twp

日本人の転職行動を細かく分析すると、国際的に見て言えるのは、前向きな転職は非常に少ないっていうことだ。多くの方にとって転職というものは、主に人間関係のリセットボタンとしてしか機能していない。逆に言うと、職場での人間関係に不満がなければ、賃金が低くても、キャリヤアップが実現しなくても、あまり転職行動に到らない、ということになる。

小林祐児氏（パーソル総合研究所上席主任研究員）がそんな風に語った。日曜討論▽リスキリング・「日本型雇用」 私たちはどう働く？（NHKラジオ第1、3/19 9時）にて。

世の中、リスキリングやジョブ型などと喧しいが、もっと根本的なこととして、働く人の動機に光を当てる必要があるのではないだろうか。犯行の場合の「動機、凶器、機会」と同じように、労働（や転職）は、動機、能力、機会、この3点なのかもしれない。

＃ リスキリング、日本版ライフシフト戦略、能力を評価するのは誰、変身資産、人を動かす5つの情報、定年後（中公新書、17年）、貴意に添いかねる・・・（いずれもサイト内）

イランとサウジアラビアは、断交から7年ぶりに和解することで合意。外交関係を正常化し2か月以内に双方の大使館を再開すると発表した。

日経は逸早く社説で採り上げた（経3/11）。「大産油地帯である中東の重要性は言うまでもない。この地域から原油の9割超を輸入する日本にとってはなおさら」と、もちろん経済的な視点だ。

原油のことだけではない。和解を仲介したのが中国であることにも目を向ける。「中国を介したサウジとイランの接近が、ウクライナ危機をきっかけに鮮明になった世界の分断を広げること」にならないか。イラン、サウジ、中国、それにロシアと「非西側陣営が結束を強めれば亀裂は深まる。イラン核問題の解決も遠のきかねない」と。

在京の他5紙社説は沈黙するのかと思いきや、16日以降何本か続いた。やはり「米国抜きの雪解けには懸念もぬぐえない」（朝3/16）と指摘。一つはイスラエルの出方。サウジとイランの接近で「イスラエルが再び孤立感を深めれば、さらに強硬な姿勢をとってイランと衝突しかねない」（同）。もう一つは人権問題。サウジは、人権問題をうるさく言うバイデン政権と距離を置く。「内政不干渉を重んじる中国の実利外交が歓迎された」（毎3/19）。中東での民主化の動きが後退しかねない。

原油の9割を中東に依存する「日本も戦略を練り直す必要がある」「産油国との関係をさらに強固にし、エネルギー調達が不安定化しないようにするべき」（読3/19）。後手に回る。状況に振り回される。よくあるパターンだ。

日本は、サウジ、イラン各々との関係は悪くない。友好的とも言えるだろう。だったら和解を仲介すれば良いものを、なぜそうしなかったのか。中東情勢に対する認識が足りずボンヤリしていたのか、意志がないのか、外交の力がないのか。いや、認識や意志も能力もあるけれど中国に先を越されただけなのか、それとも、米国の手前、勝手なことはできなかったのか。それを教えてくれる社説はない。

さて、3/13週の六紙社説は、そのほかに、袴田さん再審へ、習政権3期目始動、大江健三郎死去、米銀行破綻と金融不安、ガーシー氏除名、豪に原潜配備へ、放送法問題、黒海上で米露軍機接触、春闘高水準回答、国枝選手に栄誉賞、少子化対策の首相会見、日韓首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、社説の安保問題、21年、なぜイタリアとイラン（いずれもサイト内）。イランとサウジアラビア 外交関係正常化で合意 中国が仲介（3/11）

県立図書館が、本の購入リクエストをオンラインで受付けると聞いた。あの本を頼んでみようと思いながらも、もたもたしている内に、今年度分は終了してしまった。「予算の上限に達したため」とある。

あの本というのは、三品和広著「経営戦略の実戦(2)－企業成長の仕込み方」（東洋経済新報社、2022年）。全3巻シリーズの内この第2巻のみ蔵書されていない。

来年度になったら忘れずリクエストを出すことにしよう。

＃ 市場首位の目指し方、CDPでトリプルA（いずれもサイト内）。本の購入リクエスト受付終了のおしらせ｜沖縄県立図書館

ソニー・ホンダモビリティ社は、EVの試作車第一弾をラスベガスでの見本市「CES 2023」で公開した。在京六紙の内2紙がこれを社説で採り上げた（読1/9、経1/12）。

読売は、これから主流になるEVの世界市場では「米テスラや中国企業が販売を伸ばし、日本のメーカーは出遅れている」と、現状を正視する。にも拘わらず、今回の見本市に日本の自動車メーカーはソニー・ホンダ以外に出展しなかったことに関し「日本勢がＩＴを生かしたＥＶ開発に消極的だと受け止められかねない」などと悠長なことを言う。

日経は、自動車産業は「依然として我が国の経済を支える」、「敗北が許されない分野」と書く一方で、「競争はまだ始まったばかり」と期待を持たせる見通しを語る。テスラが量産型を市場に投入したのは確か2008年だった。どう数えて「まだ」と言うのか。

