランプvsハーバード大、日産リストラ、江藤農相コメ発言で更迭、日鉄のUSスチール買収承認へ、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）