twp

景気循環型の賃上げではなく、必然での賃上げ。働き手の確保が難しくなっており、人材確保や離職防止ために、やむを得ず賃金を上げる。

そのため、製造業よりサービス業の方が上がりやすく、働き手が少ない地方の方が上がりやすい。NHKラジオのマイ！Biz「賃上げの実態」（8/26）から。

最低賃金の引き上げにより、日本の場合、就業率が下がる、という現象が見られる。

例えば、時給千円以下なら雇えたのが、それを超えたので雇えない。企業の側に賃上げに付いていく余力がない。同「最低賃金引き上げ」（8/25）から。

同じ番組で、賃上げの話題が二日続いた。聴いていて、こんなことを思った、

不断の努力によって労働生産性の向上を図り、賃上げ余力をつくり出す企業は生き残る。それほどには頑張らなくても利益を生み出せる業種、業態、もしくは産業、が経済をリードする。産業も企業も入れ替わっていく。

＃ 賃上げ成長論の落とし穴、グンゼ、国内4工場閉鎖（いずれもサイト内）。「最低賃金引き上げ」土居丈朗（慶應義塾大学教授）8/25、「賃上げの実態」古屋星斗（リクルートワークス研究所主任研究員）8/26▽マイ！Biz（NHKラジオ第一、マイあさ！、6:40-）

基本的には転職によってより賃金の高い企業へ移動する。もしくは、各企業や産業において生産性を高め、より付加価値の高いシステムを構築することにより賃金を引き上げる

今後、賃金を引き上げていく、それを持続させる、そうするためには、と第7章第2節「今後の賃金上昇のために」は始まる。

中村二朗・小川誠著「賃上げ成長論の落とし穴」（日経BP、2024年）から（p296）。最寄り図書館の新着本コーナーにあったのを借りて来た。

働く者の立場からすると、要するに、より賃金の高い企業で職を得る、ということだ。

企業側は、「生産性を高め、より付加価値の高いシステムを構築する」、いわゆる高度化することが求められる。それにより、利益率の向上を図り、賃上げ余力を生み出す。

産業や事業の高度化は、例えば、巷でよく言われるITとかDXとかAIなどを駆使して、これまでの延長線上ではない、事業内容や、仕事の進め方へとがらっと転換するイメージか。

そんな高度化は、どんな会社でも実施できるわけではない。大企業は比較的やりやすいだろう。本書の表7-1「事業所規模間賃金格差の国際比較」が示す通り、既にその傾向は現れている。大企業と中小零細を比べた賃金格差は、日本は他国より強く出ている。

つまり、日本の中小零細企業にとっては高度化は容易ではなく、積極的に賃上げに取り組めない状況にあることが判る。

そういう会社はいったいどうしている。早々と給料が上がった人たちの購買力は向上し、物価も上昇。結果、中小零細でも、商品の値上げが可能となって来る。わずかばかりの賃上げの原資を得て、最低賃金ラインをなんとか死守する。そういう構図から抜け出せずにいるのではないだろうか。

＃ 最低賃金（サイト内）

戦後80年、節目の今年、いわゆる「8月ジャーナリズム」は、ちょっとしたお祭り騒ぎのようになっているんだろうか。甚だ不謹慎な言い方ではあるけれど。

在京六紙の社説も、年初以来、「戦後80年」を冠するタイトルを少なからず掲げ、気合いの入れようだった。そして、数か月が経ち、8月がやって来た。

例えば、8月7日の社説タイトルを眺めてみよう。「広島」（8/6）と「長崎」（8/9）の間にあるこの日、「8月ジャーナリズム」はどんな姿を見せているだろうか。

最低賃金の改定 根拠に基づく審議 望む（朝8/7）
戦後８０年と首相 歴史の教訓 臆せず示せ（朝8/7）
トランプ2．0 統計局長の解任 信頼損なう暴君の手法だ（毎8/7）
最低賃金の上げ幅最大 国は継続へ道筋示さねば（毎8/7）
コメ増産へ転換 生産力の再生が必要だ（東8/7）
北朝鮮の核開発 非核化を粘り強く迫れ（東8/7）
豪に護衛艦輸出 防衛産業の基盤強化に生かせ（読8/7）
ＳＢＩ新生銀 公的資金制度に教訓を残した（読8/7）
戦後80年と首相 「見解」よりも靖国神社へ（産8/7）
中国の日本人襲撃 安全確保へ危機感足りぬ（産8/7）
コメ増産の実現に向け明確な方策示せ（経8/7）
最低賃金の大幅上げは妥当だ（経8/7）