そんな甘い見立てでいいのかね。「日本の基幹産業」（読）が欧米や中国の後塵を拝し、大きな岐路に立っているんだ。もっと注意の目を向けるべきじゃないのか。経済紙の日経は当然として、一般紙も、日本経済をリードするこの産業に対し、その動きを注視し、怠らずに意見しなければならない。

さて、1/9週の六紙社説は、そのほかに、成人の日、地方創生とデジタル化、ブラジルで議会襲撃、中国での感染爆発、中国ビザ発給停止、日米2＋2、第8波コロナ死者急増、安倍氏銃撃犯起訴、日韓徴用工問題、鳥インフルエンザ、日米首脳会談などを題材とした。

＃ 六紙社説、日曜の関心事、21年度、ホンダとソニーの提携（いずれもサイト内）。トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ（ITmedia、1/1）、トヨタのタイ戦略はどうなるか 日本政府の然るべき人たちに「伝えたい」（同、1/3）、年商30兆円企業がもし日本から消えたら...「トヨタが日本を離脱する日」は近いのか!?（Yahoo!、1/7）、Z世代、沖縄行きたくても運転が壁 ドライブ消極派は旅行敬遠 レンタカー観光に課題 若者意識調査（琉球新報、1/6）、Consumer Electronics Show

「今後は交渉に重きを置く」「平和は槍の先で得るもの」「なぜ流血沙汰を好む？ 楽しいのか？ 外交は戦より洗練され遥かに安全で金もかからん」

軍備増強の求めを為政者は一蹴する。15世紀フランスの話。引用は、映画「ジャンヌ・ダルク」（米仏、1999年）から。ABEMAの「本日無料」にあるのを観た、速度1.7xで。

現代日本のリーダーはどうだろうか。中世フランスの王様に比べるとだいぶ好戦的だ。金のかかる防衛力強化の方向へ舵を切ろうとしている。

国家安全保障戦略など安保関連三文書の改定に向けた、自民、公明両党の実務者会合が進む中、22日、政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、岸田首相に報告書を提出。5年以内に防衛力を抜本的に強化し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が不可欠と結論付けた。財源として増税の必要性にも言及している。政府は、年末までに予定している、三文書の改定に今回の報告を盛り込む。

有識者会議の報告や三文書の改定作業に関し六紙社説は何と言っているだろうか。「政治の場で徹底議論を」（朝11/23）、「増税なら国民に信問え」（東11/23）、「脅威対処型へ転換妥当だ」（産11/23）、国防費の「負担増は国民の理解を得て」（経11/24）、「総合力で安全保障の向上図れ」（読11/24）、「国民第一に総合力を磨け」（朝11/24）、「増税案 説明なく痛み強いるのか」（毎11/27）

読朝2紙（11/24）の「総合力」が目を引く。各々の意味するところを見てみよう。

まず、読売の「総合力」、これはタイトルにだけ登場する。有識者会議が唱える「総合」的な防衛「力」に呼応し、さらに補強するコメントを本文で展開。敵基地攻撃ミサイル運用のために「米軍との協力を深め」よ。防衛産業の育成や装備品の輸出促進のために「防衛装備移転３原則の運用指針を見直し、海外移転を後押しする必要がある」。「人工知能や量子技術などの最先端の科学技術を安全保障政策に生かして」装備品を開発せよ。「政府は、税制を含めて、財源の確保策を早急にまとめることが大切である」と。

一方、朝日は「総合力」を軍備に限定しない。本文で明確に主張する。「国を守る力とは何か」。「防衛力だけでなく、経済力、外交力、情報力、科学技術力、自国の価値観や文化によって相手を味方につけるソフトパワー」など「それぞれの特質を踏まえた、調和のとれた総合力の涵養をめざすべきだ」。そして「すべての基盤となるのが、国民の理解であり、支持、協力である」と。

国の安全保障に関し、同じく「総合力」と言っても随分と違うものだ。朝日は平和憲法の意義も説く。「憲法９条の下、専守防衛を掲げてきた。他国の脅威にはならないという宣言であり、国際政治で安心供与と呼ばれる効果を周辺国にもたらしてきた」（朝11/24）。これは「総合力」の中で重要な位置を占めているはずだ。

残念なことに、「憲法学者のいない有識者会議」（東11/23）だったとか、「戦後の日本の防衛政策の抜本的な転換を求める提言だというのに」（朝11/23）。憲法を軽視する政府の姿勢が、会議メンバーの人選に映し出されている。

さて、11/21週の六紙社説では、そのほかに、COP27閉幕、温暖化被害の支援基金、寺田総務相更迭、辞任ドミノ、サッカーW杯カタール大会開幕、旧統一教会へ質問権行使、塩野義のコロナ新薬、赤木さん裁判、五輪談合捜査などの話題があった。

＃ 六紙社説、ABEMA（いずれもサイト内）。「国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画」、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議｜内閣官房