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企業年金について訊ねたいことがあって、最初に勤めた会社へ電話した。15年間働いて退職届を出したのは今から20年前のこと。

辞める際にもらった書面に電話番号が記載されている。それで繋がった。女性が出た。知っている人の声にとても似ている、その人はかつて研究部門の同僚だった、本社にいるはずない。そんなことを考えながら質問事項を伝えた。調べてもらうことになった。

折り返し電話がかかって来て先方が名乗った。やはりその人だった。こちらのことは、すぐに判っていたようだ。なにせ名前を伝えたわけだから。それとも声を聞いて誰だか思い当たったのだろうか、私が20年経っても声を覚えていたと同じように。

そう言えば、十数年前の声を聞き分けるというエピソードがあった。確か横山さんの「64」だったかな。昔聞いた声を追い求めて電話帳のア行から片っ端に電話をかける。無言のまま先方の声にじっと耳を傾けて目当ての人物を突き止める。そういう話だった。また図書館で借りて来よう。

＃ 横山秀夫著「64」（2012年）

名護市長選で現職の渡具知氏が再選された。在京六紙のうち東京を除く5紙の社説がこの話題を採り上げた（いずれも1/25付け）。選挙での主な争点は基地問題。これに関して二つほど思うことがある。

知事選で反対派の玉城デニーさんが勝利し、県民投票では辺野古埋め立て反対が7割超を占めた。県民は「明確なノー」を示して来た。歴代政権は、その「民意を踏まえて立ち止まるそぶりもみせない」（朝）。同紙は「民主主義の土台は危うくなる」と表現する。そんな生温い認識でいいのか。ずっと民意が蔑ろにされているんだ。もはや「土台」は崩れているのではないか。民主主義から外れて行く第一歩を見ているような気がする。それが一つ。

今回の名護市民の判断、それは結果として、「台湾海峡情勢が緊張を増すなかで、日米同盟を強固にすることにつながる」（経）。そう。基地の問題は、近い将来に起こるかもしれない、我が国の安全保障上の危機とセットで議論されなければならない。もう一つはこれ。

「中国や北朝鮮が軍事的な挑発を強める中、在日米軍の存在はこれまで以上に重要になっている」（読）。「在日米軍基地をどこに設けるかは、沖縄を含む日本の平和と安全に直結する」（産）。と、この2紙も有事への懸念を示す。その一方で、他2紙（朝毎）の社説は、中台や北の情勢に言及しない。

「政府は沖縄県とこれまで以上に丁寧な対話に努めるべき」（経）、「安保情勢の厳しさを県民に丁寧に説くべき」（産）。それで足りるのか。中国のミサイルは日本列島をすっぽり射程に収め、北朝鮮も試射に余念がない。沖縄だけの話ではない。この国の安全保障について全国民的な議論にすべきではないか。もちろん民主主義についても。

1/24週の六紙社説、そのほかの題材には、ウクライナや、カザフスタン、佐渡金山、共通テスト問題流出、北のミサイル、春闘スタート、日米高速炉協力、NHK字幕問題、広島県議らに起訴相当議決、ネット履歴の外部提供、米FRB利上げ、ガソリン補助金などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。移設容認と短絡するな（朝）、移設強行の理由にならぬ（毎）、普天間移設の進展を着実に（読）、着実な移設推進が必要だ（産）、苦渋の民意を受け止めたい（経）

個人年金の受給開始を繰り下げると受給額が増える、そういう記事をwebで読んだ。私が契約している個人年金はどうだろうか。保険会社に問い合わせたてみた。果たして、増えると回答があった。それも十数パーセントも。

問い合わせは、地域の担当者に出した。お年賀メールをいただいたので、それへの返信で質問を送った。それから試算書を手にするまでに、結局、3週間も要した。その記事にあるように、「そんな質問をする契約者はあまりいない」のだろうか。

＃ お宝を教えぬ生保の不誠実（#99、2021/11/10）｜橘玲の世界は損得勘定

沖縄、山口、広島の三県に「蔓延防止等重点措置」が適用されることになった。明日9日から。一日の新規感染者が千人を超えた、ここ沖縄では県全域が対象。当然、緊急事態宣言も視野に入っているようだ。

新規感染者数の一週間累計を見ると、昨年12/5の週は24人。翌週は27人。そこから急激に増えて、109、228人。そして今週は、3424人。グラフにすると、第5波までのブロードなピークではなく、今回は、逆相HPLCのピークのようになっている。

＃ 感染者が減少した要因（サイト内）。沖縄知事「緊急事態も視野に」感染さらに拡大なら、新型コロナウイルス最新情報

今日は、今年最後の日曜日。一年の六紙社説から沖縄関連を拾ってみた。33本あった。

採り上げられた話題は、基地の問題が圧倒的に多い。移設と米軍の不祥事。[ ]は本数。

沖縄復帰49年[2]、普天間合意25年[4]、辺野古移設の是非[3]、衆院選と基地問題[2]、辺野古設計変更不承認[5]、沖縄振興計画[2]、在沖米軍の汚染水放出[6]、米基地内でクラスター[2]、奄美とともに世界遺産に[2]、そして、慰霊の日[5]。

33本の紙別内訳には偏りがある。朝日と毎日が最多で9本ずつ、東京7本、産経5本。あとの2紙はさらに減って、読売2本、日経はなんとわずか1本。2紙は「対話」が足りないのではと冷やか。辺野古設計変更「政府と沖縄は対話に努力を」（経11/27）、「国と県は基地負担減へ対話を」（読6/24）、沖縄振興計画「国と協力して経済の再生図れ」（読4/5）。

さて、12/20週の六紙社説が何を書いたかざっと見ておこう。中国WTO加盟20年、香港の議会選、武蔵野市外国人投票条例否決、思いやり予算増額、臨時国会閉会、オミクロン株市中感染、診療報酬改定、安定的皇位継承の報告書、東京五輪の経費総括、ソ連崩壊30年、北日本の地震被害想定、北京五輪への閣僚派遣見送り、来年度予算案など。

＃ ここまでの六紙社説は3694本。1/1-12/26は360日、休刊日12日を除く348日に掲載された。最多は読売の654本だった。