最低賃金の上げ幅や、コメ増産政策などのテーマに交じって、戦後80年の首相「見解」の件がある。それも2本も。

朝日新聞の社説（8/7）は、首相は「歴史への洞察を踏まえ、国際社会の平和と安定にどんな役割を果たそうとしているのかを発信する機会とすべき」と説く。

一方、産経新聞（8/7）は、いや、「石破茂首相に求められているのは」、見解の表明などではなく、「靖国神社へ参拝することだ」と書く。

色んな意見がある。

＃ 六紙社説、8月ジャーナリズム、「国策の誤り」（いずれもサイト内）

「都道府県ごとに定める最低賃金の2024年度の引き上げ額が出そろった」と日本経済新聞の社説にある。9/4付け。半分以上の27県で目安額の50円を上回ったとか。

最低賃金の社説は一か月ぶり。在京六紙は、7月半ばから8月初頭にかけてこのテーマを採り上げていた。数えてみると8本に上る。8/2付の毎日から今回の日経まで間が空いた。

「働き手が首都圏や近隣県へ流出するのを懸念し、積極的に引き上げる県が目立つ」「最低賃金の水準を地域間で競うのは必然といえる」（経9/4）。煽るねぇ。

そして、「望ましい最低賃金の水準を導き出すには、中長期の視点と精緻なデータ分析が必要だ」「英国ではエコノミストら専門家も情勢分析に加わって最適な引き上げ額を探っており、日本も参考にすべき」（同）、と批判する。

煽る。扇動する。人心を惑わせる。世の中かき回す。ビジネスへ繋げる。経済を動かす。要するに頭にあるのは金儲けのことだ。

批判する。権力を批判するのはメディアの務めだと嘯く。その一方で弱者に寄り添うわけでもない。常に上から目線で言い放し。わしゃ知らね、って。

そんなことばかりだから新聞は益々読まれなくなる。もう少し何かできないものか。例えば経済紙だったら、この賃金ネタはお手の物だろう。その「情勢分析」とやらに腰を据えて取り組めば、中長期的な賃金水準を割り出すこともできるはず。それを提案する場として社説を使えばいい。

さて、9/2週の六紙社説は、そのほかに、兵庫知事の疑惑、台風10号の被害、予算の概算要求過去最大に、男性の育休取得、ガザでワクチン休戦、裏金と自民総裁選、プーチン氏逮捕されず、公益通報制度、日韓首脳会談、立憲民主党代表選などを話題にした。

＃ 六紙社説、最低賃金アップ、23年度（いずれもサイト内）。東京1163円、沖縄952円

日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機の再稼働は許可されない見通しとなった。原子力規制委は、26日、原子炉真下に活断層が走る可能性を否定できないと結論付けた。

在京六紙の社説がどう書いているか見ておこう。きのう六紙社説は一斉に本件を採り上げた。

「原電は廃炉を決断せよ」（朝7/27）、「廃炉の道を選ぶべきだ」（毎7/27）、「廃炉にするしかない」（東7/27）、「不適合と判断された原発を長期間放置しておくのは安全上問題」（経7/27）。

残る2紙は、再稼働を認めないとする規制委の判断にすんなり納得したくないようだ。「規制委と原電は対話を続け、双方とも納得できる科学的な結論を得ることが求められる」（読7/27）、「議論の組み立て方が非科学的で強引に過ぎる」「規制委は審査の継続に道開け」（産7/27）。

規制委による9年にも及ぶ審査に対して、新聞は、「科学的」とか「非科学的」とか議論できるほどに権威を持っているものなのだろうか。

さて、7/22週の六紙社説は、そのほかに、中国の3中全会、都知事選のポスター掲示問題、バイデン米大統領撤退、ウィンドウズ大規模障害、コロナ再び拡大、東海道新幹線不通、島サミット閉幕、高まる熱中症リスク、小林製薬の紅麹報告書、パリ五輪開幕へ、最低賃金引き上げ、フランスTGVに放火、佐渡金山世界遺産に、ガザ情勢などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）